- ベストアンサー
個人の営利目的について
- 個人でも事業を営んでいれば営利目的と考えられますが、開業届けを出すことで営利性を明確にすることができます。
- 個人の場合、事業所得を得るために開業届けを出し、給与所得や雑所得なども得ることができます。
- 個人は法人とは異なり、営利目的に関わらず事業を営むことができますが、開業届けを出すことで営利性を明確にすることができます。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
もちろん事業者なら営利目的です。 個人と法人の違いは単に経営の形態の違いに過ぎません。 開業届けは単に税制上の問題にすぎないので開業届を出していない個人事業者もいますよ。 それでも何かを提供しお金を得る行為は営利目的です。
その他の回答 (3)
- Nouble
- ベストアンサー率18% (330/1783)
公益社団法人や、ＮＰＯ等を、 除けば、 個人事業か、どうかに、 関わらず、 営利追求団体と、見て 差し支えないものと、思われます。 ただ、では 何故、何のため、 営利を、追求するか…、 経済活動に、根ざし 継続性を、高め、 永続的、支援を 無理の、ないものに するための、 後ろ盾と、しての 営利追求、事例も 多々、あります。 営利追求と、申される 言葉の、行間に、 何を、含みに なられているか、 ですよね？
お礼
御回答ありがとうございます。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
「人はパンのみにて生くる者にあらず」と言います。 人それぞれでしょうが、ふつう、営利は二の次三の次、でしょう。 具体的には、例えばスキーが大好きで、スキー費用を稼ぐために雪の降らない期間、何か仕事をするわけです。 何か消費したいことがあって、そのために稼ぐのであって、営利すなわち稼ぐこと、それ自体が目的なのではありません。手段に過ぎません。 それは、個人事業の事業届けを出していても、同じです。個人事業によって、お金を稼いで、そのお金でなにかをしたいからその個人事業を営んでいるにすぎません。 個人事業部分を営利法人と同じように取り扱うのは、「営利法人と同じように税金をとりたい」という国家側の都合です。個人側の都合ではありません。 「手段としてお金を稼ぐ」という個人の本質は、サラリーマンも個人事業者も生活保護受給者も、変わりません。お金を、会社の指令に従って会社からもらうか、客を喜ばして客からもらうか、権利を主張して市町村からもらうか、の違いにすぎません。
お礼
御回答ありがとうございます。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
法人でも非営利団体はよくあります。 法人、個人関係なく、営利目的なら営利だし、そうでなければ非営利です。
お礼
御回答ありがとうございます。
お礼
御回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。