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元徴用工、在日特権。もう日韓議員連盟は解散では?

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 元徴用工、在日特権。もう日韓議員連盟は解散では?

元徴用工問題、腹立つし、いまさら。

在日特権、税金を払ってなくて、日本人以上の権利を持つ。


在日特権 - Wikipedia で調べると。

概  要 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

1.1 在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
1.1.1 所得税・法人税・固定資産税
1.1.2 住民税

1.2 刑法関連
1.2.1 「在日」の立場を利用した警察や事件被害者に対する圧力行為

1.3 朝鮮総連関連施設に対する税減免や低額・無償貸与
1.3.1 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免
1.3.2 朝鮮学校用地の低額・無償貸与

1.4 通名の使用
1.4.1 通名の不正使用
1.4.2 入管法等改正に伴う変更

1.5 犯罪事件の通名報道
1.6 特別永住者
1.7 社会保障
1.7.1 国民年金
1.7.2 在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金
1.7.3 生活保護受給 1.7.3.1 不正受給が判明した例

1.8 就職
1.9 大学入試での中国語・韓国語の優遇
1.10 外国人参政権
1.11 日本国籍取得
1.12 出入国
1.12.1 日本からの退去強制
1.12.2 入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除

1.13 プロスポーツの在日枠
1.14 在日特権に対する見方
             以   上

こんなんでは、日韓議員連盟は解散では?

みなさん、どう思うか、教えて下さい。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

ベストアンサー率 33% (151/451)

日韓議員連盟はもう微妙みたいです。連盟会長の秘書が選挙区で挨拶に行くと「お宅の議員は韓国の手先か?」なんて罵倒されることがあるとか聞きました。自民党の支持者が圧倒的な選挙区ですから秘書もショックでしょうね。
お礼コメント
Broner

お礼率 74% (663/892)

 ご回答ありがとうございます。

『「お宅の議員は韓国の手先か?」なんて罵倒されることがあるとか聞きました。

自民党の支持者が圧倒的な選挙区ですから秘書もショックでしょうね。 』ですか。

同感です。

でも、まだ、知らない人が多過ぎる。
投稿日時 - 2018-12-03 10:22:17
感謝経済

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

ベストアンサー率 24% (1529/6217)

>日韓議員連盟は解散では?
 賛成です。しかし政治はそれほど単純ではないようで、色々と思惑が交錯しているようです。また、強制的に解散というより、韓国と距離を取ることで、議員連盟に所属することの旨味がでなくなるようにするのが巧い政治です。

 安倍政権を支持する人が反対している政策があります。消費税増税と外国人移民、韓国との外交です。

 周知のように、安倍政権の最大の政治目標は憲法改正にあります。これを実現させるために、総理は他のことを全て犠牲にする覚悟があると思われます。与党内議員でも、個々の政策方針には賛否が分かれます。総理の意見に反対する議員の要求を聞く代わりに、総理は改憲勢力に取り込もうとしているのです。つまり改憲のための消費税増税であり、改憲のための移民政策であり、同じく対韓国外交なのです。

 来年のゴールデン・ウィークは、譲位と即位で大忙しになるので、それを避けた冬か夏には最初に挙げた政治課題が決着するでしょう。
お礼コメント
Broner

お礼率 74% (663/892)

 ご回答ありがとうございます。

『>日韓議員連盟は解散では?
 賛成です。
しかし政治はそれほど単純ではないようで、色々と思惑が交錯しているようです。
また、強制的に解散というより、韓国と距離を取ることで、議員連盟に所属することの旨味がでなくなるようにするのが巧い政治です。』ですか。

 国民の知らない間に、在日特権、日韓基本条約の慰安婦、強制連行の不履行と、裏切り続けた、日韓議員連盟。

こんな議員は、選挙で落選させよう。


 『周知のように、安倍政権の最大の政治目標は憲法改正にあります。

これを実現させるために、総理は他のことを全て犠牲にする覚悟があると思われます。

与党内議員でも、個々の政策方針には賛否が分かれます。

総理の意見に反対する議員の要求を聞く代わりに、総理は改憲勢力に取り込もうとしているのです。

つまり改憲のための消費税増税であり、改憲のための移民政策であり、同じく対韓国外交なのです。』ですか。

私は、少し違うのではと思います。

日本が、米国の言いなりなのは、戦後の次の状況があるから。

1. 米は、日本の殆どの大都市の焼土、広島長崎の原爆。
 この報復を恐れているのです。
2. で、北は北海道から南は沖縄まで、米軍駐留。
3. 憲法9条による、再軍備の禁止。
4. 非核三原則
5. 円高による、GDPの制限

だから、欧米と仲良くしていくことです。

不安視している欧米の心配を取り除くことです。

欧米も、戦前と比べると、民主化して来ています。

今では、欧米は、脅威は、日本よりも中国と見ています。

中国の13億の人口、それによる大きなGDP。

何よりも、中国よりも、欧米の方が、親しみ易いから。

そう、思いませんか、
投稿日時 - 2018-12-03 10:13:03
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