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少子高齢化を同時に解決！
noname#233988の回答
「老人福祉を削減した金を、役人が若者に配分するとは思えない」と言うリスクですかね。 8%増税前も官僚は「増税分は全額福祉に使います」と言ってましたが、現実はどうですか？少しでも福祉や生活は良くなりましたか？ 結局「増税分は全額福祉に使う」なんて霞が関の大嘘で、法人税減税と公務員昇給の原資に使われただけ。 現実を見れば年々福祉は削られ、増税分だけ生活は余計に苦しくなっただけでしょ。
noname#234627
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例えば欧州ですと 人口の多い国では ドイツが日本と同じような出生率ですが、 年金支給額を減らすなどをし、黒字国家になりました（国の借金はふえなくなりました） 逆に少子化をあまりしていない フランスやイギリスは借金の増加率が高く財政状況はよくありません。 子供の貧困率も上がっています（日本と同じで子育て支援すればお金がない層が子供を生むので必然的にこうなるでしょう） あとは少子高齢化で一番問題視される社会保障問題 これらもアメリカとドイツのシステムを合わせればいいと思います。 年金は会社や個人が民間会社に加入する、もちろん保険も それで納付した額の運営分により将来貰える。 もちろん納付額が少なければ少ないほど貰える額も少なくなり 保険も保険料が低ければ低いほど安い医者でしか保険が使えなくなる。 年金支給額を減らし、老後も贅沢したければ＋α分は個人で貯蓄していく。 またこれから生まれてくる子供は平均的に20年以上先からしか労働力にならない ですので今の５０代以降の方からしたらこれから子供が増えようと増えなかろうと 関係ないし、むしろ子供の奇声とかなき声が騒音と感じている人が半数以上という時代ですから 少ない方がメリットともいえる世代ですよね。例えば今の５９歳の人だとすると５年後にうまれた子供がまともに税金おさめられる時（それも今はニートとかひきこもりなども多いので働く保障もない）には８０代後半ですので男性はとっくに平均寿命を超えています。 ３０代や４０代あたりも逃げ切れる世代ですね。 ２０代後半が微妙です。 それと人口が減少すると経済が縮小するといいますが 人口が多すぎてうざかった団塊ジュニア世代の方々が社会にでられた当たりから デフレが発生し、給与が下がってきましたよね。 一つの理由として人口が余るほどいるので、いくらでも賃金を下げれるなどの理由もあったと思います、最近やっと賃金が上がりだしたので人手不足でデフレがはじまった２５年前とは逆の減少で人が減ってきたので労働者確保の為に賃金があがりだしたという理由が一番大きいでしょう。そうするととくに少子化によるデメリット部分ってない人の方が多いのでは？ 生活保護の人、低所得者で長生きしそうな人などなど税金のお世話にたくさんなる人達がこまっちゃうというだけで。 メルカリなども来年の新卒からは外国人比率を３割～５割にするとかやっていますしローソンなどもしています、特に労働力なんて日本人でなくてもよいわけですし。
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老人がすごい勢いで増え続けているので焼け石に水という感じなんじゃないでしょうか ありがとうございます