在日特権なるもののコピペ

質問

どっかの掲示板でいつも出ているコピペですが

在日特権一覧

●地方税→ 固定資産税の減免
●特別区→ 民税・都民税の非課税
●特別区→ 軽自動車税の減免
●年　 金→ 国民年金保険料の免除、心身障害者扶養年金掛金の減免
●都営住宅→ 共益費の免除住宅、入居保証金の減免または徴収猶予
●水　 道→ 基本料金の免除
●下水道→ 基本料金の免除、 → 水洗便所設備助成金の交付
●放　 送→ 放送受信料の免除
●交　 通→ 都営交通無料乗車券の交付、JR通勤定期券の割引
●清　 掃→ ごみ容器の無料貸与、 → 廃棄物処理手数料の免除
●衛　 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
●教　 育→ 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
●通 　名→ なんと、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証など)
　　　　 → 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　 → 職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　 → 凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
●生活保護→ 家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　 → 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　 → 予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
　　　　 → ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
●住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
●さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費

こんなもの貼られるのですが。

在日とだけあり、朝鮮人なのかアメリカ人なのか、フランスなのかアフガニスタンなのかは書いていません。

そして、大体生活保護関係に貼られるコピペなのですが。

質問です。

上記のコピペで「在日外国人に特別に認められた事実」なのを法的な根拠があれば説明願います。

ちなみに当方で確認したのは
>JR通勤定期券の割引
ですが、JRの広報にかけましたが「外人だろうと日本人だろうと、優遇・割引など一切ない」と回答を受けています。

>放　 送→ 放送受信料の免除
NHKの事でしょうが、放送法に在日外国人は無料ですとは一言も書いていません。

まぁネトウヨのなかでも極がつく奴だと断言しますが。

回答No.4

iaiahasuta · ベストアンサー

Ｎｏ３です。
私へのお礼から、質問者様は在日コリアンについて、全く無知な方だと判断しました。

＞当時はまだ今ほど在日の半島の人は多くなかったですね。

私はＮｏ３で、問題になっている特権の対象は、【特別永住許可を持つ在日韓国朝鮮人】として回答しています。（実際そうです）
【特別永住許可】は、単に来日している韓国朝鮮人ではなく、1965年の【日韓条約】以前に日本に定住していた韓国朝鮮人に与えられているもので、ほぼ在日コリアン専用の制度になっています。
しかし、その中には朝鮮戦争時の密入国者も紛れ込んでいます。
そして、彼等の当時の人口は６０万人で、その後も大きく動いてはいません。（減らない事自体が不思議ですが）

以上から、日本に来れば即在日（特永者）ではありません。

そもそも、【特別永住許可】（権利ではない）自体が特権と言ってよいものです。
【特別永住許可】は1965年の日韓条約によるものですが、
それ以前に韓国は竹島を侵略し、漁民４４人を拉致しました。
日韓条約はその漁民の解放を条件に締結したもので、その為に韓国に有利な内容になっています。

＞ここ10年急激に来国する在日化が増えていますが、

日本語としての文法が成立していないので、意味がわかりません。
上記の理由で、来日、定住＝在日（特永者）ではありません。

それから、質問者様の制度への意識も間違っていると思います。

＞25年しばりを考えれば、5年前にその特例は「事実上消滅」となったはずです。
＞つまり、当時は特権だったかもしれないけど、今は制度あるから払いなさい、払わないと出ませんよ、収入低いなら免除申請しなさいで終わりであって、特権じゃないと感じます。

日本人より少ない掛け金で、現在も満額の年金を支給され続けてたり、
掛け金を払っていなかったのに、給付金という名目で実質的に支給されている在日が、現在も存在しています。

特権を享受している者がいる以上、特権は存在するものであって、いずれ消滅するから今の状態に目をつぶってよいものではないと思います。
彼等に支給している手当は、日本人の税金です。

お礼

詳しい方のようで。
勉強になります。
わからないので質問としました。

>朝鮮戦争時
たしか1950年代位ですよね？朝鮮戦争。
特需もあった。
60年前の話。
当時の朝鮮人がまだ生き残っているとはあんまり考えにくいのですが・・・いるでしょうが、少ないですよね、60年前の人なんて。

>現在も存在しています
ふむ、存在はする=特権
ですね。
それはわかりました。
1985年以降については法整備されていますので、存在はしているが全員じゃないですよね？
1985年に無年金の在日が騒いだのであり、つまり60歳だった。
それから27年。
年齢で言えば、87歳。
どの道、時間と共にいなくなると、素人考えで思いますが。
少なくとも60万人全員が年金を支払わないのに満額支給を受けるとか、コピペにあるような特権に該当するとは思えないのです。
確かにあなたの説明で特権とはわかりました。
しかし、時間の経過と共に、いずれいなくなると思います。
それとも、今も新たに特権を得ている朝鮮人がいるという解釈でしょうか？
つまりずっと続くと。
前に大阪で大量の中国人が来て、いっせいに生活保護を申請、はじかれて帰国させられています。
時代はそういう流れです。
さらに世論の嫌韓。
いつまでも特権が続くとは思えないです。

しかしながら、大変詳しく教えていただき、ありがとうございました。
私は歴史苦手なもので、過去の経緯とか、詳しくないので参考になりました。

ありがとうございます。

回答No.3

iaiahasuta

以下の回答は、在日外国人に日本人と同等の権利を認めるのは誤りであるという認識をお持ちであると言う事を前提としています。
（これらに関しては質問の主旨から外れるので説明しませんし、補足で質問されてもお答えしません。知りたければ他の質問を立てて下さい。別種の回答が混じるとスレが無駄に伸びますし、問題の焦点もぼやけます。バカも湧いてきますし・・・）

ネトウヨとか差別表現をつかう時点で、まともな評価は期待していませんが・・・

＞在日とだけあり、朝鮮人なのかアメリカ人なのか、フランスなのかアフガニスタンなのかは書いていません。

回答：ご存知の上での質問だと思いますが、【特別永住許可を持つ在日韓国朝鮮人】のことです。
現在、在日＝韓国朝鮮人という認識になっているのは、韓国朝鮮人が圧倒的に数が多いことと、過剰な権利を求めて過激な行動をしている為に、悪い意味で目だっているからです。

いわゆる在日特権についてですが、多くは立法化されているわけではありません。
自治体などに圧力をかけて、現場の判断とやらで認めさせたものです。
その場合は、担当者は事実（圧力に屈した）は言いにくいと思いますし、トップが知らない場合もあると思います。

このような事になってしまったのは、在日は、民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついていたからです

在日コリアンは、それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの、日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感を刷り込んで権利を認めさせてきました。

それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。

（在日・サヨクによる洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

暴動にまで発展したケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】（画像参照）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%BD%B9%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）

【年金→国民年金保険料の免除について】

回答：免除はされていませんが、実質そのような待遇になっています。
（年金については、支払期間の減免があります。）

1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、そのままでは1982年当時35歳以上の外国人は加入できません（加入期間が足りない）
日本政府はそれらの者に「カラ期間」という特例措置を設けることにしました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

また、当時加入可能だった在日コリアンでも、「我々は将来母国に帰るから必要ない」と言って、加入しなかった者が多くいました。
しかし、結局帰国せず「日本は加入を認めなかった」と嘘を言って補償を要求しています。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）
「納付期間が足りなければ年金が支給されない」日本国民の税金が「掛け金を払ってこなかった在日無年金者」のために使われています。

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

外国人の救済義務は母国の政府にあります。
（これについては、平成19年のいわゆる「在日無年金訴訟」で最高裁が認めています。）

【通名制度について】

回答：事実です。

そもそも外国人が本名を隠し、日本人と同じ名前で生活できる制度自体が異常です。
通名自体の変更も簡単であるということも問題です。（市役所に通名の使用、変更を届けるだけで可能）
その為に、犯罪を犯しても報道されるのが通名だけなら、別人を装って生活することが可能です。
銀行口座も、通名を使えば複数持つ事も可能で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪が可能になります。

過去、この架空名義の預金を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それの救済に税金が投入されています。

通名が変えられるなら借金を踏み倒すことも可能です。
複数の名前を使う事で、生活保護や補助金の不正受給も可能です。

更に、通名だけでなく本名の変更さえ可能な場合があります。
某県の「外国人登録の変更可能事項」には、
【氏名、生年月日、性別・国籍の変更又は訂正】
という項目があります。

これは、通名を利用するとその通名で本名を変えることができるということです。
そして、その変更した本名でまた別の通名も作れてしまいます。
これを使うと、何度犯罪を犯しても「初犯」と扱われてしまいます。
（実際、複数の外国人登録書と通名を同時に使用していた在日コリアンがいます）

一方で、日本人は改名も通名の使用も家庭裁判所の許可が必要です。
これは、明らかに日本人が不当に差別されているとさえ言えます。

【生活保護優遇について】

回答：支給されている時点で特権化しています。

そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。

現在の憲法解釈では生活保護の対象は日本国民だけです。
外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というものでで、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。

最高裁（塩見訴訟上告審）でも「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断 によりこれを決定できるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。」という判決がなされています。

しかし、日韓在日地位協定で在日に対して生活を保障することになって、その運用が今に至るまで継続されています。
そして実態は、生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっています。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
以上の結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。

他には、地方自治体が（何故か）朝鮮学校に出している【補助金】（国の無償化とは違います）が、何故か学校だけではなく在日の家庭にも支給され、実質生活保護に なっていることも問題になっています。
しかもこれは所得制限がなく、生徒の家庭なら無条件で支給されています（動画参照）

お礼

>1982年の時点で56歳以上だった在日
当時はまだ今ほど在日の半島の人は多くなかったですね。
だからそのような制度があるのでしょう。

ここ10年急激に来国する在日化が増えていますが、1982年以降となりますので、当然ですがその制度の運用からして、「特例制度」の対象にはならんですよね。
30年前のものですし。
25年しばりを考えれば、5年前にその特例は「事実上消滅」となったはずです。
つまり、当時は特権だったかもしれないけど、今は制度あるから払いなさい、払わないと出ませんよ、収入低いなら免除申請しなさいで終わりであって、特権じゃないと感じます。

他の回答については参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.2

gungnir7

これは主に特別永住者（ほとんどが朝鮮籍）に対するものです。
当然、在日米軍に対する優遇措置（沖縄等における裁判）なども存在します。

とりあえず一次ソースとしてwiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

中でも在日朝鮮人に対するそれは際だっております。それは日韓基本条約締結の時に国内の朝鮮籍の保護を約束させられたという経緯が大きいのではないでしょうか。一説には日本の間接支配を朝鮮人に教えるためにGHQが手配したともいわれます。やり方は確かにユダヤ人と全く同じですよね。

また、行政区単位で色々と変化してくるので必ずしも一律では語られることはありません。これを盾に俺はNHKの受信料を払っている。そんなのデタラメだと言われても、信用することはできないわけです。

更にコミュニティが確立しているのは在日朝鮮人と在日中国人がダントツでしょう。これが最大の障害ではないでしょうか。仲間でつるんでやりたい放題です。福祉関係の機関と在日朝鮮人の機関がなぜ同じ居住地に集中しているのでしょうか。生活保護受給のためと分かります。創価学会はそのための機関だと考えれば、なぜあれほど信者がいるのか説明がつきます。
彼らが東南アジアの労働者を仲間に誘い込んでとんでもないマネーロンダリングが行われています。

お礼

わかります。
いわゆる「コリアンタウン」の新大久保、「チャナタウン」の池袋、特に北方面はもう在日中国人しか住んでいなくて、警察官も近寄らないとかどうとうか。

そういえば新宿のどっかの住所に20位の在日組織が集中している場所ありますね。
全部同じ住所。

そういうものですね。

回答No.1

onbase koubou（@onbase）

「通名」「外国人登録原票」については事実です。ただし、現在は外国人も住民登録されるようになりましたので一般人でも正当な事由があれば閲覧可能です。

その他のことについては「収入が少ないことによる減免措置」であって外国人でも日本人でも同様の扱いですが、低収入に外国人が多いこと、日本人に比べ生活保護を受けることに抵抗感がないことなどが理由で減免措置を受ける外国人が多いという「実態」です。

お礼

>収入が少ないことによる減免措置
その件についてですが、在日特権じゃないですよね？
収入が低い世帯、あるいは本人には、減免制度があります。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

ただその制度を利用するかしないかだけであって、在日さんは無条件減免という制度でもないし、特権でもないですね。