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「国に借金が９００兆円あっても、個人の金融資産が１４００兆円あるから大丈夫」って説を聞くんですが、どうゆう理論なんですか？まさか国債残高と個人資産を相殺する事はないとおもうんですが？

現在の不況は金融政策の失敗によるところが大きいのではないかという疑問を持つに至りました。 皆様のお考えをお伺いしたいです。 円高が急速に進んでいます。 日本の経済は製造業が引っ張ってきました。しかし、このように円高が進むと人件費は突出してしまい、企業努力では対応しきれなくなっています。 遡れば、８９年のプラザ合意以降、円はとてつもなく高騰してしまいました。この急激な為替変動に対して、日銀は（小泉政権の一時期を除くと）思い切った政策をすることが少なかったと記憶しております。 一方で、民間は日々の購買活動に直結する、日常品などはその販売価格を迅速に調整をしてまいりました。これがデフレの原因だと考えます。しかし、民間の努力では調整の難しいものがあります。それが労働賃金です。 労働賃金の調整の遅れにより、日本の労働力は世界に類を見ないほど高額なものとなっております。これに比例して国際競争力も低下しております。 政府は日銀の独立性を重視してか、為替に対して言及することは少なく、景気浮揚対策として、財政出動を展開してきました。この結果生じたものが膨大な財政赤字であると考えております。 日銀は現象面で現れる経済の指標の分析はしても、製造業に携わる人間の声は聞こえていないのかもしれません。私はプラザ合意以降の日銀の為替政策に対する無策が現在の経済の低迷の大きな部分を占めているのではないかと思えて仕方ありません。政府は日銀の自立性を重視して、財政投入をしてまいりましたが、そもそも、金融（為替）問題を財政で対応していたところに無理があったのではないでしょうか？ さらに、経済指標の分析を専門とする金融の専門家の方々は何とも思っていないのかもしれませんが、円高の間に、製造業が海外に移転することによる、技術の流出は深刻であると考えます。 現在の日本経済は、私たちの親の世代の人たちが特に戦後苦労して気づき上げた技術と金融資産に頼っておりますが、いつかはそれすらも失ってしまう日が来るやもしれません。 どのようにお考えでしょうか？

円高がとまりませんが、私たち国民にできることと、政府がすべき対策とはなんでしょう？ あらゆる方向からの意見を聞きたいです。

2008年ごろから継続的に円高状態が続いていますが、日銀はとりたてて解消に向けて金融政策は行っていないのでしょうか？