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日本の国立大学が軍事研究しない権利。

ネット上だと、軍事研究しませんと主張する大学を悪く言う人が多いです。 しかし国立大学が自衛隊のために、限られた予算を軍事研究に割り振らねばならない理由は何ですか? 自衛隊は軍事知識を秘匿しています。 民間人が防衛大学校で学ぶことや、幹部学校に一般人が一時的に留学して教育だけ受ける権利を認めていません。任官が義務となっていて、教育を受ける権利を侵害しております。 民間の大学だけがなぜ一方的に自衛隊の要求を受け入れて軍事研究をしなければならないのですか?

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  • SPROCKETER
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回答No.3

 軍事研究という表現はかなり曖昧な表現で、具体的には殺人兵器の研究、軍事情報の収集と分析、戦時下の情報操作や心理操作など、国民の生活を破壊したり、統制する技術や方法論の研究なども含まれているでしょうから、やめた方が良いでしょうね。  知名度が高いものとしては、インターネットのハッキング、ウイルス感染、逆探知など、情報公開の自由を奪う目的の研究も含まれると考えられます。コンピュータを使った作戦・指揮など、人工知能を使った軍事作戦の研究なども含まれるでしょう。チェスや将棋のように人間の能力を上回る軍事作戦計画を作成出来る人工知能研究を求められる可能性もあります。  もちろん、ロボット兵器、精密誘導兵器、低強度紛争用対人兵器なども研究されるでしょうね。ロシアや中国の兵器を調べてみればわかりますが、マスコミが報道しない見た事も無い兵器が数多くありますよ。そういう兵器の研究が含まれるでしょうね。  マスコミ報道されない軍事研究を知って置かないと、こういう議論は出来ないでしょうね。

その他の回答 (5)

  • SI299792
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回答No.6

 大学が軍事研究。ほとんどの国でやっていることです。日本は、第二次世界大戦の反省から、ほとんどの大学が軍事研究を拒否してきました。しかし、国からの研究費が削られたので研究費が足りなくなり、軍事研究を引き受けるようになったと聞いています。  軍事研究に協力するかどうかは大学の自由です。十分な研究費があれば、拒否できるわけです。 「ネット上だと、軍事研究しませんと主張する大学を悪く言う人が多いです。」 ネットには好きなことを書く人間が多くいます。そんなのいちいち気にしていたらきりがありません。それが多いということは、逆に軍事研究しませんと主張する大学が多いということです。  防衛大学校は大学校という名前が付いていますが、給料が払われているのだから学校ではありません。自衛隊に入る為の研修機関です。任官が義務なのは当然です。  軍事研究をしたい人は、軍事研究をする大学に入る。したくない人は、しない大学に入る。これで、軍事研究をしない大学の人気が上がれば、軍事研究をやめると思います。

回答No.5

??? 防衛大学校は大学ではなく、防衛省の教育機関です。 大学と勘違いされていませんか?

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.4

日本国憲法において、軍隊の保有は禁止されており、軍事研究、、というか軍隊のために研究をするという事は憲法に抵触する行為です。 従って拒否するのが正しい日本国民であって、それを非難するのが非国民であると言えましょう。 完

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2711/13695)
回答No.2

私立大学はいざ知らず、国費で運営されていいる国立大学が軍事研究を拒否するのは大間違いです。日本の自衛隊は実質的な国軍であり、日本の安全保障を担っています。先端装備の大部分はアメリカから買っていますが値段が高い。戦闘機など米軍の購入価格の倍以上ふんだくられます。日本に軍事技術がないので仕方なく買います。そのために膨大な国費がアメリカに流れています。そういう現状を知っていながら自分たちは軍事研究しないなどと言うのは昔風に言えば非国民、国賊です。京都大学の教職員も自衛隊に守られて毎日の生活や研究が出来ているのです。どうしてもいやというなら京都大学ではなく海外の大学へ行くべきでしょう。その場合、求められれば軍事研究を拒否できません。クビになるでしょう。こういう独りよがりの馬鹿なことを言う京都大学の総長、教授達を軽蔑します。

noname#230855
質問者

お礼

>>国費で運営されていいる国立大学が軍事研究を拒否するのは大間違い 軍事研究の先にあるのはこういう全部が自衛隊優先の自衛隊イコール王様の恐怖国家だから、 反対するほうがまじめな日本人だと思います。 それに 大和みたいなスペシャル軍艦を作ったところでです。 人には冷酷に命令する癖に自分は命が惜しい軍人が激戦区を見て大和をUターンするんでしょう? 死んだ300万人は莫大な国費をかけて建造した大和が突入すべき戦場に突撃せず無意味な場面で沈んだことにあの世で怒り狂っていると思います

  • sat000
  • ベストアンサー率40% (324/808)
回答No.1

かなりの事実誤認があります。 大学は自腹を切って防衛技術の研究をしているわけではありません。しても構わないですが、そうしているところは多分ないと思います。防衛省からお金をもらって研究するんです。それさえも大学が全教員に一律禁止というのは偏向しており、いかがなものか、個々の研究者の判断に任せるべきと私は思います。 自衛隊に限らず、軍事組織は軍事機密を持っています。当たり前です。敵国やテロリストに技術を渡すわけがありません。 防衛大学校に限らず、大学校というのは、大学とは違います。防衛大学校に入学すると、学生手当という名の給料が支給されます。ボーナスも出ます。お金をもらって幹部候補生としての教育と訓練を受けるのです。だから任官が義務です。教育を受ける権利を全然侵害していません。

noname#230855
質問者

お礼

>>個々の研究者の判断に任せるべき 個人に任せると立場の強い人に言われて断れないので大学が反対した方が安心です。 就職先は選べるのですから。 平和を愛する研究者はそういう場所に就職すればいいし、やりたい研究者はバリバリ軍事研究表明する軍事会社に行くのは自由です。 いま反対大学にいる人も金で魂を売って罪悪感がない人は職業選択の自由でいつでも転職可能だし優秀なら引き抜きもあるんでしょう。

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