国防論の合理性

質問

国防論にも合理性が論理に必要だと思います。
　自衛隊を増強すべきでないと考える相手を説得するのですが、国防の大きさの目標と効率と経済について国防論を語るという先輩に尋ねたら、彼には答えが用意できていませんでした。
　彼には合理性が無く、他国例えば中国に襲われるという強迫観念という感情だけに突き動かされて国防論を話す人でした。
　国防論を豪胆とか、楽観とか、臆病とかの情念では語れません。

　論理には合理性がないとひとを説得も出来ぬと思います。
　そこでお尋ねします。
　日本の戦力はどの国とどの国の間に位置するべきか、どのくらいの費用とＧＮＰに対する割合にするべきかお答えください。
　たとえば中国とかつて戦争状態にあった台湾が、いままた対中国外交に侵略、国家存亡の危機を迎えていますが、日本は台湾以上の戦力を持つのか同程度なのか、目標戦力の大きさはどうでしょう。

　たとえば戦力を比較したジェーン年鑑というのがあると聞いた覚えがあります。
　最適な情報源にはジェーン年鑑じゃないかもしれませんが、どの情報源を用いるか、どの尺度にするか、そして日本は現在何番目で、現状の情勢で戦力の大きさが何番目になるべきか、またはどの国とどの国の間に位置するべきか、どのくらいの費用とＧＮＰに対する割合にするべきか、上記についてあなたのお考えａを聞かせて下さい。
　今の国防論にそういう観点が欠けているように見えます。

　ところで軍隊は社会に働きかける企業組織のひとつです。だから経済と効率を企業として自衛隊も日本軍も考えるべきでしょう。

　たとえばアメリカ軍では物量差、面積差、人口差、産業経済差、戦闘経験量という国力差で他国を圧倒しています。
　それら以上にアメリカ軍では最大効率をもとめて進化増強を毎年繰り返し、軍産学協力して軍の経営を行っているようです。
　クオリティを高める構造組織とそれを毎年行動に継続する力がアメリカにあります。
　これがアメリカには最強の軍事力がある理由の１つでしょう。
　アメリカ軍には物量差の様な日本にまねのできぬ部分と、クオリティ改善活動のような見習わねばならぬ部分があるのです。
　見習うためには合理的国防論をするために国防力規模の大きさの目標と効率向上の目指す仕組みと軍の経済について語らねばいけないとおもいます。
　それが上記aの問いの理由です。

　そして日本では守備力が必要とされています。
　日本に必要な戦力は以前の太平洋戦争時代の様な侵攻力ではありません。
　ところが日本の歴史には守備力の大きな組織が今までありません。
　たとえば自衛隊は天皇の部分に総理大臣と名が変わっただけで、太平洋戦争時のままの形態の組織です。

　天皇のために海外の他国を侵攻する兵はたくさんいて、かつては組織もあったのは確かです。

　侵攻力と守備力は軍の働きを二分するのですが、太平洋戦争後の日本は天皇ではなく、民衆を守らねばならないので、戦前の軍隊と組織の在り方、働き方とは全く別の目標と評価方法を現在の自衛隊には持たねばならないはずです。

　民衆を守り、海に囲まれた日本の輸送を守り、家族の命を守る専守の軍をどのようにして組めるのか、どのようにしてかつての侵攻に偏った軍隊様式から脱却できるのか、その専守防衛の精神を組織として維持されるように担保されるのか、自衛隊保持反対派に示すにはどのようにしたらよいか質問Ｂにお答えください。

　旧態の日本軍と同じ組織であれば、日本人の性状と群集心理の生み出す結果は、太平洋戦争時代の結果と同一にしかなりようがありません。

　旧態依然の軍隊方式では日本軍増強反対派を説得するのは無理でしょう。
　旧態の日本軍は民衆に危害を加え、丸腰の民間船を海に送り出しました。
　ただのいちども民衆や輸送船団の安全を守った事がありません。
　そして大将が戦線離脱、敵前逃亡しても大将は罰さえ受けず、捕虜に対しても、人間として扱わず、将のあるものは捕虜を狩りの対象として喰らったのです。
　断罪し、反省する組織、向上対策を生み出す組織に日本軍を変革できねば反対派を説得できません。

　質問aとBにお応えをお願いします。

回答No.3

noname#251489

軍事行動(国防)に合理的や倫理的などは必要ありません。人格や性格などがポイントです。
良くも悪くも全て直感であり、結果を求めることなく全て迅速に臨機応変に対応しなければ任務を遂行することは難しいです。
つまり、この手には学問的な事は全く通用しないことを理解すべきです。
軍事行動に一番良くないのは、赤信号で真面目に停止してしまう教科書通りの行動を全て正解だと崇高していること。 また、時間費やして決断しても遅いのです。
間違っても何でも即決する指揮官なら下級指揮官が優秀なら正しい方向へ修正してくれるわけです。
即決すればするほど修正する時間が長くなるし、次の行動の準備が出来ます。

大体、何事にも迅速に行動する者は、全ての行動に関連性があり、合理的に行動することが多いですね。

時には、「おっ？これならは！」と状況を判断し信号無視を平気でやってしまうチャレンジャーは軍人に最適です。
過去に戦果を有終に飾った指揮官の殆どはキチガイが多いです。

前置きはここまで！
では、本題です。

まず、国を守る専門な組織が存在することが国防の基本です。
外国では、通常、「軍隊」であり、日本では「自衛隊」となるわけですが、軍隊なり自衛隊がいるわけですから、外敵となる他国の軍隊は攻めづらいわけなのです。
軍隊などの存在自体が抑止力なる土台ということを知るべきです。
そこに、核兵器なり弾道ミサイルなり空母なりを保有することは、それらを保有する能力が無いと保有することは不可能です。
保有不可能の場合は、現在の日本や韓国、台湾などのようにアメリカなど保有している国と軍事同盟を締結しておけば抑止力となります。
様々な国と軍事的な締結をやっておけば軍拡は必要なく最小限度の軍備で賄えます。
複数の国と軍事同盟を締結しておけば、自国で核兵器もミサイルも空母もいるかな？
現在の日本が正にこの状況です。
安部政権下で日本はアメリカ以外の他国と軍事的な締結をしました。
先見性の判断です。
この判断は正解に近いと思います。
日本には直接な軍事装備は必要ありません。必要なことは、法的整備と情報能力、外交能力、そして、何より重要なのは国民の国防意識改善です。
現在の自衛隊の状況ですが、かなりの人員減です。つまり、隊員不足と言うことです。その対策として年齢制限緩和で募集増加を図りましたが失敗です。その次に体重制限緩和や定年退職延長も検討中(マスコミは「やる！」と発表してますが、実はまだハッキリと中身は不透明な状態です)
隊員不足の自衛隊で軍拡は出来ません。装備増強しても扱う隊員が居ないのです。
合理的倫理的に考える以前に日本の国防に問題があるわけです。
その問題の対策はもう国内では不可能であり、他国の協力が必要となります。
自衛隊が中国解放軍やロシア軍との交流を盛んに行い、普段から友好関係を築いておけば正もない軍事的な衝突は避けられます。
マスコミは一切報道してません(1社のみ有り)が一度だけ、PKO関連ですが、中国解放軍と合同演習をやってます。現在、自衛隊は韓国軍やロシア軍との交流はありますし、両国軍の参謀クラスの将官を招いたこともありますし、また、自衛隊は積極的に中国解放軍との交流を図ってます。また、中国解放軍からの要請もあるようです。自衛隊を基軸に東アジアの各国軍隊での中での親善交流は盛んに行われており、現在のところは良好です。
北朝鮮と韓国が今以上に関係改善となって次々と様々と解禁となり、長い年月は必要ですが、北朝鮮の人民軍と自衛隊との交流も夢ではありません。
各国軍隊との交流の件を述べたのは、現場では、小競り合いを避けていることです。
自衛隊と韓国軍が今まで小競り合いが無かったことは、正にこの親善交流の成果です。
だから、安部政権は他国との軍事関係を強化したわけです。
安部政権のメンバーをご覧下さいな！
海外勤務経験のある自衛官出身が最多ではないですか？

あと、日本の問題はマスコミです。
日本近海を他国の艦船が領海をどうのこうのうと騒ぐような報道をしてますが、報道するのは構わないが、今でも戦争が始まりそうな報道は過剰です。北朝鮮のミサイル報道の時は煽りすぎです。あの報道ぶりなら何時か必ず大した事が無くても国内がパニクりますよ。
現場では、マスコミとは裏腹に至って平常より少し違う感覚であり、そんな緊縛した状況ではありませんでした。

本当にあのマスコミの過剰報道ぶりなら、何時かは国内がパニクって、自衛隊の行動も邪魔するでしょうね。
日本のマスコミは危機管理には向いてません。

日本の軍備増強において、必要であっても現在は不可能です。まず、現在の自衛官定数を充足することが先決です。
まず、そこをクリアしないと先の問題次の課題などへ進みません。
もう一度言いますね。
隊員募集増加策が先決です。

お礼

ご回答ありがとう。
おっしゃられた「日本には直接な軍事装備は必要ありません。必要なことは、法的整備と情報能力、外交能力、そして、何より重要なのは国民の国防意識改善です。 ・・日本の国防に問題があるわけです。
その問題の対策はもう国内では不可能であり、他国の協力が必要となります。」のご意見は参考させていただきます。
　質問ａｂへの回答もよろしくお願いします。

補足

おっしゃる様子から見ると守備力に必要な要件を自衛隊は持っていないようですね。