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消費税2%分が在日コリアンの為に使われてる事実を

ご存知でしょうか?そして本質問ですがその在日特権を廃止する方策を教えて欲しいのです。 在特権とは 在日韓国朝鮮人特権 在日特権 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n184942 在日韓国朝鮮人特権 (在日朝鮮韓国人人口=64万人) 地方税→ 固定資産税の減免 特別区→ 民税・都民税の非課税 特別区→ 軽自動車税の減免 年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 水 道→ 基本料金の免除 下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付 放 送→ 放送受信料の免除 交 通→ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除 衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免 教 育→ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 通 名→ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など ) 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。 職業不定の在日タレントも無敵。 凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。 生活保護→家族の人数×4万円+家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。 ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。 住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される) さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費(2兆3千億円) ★在日がいままで要求してきた内容   ○:実現済み。△:実現中。×:要求中。   ○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)   ○2.永住資格(非権利)   ○3.犯罪防止指紋捺印廃止   ○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇   ○5.生活保護優遇   ○6.永住資格所有者の優先帰化   ○7.民族学校卒業者の大検免除   ○8.外国籍のまま公務員就職   ○9.公務員就職の一般職制限撤廃   ○10.大学センター試験へ韓国語の導入   ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除   △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格   ×13.在日外国人地方参政権   ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)   △15. 掛け金無しで年金受給可能 在日コリアン64万人中46万人が無職!!! しかも、その中のほとんどが日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円貰ってる。 しかもコリアンの場合は働いていたとしても貰える。 その額           【☆★☆★2兆3千億円★☆★☆】                      【 消費税2%分】 は在日コリアンのために使われてる。 消費税を上げなくても払わなくて良いのでは?在日コリアンに対する数々の特権を正常に戻すだけで十二分に賄えると思うのですが?

みんなの回答

回答No.9

「在日特権などない」とは言いませんが、明らかに誤認されている部分があるのでその点だけ指摘しておきます。 ●公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得) ○外国人登録をしている人であれば韓国籍・朝鮮籍でなくても認められています。 ●減免 ○収入がなければ減免されるのは日本人も同様です。  低所得者・生活保護者に在日韓国人が多い、ということと切り離して考えるべきです。 ●在日コリアン64万人中46万人が無職!!! ○2012年12月末現在の統計資料(法務省 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html)だと外国人登録者のうち韓国・朝鮮籍の人は567,047このうち15歳以下と65歳以上で152,296人で、この世代の人が無職であってもそれは当然。16~64歳のうち女性は223,395人この中には「専業主婦」が含まれているはず。 よって「64万人中46万人が無職」というのは正確ではない。 ●住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない ○2012年7月から外国人登録制度は廃止になり、日本人同様に住民基本台帳に記載されるようになりました。また、現在は住民基本台帳も簡単には閲覧できなくなっています。

noname#205254
noname#205254
回答No.8

在日特権を擁護している政治家が多すぎます。 特にパチンコ業界からの闇献金が多いからです、日本人がパチンコをしなくならない限りは、闇献金により擁護されます、警察から政治家、マスコミ、韓国、までもが毒されています。 在日朝鮮人は金の臭いには敏感で、何でもします。 自民党の中に、鳩山邦夫を筆頭に19名、パチンコの政治分野アドバイザーとして名前が載っています、こいつら皆、闇献金を受け取っているはずです。

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  • ベストアンサー率15% (54/345)
回答No.7

ひさしを貸して母屋を取られることがないことを祈らずにはおられません。 勉強になりました。 回答としては、消費税はこの件に限らず上げるべきではないと考えています。

回答No.6

よく、国籍による差別を人種差別という人がいますが、国籍が異なるといった差別は人種差別にはなりません。それに特権を廃止するのですから、差別ではなく平等になるだけではないでしょうか? 特権を設けることこそ差別なのではないでしょうかね。

回答No.5

 結論として日本政府は、長い間彼らの民族産業パチンコマネーの不法献金の圧力や、役人が在日に恫喝されて仕方なく与えてきた「在日特権」を全て廃止して、 日本に滞在する「在日外国人」を全て、公平・公正に扱うことにするべきだと思います。  そして、現在これ等の事実を政治家など地位ある人が発言すると、政府の見解と異なるとか、不適切な発言だとして、辞任、辞職、党員資格停止、離党などに追い込まれる、日本の自虐主観を正して行かないと日本は、まともな独立国になって行かないと思います。  また、このことに抗議してデモなどを行うと、 「ヘイトスピーチ」だとか、「人種差別だ」として、反日組織・団体に同調して「言論の弾圧」をする日本の政治体制を変えて行かないと、日本の未来は無いと思います。  マスゴミもこのことや彼らの犯罪を国籍を隠蔽して犯人の名前も日本名(通名)で報道し、いかにも日本人の犯罪の様に見せかけることを止めて、国籍と実名を正しく報道して、在日犯罪の事実を日本国民に知らしめるべきだと思います。  現在でもマスゴミが報道することがありませんが、 在日韓国人の日本における、不法滞在、不法就労、犯罪(特に強姦、売春)がダントツ1位です。 http://www.police.pref.hyogo.jp/seikatu/taizai/      

  • guchiliy
  • ベストアンサー率11% (36/311)
回答No.3

在特廃止議員を応援する会 のようなものを立ち上げて、 同志を殖やしていく のは、いかがでしょうか。

  • freewont
  • ベストアンサー率33% (11/33)
回答No.2

これだけみると知らなかった私でも、どれだけ待遇が良いのかわかんなくなる。韓国に帰ってくれといっている人が増えても仕方ないなー。  第一に誰が、この法律を成立させたんですか!   こんなに甘い事を許してるもんだから付け上がってしまうんでしょうね。まるでタカリのようだ。  私のように知らない人すごーくいますよ、どんどん知らせるべきです。  いずれ天罰が下っても構わないなら続ければ、地獄が待っているはずですよ。 人権は大事だが、これはないわー、働いてないにもかかわらず、収入があるだと。ばかにするな。  これから先、韓国の在日に対する反対は凄く厳しくなるばかりでしょう、断言しますよ。   こんなことを放って置いてはいけません、在日の人たちにも良いことがあるとは思えません。  たぶん、福島みずほのような元は朝鮮人だった人がどんどん議員になっていて、分からない状態で法律を成り立たせたんじゃないのか、凄く心配になる。

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