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これって事実なのでしょうか？
まず、この事実を知っていましたか。 在日特権 地方税→ 固定資産税の減免 特別区→ 民税・都民税の非課税 特別区→ 軽自動車税の減免 年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 水 道→ 基本料金の免除 下水道→ 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 放 送→ 放送受信料の免除 交 通→ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 清 掃→ ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免 教 育→ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 ほとんどの日本人が知らないでしょう。 そして、日本の身体障害への援助は打ち切りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ある掲示板で見つけた文です。 本当のことでしょうか？ 日本国民の生活は日々厳しくなるというのに。 事実ならどうして日本人と同じように課税しないのか？ 創価学会が基盤の公明党が在日を守っているから？ 日本国民が置き去りにされているような気がします。 お金に関する問題なので、こちらで質問させていただき ました。
- yukinko51
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- その他(暮らしのマネー)
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質問者が選んだベストアンサー
ご質問にある特例に該当する人というのは生活保護世帯ですね。ただし必ずしも全部というわけではなく、地域による差もありますが。 在日だからということではありません。 在日・日本人どちらでも生活保護となればそのような状態になります。 ただ在日の生活保護世帯の割合というのは日本人の中の割合と比較して多いという事実はあります。（絶対数はもちろん日本人ですが） おそらくそのことを皮肉って書いたのかもしれません。
その他の回答 (1)
- takuranke
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生活保護法の生活扶助を受けていると。 申請により非課税 、減免等が受けられます。
お礼
回答 ありがとうございます。 生活保護ですか？ なるほどそういうことですか。 わかりました。 ありがとうございました。
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お礼
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