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不祥事を起こして、結局最後まで議員を

不祥事を起こして、結局最後まで議員を 辞めなかった議員はこれまでに どれぐらいいますか? 与野党ともに教えてください。

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回答No.3

総理になった人で、不祥事を起こさなかったのって、自民党だと三木さん、ゼンコーさんくらいなんじゃない? で、残りの総理で、辞めたのは宇野さん、田中さんしか知らないや。

回答No.2

不祥事をする議員は…ほぼ99%全員でしょう。 特に議員年金(廃止はされたが…) 2006年(平成18年)4月1日をもって第3次小泉改造内閣によって廃止されることが決定した。しかし、以降から掛け金は停止になったものの、すでに国会議員によって支払われた掛け金に関しては、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、廃止後時点で在職10年を越えていた国会議員の受給が無くなるのはしばらく先の事とされる。その第1条に「互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法第36条の規定に基き定めるものとする」とあった。 国会法36条 「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」 議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。 受給資格:在職10年 在職時掛金:年間126万6000円。 受給額:最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増えた。在職56年だと年額約742万円になった。 備考:国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっていた(2006年改正をもって自己負担はゼロ、公費負担100%となった)。 その他:受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻った。(wikiより) この回収率が高い泥棒制度を設け、国民の年金制度はボロボロ、年金事務所は使い込みや見合わないボーナスまで掛け金から搾取するという構図。 制度廃止後は美味しくないので、交通費水増しや公用と称して豪華海外旅行も満載、勿論公務用のパスポートで(笑)地方議員や公人役(おまえらもだよ!)も同じですよ。 湯水の如く消えていった、我々の納税(経済では物やサービスの対価、付加価値、生産品には間接税を含む)の殆どは還元されてません、法人税は実質上は労働者の生産活動から成る経済活動で生み出された利益で、個人の労力を含みます、総量は全て個人の経済活動の賜物です。 しかし、議員が不祥事をしても国民が関心がなければ放置しているのと同じで、国民は同罪です。 議員は平等な選挙で当然されるのだから!

回答No.1

民間なら不祥事でも、議員や公務員なら不祥事にならないこの国じたいがオカシイので・・・ ほとんどの議員は不祥事していますよ。 公約違反を不祥事ととったり、嘘をつき正反対の政策をするのも不祥事なら、安倍総理もそうですね。

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