電力会社の設備問題と再生エネルギー政策

このQ&Aのポイント
  • 電力会社が原発用に残していた経年劣化した設備を緊急時に動かすために利用していたが、再生エネルギー政策と送電分離が進む中、購入制限があるために買い取りできない状況になっている。
  • 一方で、実際には緊急時に使用するために余剰設備を保持しており、それをバレてしまったことで、意図的に制限をかけて新規参入業者に仕事を奪われないようにしているのではないかという疑念がある。
  • 送電分離や再生エネルギー政策に関連して、電力会社が設備問題を巡り工作活動を行っている可能性がある。これにより、新規参入業者への影響を最小限に抑えることが目的とされている。
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電力会社が原発用に残していた経年劣化して本来なら廃

電力会社が原発用に残していた経年劣化して本来なら廃棄処分しておくはずの設備を緊急時に動かせるように余剰設備として残していたが、政府が再生エネルギー政策と送電分離を行うと言ったら、個人発電した劣悪な電気を高値で買えと言って来たのでうちには余剰電力を貯めておく設備がいっぱいで上限を超えているので買えないと言ったが、実際は緊急用の余剰設備があってまだまだ買えることがバレたので、原発再開時の緊急用に残していた設備や経年劣化した本来は破棄する設備を置いていたが潰していっている。 これって送電分離や再生エネルギーの買い取り上限をわざと小さくして新規参入業者に従来の電力会社の仕事を奪われないように工作活動をしてるってことでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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noname#230604
noname#230604
回答No.1

そんな事は、根も葉もないでっち上げの情報です。

gasshop2017
質問者

お礼

有難う御座いました

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