放送法の公平・客観性の尊重条文（第4条）等が廃止

質問

安倍晋三によってNHKを除き民間放送局の放送法規制が【放送法第4条】含めてほぼ全廃されるようです。
放送法第4条には放送事業者の義務である政治的公平性等の規制が書かれてます。
その他、放送局に義務付けた番組基準がほぼ全廃されます。

何考えてるのか。フェイク・ゴマスリ・扇動洗脳・ヘイトだらけの放送が垂れ流される事態に。
善良な風俗が破壊されませんか。

現行の【放送法第四条】
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

■ 安倍政権、放送の規制を全廃方針
https://this.kiji.is/349507630869333089

回答No.4

nannkaiporks · ベストアンサー

安倍が言い出したことで、懐疑的に思います。
表向きには電波を次世代に振り分けようとしてるのはわかりますが、どうせ姑息な安倍ことですから安倍批判する放送局を占めだそうとしてるのでしょう。
ターゲットはテレビ朝日とTBS。

ですがテレ朝は田崎など安倍友なども出演させ、公平性も保ってます。
ただの私怨での発案のようにしか見えませんね。
テレ朝と比較してもフジや日テレの方が偏ってませんか？
MXのニュース女子なんか偏りすぎでしょう。
しかも嘘ばかり。

もし放送局認可を取り消すのなら、フジテレビとCIAが作った日テレでしょう！

安倍アホは、そこまでしてでも自分を持ち上げるマスコミを重要視してるとは腐った政治家ですね。
そういう発言で自分を批判するマスコミに圧力をかけてるのでしょうね。
どこまでも腐りきった宰相です。
まともな宰相なら、フジと日テレを潰すでしょうし、DHCシアターなるネトウヨ番組制作を許さないはずです。
ネット配信にしてもこれらを規制するはずですよ。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

皆実之 一（@minamino18）

ねじ曲がった朝日について
現在森友問題に納得していないと思う人70～80%と朝日が放送していましたが
それに対し私は怒りを感じました。
バカにするな！
そこまで露骨に偏向報道をするか！と
いつまでこの問題を言い続けるのか
いい加減にして貰いたいですね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

koncha108

総務省が放送法４条の撤廃に慎重な立場を示しているのに内閣府が撤廃案を出しているので、なにか内閣に取って有利な事を考えているんじゃないかと勘ぐっていろいろ考えても見ましたが、思いつきません。
裏がなければ、放送法４条の撤廃は当然にも見えるし、今後のインターネットと放送の融合と自由競争によるサービスや技術の革新の中では必要なのだと思います。

インターネットまで含めて考えた場合、

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
⇒ これは放送法ではなく別の法律で取り締まるべきでしょう。

二　政治的に公平であること。
⇒ これは必ずしも担保する必要はないと思います。新聞報道が自社の方針に従った論説を展開しているのと同じ様に放送局もそれで良いと思います。またこの条項は、誰に取ってどう公平と言う基準が元々ないので意味の薄い条項でもあり、また時の政権が自分の等よりの論調を公平と考えたとしたら極めて危険な条項とも言えます。

三　報道は事実をまげないですること。
⇒ フェイクニュースはインターネットで大きな問題になっていて、放送はその一部ですが、放送法によらず包括的に取り締まりを強化すべき内容と思います。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
⇒ これは放送と言うものが否応なしに電波で送られてきて勝手にテレビで流れてしまうと言う様な前提にたった考え方だと思います。今はテレビを見る人が減ってインターネットに使う時間が増えている中で多角的な論点を見て理解する権利と義務は事実上一般市民側に任されていると思います。

メディアをインターネットが支配する時代では放送法４条は撤廃する時期に来ているのかなと思います。
技術的なバックグランドとして、今のモバイル通信は４Gですが間もなく５Gが世界的に導入され始めます。ピョンチャンオリンピックでは５Gが試験的に張り巡らされました。５Gになるとこれまでの４Gの100倍以上の通信速度になります。テレビはウルトラハイビジョン（４K)の放送やコンテンツがまだ十分に用意されていない状態なのですが、５Gになればラクラクとインターネットで４K放送を流せるようになります。放送事業者はこれまで地上波や衛生のインフラを放送法のもとでわけあってきたわけですが、５Gの世界になると放送事業者よりもむしろ携帯会社やインターネット会社の方が４K、８K配信で有利な状況になってきます。その中でどう自由な競争を起こして技術やサービスを発展させるかは国としても死活問題。と言うのも、５G自体国際競争にもなっていて開発にもインフラ整備にも多額なお金がかかる上、欧米や中国など技術標準や先進技術を握ったところが世界で有利に立てます。自由の国アメリカですら、多額のインフラ投資に対して中国に負けられないと言う危機感から、国が主導して投資して欲しいと言う意見があります。そういう中で日本だけ、放送局は特別だから特権的に守る一方で国が規制管理するけれど、インターネットの世界は勝手に競争してくれとは言っていられない状況があるのではないかと思います。コンテンツ制作に長けた既存の放送局が、法律と言う垣根を取っ払って自由にインターネットのインフラ利用やインターネットサービスに展開できるようにすると言うこともあるんじゃないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

SPROCKETER

要するにテレビ番組がインターネットに負けているので、インターネットの基準に合わせた番組を作れるようにしようというものでしょうが、テレビ番組のモラルハザード（倫理崩壊）が起こるだけではないですかね。

　インターネットは視聴率を気にする必要が無いので自由に作れますが、視聴率至上主義のテレビ番組でモラルハザードを起こしたら、酷い番組ばかりが氾濫する結果になるかもしれませんね。

　もう少し多様性を尊重した番組作りを目指す程度の改定ならば反対も少ないでしょうが、いきなり全廃というのは、テレビ視聴率の急落で赤字経営に陥っているテレビ局が多いのがわかります。後１０年続かないと言われるほど追い詰められているそうですからね。

　今のように、どの放送局の番組も似たり寄ったりという画一的な番組制作よりも、独自性が強い番組作りを目指す方が良いと思いますが、要するに、ポルノ、アニメ、扇動、偏向、画一化の氾濫が酷くなるだけで、それでも視聴率が上がれば何でも放送出来るようにしたいのがテレビ局の本音でしょうね。

　連続幼女殺害事件が起こるまではＮＨＫでも児童ポルノを放送していた前科もありましたからね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

zdmm

今の法律のままだと、現時点で多くの放送局には処分が下されなければならない状態になっていますが？

森かけ問題に関して、実際に調べられた内容では、偏向報道で、政府側の主張が２割程度、野党側の主張が８割にも上っているのが確認されています。
これは大きな偏向報道と言えないのでしょうか？

政治的に公平でない。意見が対立している問題に対して、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。
この２つの内容が守られていません。
なので、現時点では、放送局側は、これらの放送法に違反した状態になっているということも言われています。

すでに偏った放送が多く行われていますよ？
そこには気がつかれていませんか？

お礼

ありがとうございます。