• ベストアンサー

内職の給与の法改正について

内職の給与の法改正について こんにちは。閲覧ありがとうございます。 メーカーの下請け会社から、「今までは内職扱いだった仕事が法律が変わったために時給になりました」と言われました。伴って時給分の製品の値上げを言われております。 内職の給与形態が最近変更になったのは、何の法改正でしょうか? 私の探し方が悪く、家内労働法では見つけられずわかりませんでした。 法律にお詳しい方、何という法改正なのか教えてください。よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.1

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000060#206 最新は平成13年になっていますので、法改正というより、解釈が間違っていて違法状態だったのを直す、というような事ではないでしょうか?

ringocats
質問者

お礼

お返事遅くなってすみません><ありがとうございました!!

関連するQ&A

  • 請負業務と業務委託と内職の違いを教えてください。

    労働基準法とか下請法とかありますが、 (1)請負業務 (2)業務委託 (3)内職 とあった場合、 それぞれの違いと 法律は何に準ずるか教えてください。 現在受注先から加工の仕事をもらっている工場なのですが 計算したのですが、最低賃金でもパートを雇っていると赤字になってしまうので 困ってしまい、最低賃金割れするわけにはいかず、 内職さん? 外注さん? 下請けさん? と呼び方があるようですが、 こちらの方もそれぞれの違いと 法律は何に準ずるか教えてください。 募集する際に法律に抵触すると困るので ご教授頂ければと思います。 宜しくお願いします。

  • 労働者派遣法改正は誰のためでしょうか

    今回の労働者派遣法改正が誰の得になるのかがわかりません。 建前にしろ、本音にしろ、誰かの得になるから法律を改正するのだと思いますが・・・ ・派遣労働者を受け入れている企業 ・派遣業者 ・派遣労働者 誰のための改正なんでしょうか。 派遣労働者の固定化が進むとか、雇いやめを助長するなど、派遣労働者の不利になると言われていますが、改正によって、企業が柔軟な雇用を行うことができるようになるため、収益力の向上につながり、その結果、労働市場の安定につながる、だから、労働者のためにもなるんだ、ということでしょうか・・・?? もし、これが正だとした場合、今後 会社がつぶれたら働くとこがなくなるだろ?企業をもうけさせるのが、結局はてめーらのためになるんだよ! という理屈で、労働環境の悪化を強いる法改正が行われるようになるとしたら、どう対抗すればいいですか?

  • 労働者派遣法改正について

    労働者派遣法改正案が閣議決定されましたが、分からない点があるので、是非教えてください。 現在専門26業種の派遣労働者として同一の派遣先に8年ほど勤務しております。 今回の改正で、3年以上同一の派遣先で働くことはできなくなると思うのですが、 その起点日はいつなのでしょうか? 施行される2015年4月から3年経過してということなのか、もうその時点で9年経過しているので、 2015年の4月から働けなくなってしまうのか、どちらでしょうか? また、その派遣先で引き続き働きたい場合、派遣元と無期雇用の労働者として契約すれば可能だということですが、それは正社員とはまた異なるのでしょうか? 特に正社員になるのは望んでおりません。 月給制で働くような勤務形態より、現状のまま時給制の勤務形態で今の派遣先で働きたいです(退職金や、ボーナスも望んでおりません。) 派遣元が、無期雇用に転換した場合にどんなデメリットが発生しますか? 派遣先が見つからない場合にも給料を支払わないといけないということでしょうか。 見つからない場合は無給でも構わないので、無期雇用にして欲しいと派遣元にお願いするのは可能でしょうか。 詳しい方に教えていただけると助かります。

  • 一般人に関係の深い法改正

    自分の勉強不足かもしれませんが、一般人に関係の深い法律がいつのまにか 改正されていたりします。最近では例えば”消費生活用製品安全法”。 一般人に関係の深い法改正を法の素人にも分かり易く、紹介してくれている サイトはないでしょうか? 月に一度くらい更新をチェックして、今度はこんな法改正があるんだみたいに確認できるようなサイトがあればベストと思っております。

  • 給与下げる。

    給与下げる。 バイトの時給を能力不足を理由に下げる、と言って来ています。勤務歴7ヶ月です。其れならば見習いの新人には最低時給にて募集を掛けて、1ヶ月後か1年後に増やせば良いのでは無いでしょうか。それとも解雇に至らないだけましですか?法律的には労働契約法8条にて一方的な引き下げは禁止されています。尚、その会社は人手不足(人材不足)に喘いでおります。序でに質問しますが、正規雇用の場合はどうなのですか。

  • 内職について困ってます。

    はじめまして。 内職を始めて1週間になります。 内職をされている方のブログなどをみてきになった事があり質問させて頂きます。 内職は近所のはりがみを見て始めました。 今2種類の作業をやりました。 時間にすると一日6時間位やっていて納品日よりも早く仕上げないと気が済まないタイプなので作業が早いね~と言われました。 しかし単価を聞いても分からないと社長(女)に言われて疑問に思っています。 ネットで調べるとそういう事もあるみたいなのですが、今回気になった事は‥ 内職を始める際に契約書をかかされました。 内容は給料は15日〆の翌翌20日払いなど色々書いてありました。 普通の仕事ではあり得る事ですが、調べてくうちに 『家内労働法 第六条(工賃の支払い)』というのを知りました。 火曜日に新たに内職を社長から受ける予定なのですが、この件について聞いた方がいいですか? 契約書にサイン判子を押したでしょ!など言われたらお終いな気がして‥ それとも、間違った受け入れ方をしているのでしょうか? 社長と話をした時に『うちは税金対策とかでやってる訳じゃないから~』 って言葉がひっかかってしまって混乱してます。 新たに仕事を受けるべきでしょうか? わかる方お願いします(._.)

  • 派遣法の改正ってどうなりました?

    2009年時点での民主党は派遣法改正に意欲的で、 http://www.dpj.or.jp/news/files/20090513minsyuan_seihuantotigai.pdf 「2ヶ月以内の派遣は一切禁止」「派遣労働者に対する安全衛生教育義務」などの項目を掲げていました。 派遣法の改正って結局まだ行われてないですよね? そして今、東電は人材派遣会社経由で原発敷地内のバイトを大量に雇い、 その内容は10日間~という短期間で、なおかつ派遣会社から被曝に対して補償しないことにサインをさせられている状態です。 もちろん現状では法律の範囲内だと思います。 それに対しても民主党は今のところ何のアクションも無いんでしょうか? あれだけ労働者救済を訴えてた人間がこの状況を見て何もしないとは思えないんですが・・・

  • 法の施行日

    この4月1日に改正下請法(下請代金支払遅延等防止法)が施行されました。 この「施行」というのは、その「施行日」以降に発生した法律に抵触する事柄のみに適用されるのでしょうか? それとも例えば改正下請法でいうなら、3月1日に抵触事項があっても4月1日の法施行日以降であれば、(抵触行為を行った)親事業者に対して適用されるものなのでしょうか? 法律にお詳しい方なら当たり前のことかもしれませんので恥ずかしい限りなのですが、宜しくお願いいたします。

  • 労働契約法の改正

    昨年から1年間の有期契約を5回経過して本人が申し出ると使用者は無期契約に転換しなければならないという労働契約法の改正が行われましたが、これによって派遣会社は新たに人材を確保することが難しくなるのでしょうか? また、官公庁の嘱託も現在は5年で契約満了になるところが多いと思いますが、この法律改正によって、本人の希望があれば契約期限無しに働き続けることができるようになるのでしょうか?

  • 内職のとてつもない低報酬

    内職に関してはどのカテゴリーで質問すればいいのか、取りあえずここで質問します。 内職は企業との雇用関係ではなく請負とか委託の関係なんですか?雇用関係だと最低賃金法が適用されるとのことで、時給換算すると200~300円の安さは明かに最賃法違反です。しかし請負だとこの法律は適用されません。しかし常識からかけ離れたこれほど安い金額はどうしようもないものなのか?つまり救われる道、是正の方途はないものでしょうか?主婦が子育て中で外で働けないなどの弱味を握った上での安さなんでしょうが、企業倫理としてこういうことを許していいのでしょうか?内職の常識外の低賃金を救う道はないのでしょうか?