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個人事業主の確定申告について

昨年3月に個人事業主の開業届をしました。開業前から、A会社に半非常勤週2回月8回程勤めています。A会社から、頂いている給与は、社会保険料控除0円で所得税のみ引かれて 頂いていますので、事業所得として行けると思い開業しました。昨年12月A会社には、年末調整関係は提出しておりません。その会社から頂いた給与所得の源泉徴収票(1年分)を頂きました。その中身は、支払金額と源泉徴収税額のみ数字だけでした。A会社に、1月~2月までと3月から12月までの所得を2枚作成依頼をしましたが1年分だけしか出来ないとの答えでした。この場合の申告として、給与所得(1年分)と事業所得は他にありませんので0円で申告しないといけないでしょうか?A会社から所得を事業所得にする方法はないのでしょうか? 今回初めての申告ですので、よろしくお願いします。

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noname#239838
noname#239838

dymkaです。補足です。 「雇用契約を継続しつつ、別途、請負契約も結ぶ」についてですが、これは「A社」に限った話ではありません。 事業主が会社員のように一つの会社にこだわっていては、いつ仕事がなくなるか分かりません。 雇用契約は、一度結んでしまうと一方的に破棄する(使用者が労働者を一方的に解雇する)ことが難しいですが、請負契約ならば「業者と業者の契約」ですから、「不当解雇だ!」というようなことにはなりません。 もちろん、契約違反があれば訴えることもできますが、結局は業者と業者の問題で、(労働者のように)労基署が手を貸してくれることはありません。(自分でお金を払って弁護士などに助けてもらうことはできます。) --- 話が脱線しましたが、「大手の下請け」のように自由に営業できない事業主ならばともかく、取引先を1社に限定する必要はないということです。 なお、言うまでもありませんが、「会社に勤めながら営業する」場合は会社の(雇い主の)承諾を得ないとトラブルになる可能性大です。 (参考) 『労働契約の終了に関するルール|厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html

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質問を読むと 払わなくてもいい税金を 無理をして払いたいというに見えますけど。 それよりも 所得税の払い過ぎになるので 還付申告をして少しでも払い戻してもらえるのではないかと思います。 サラリーマンを続けていれば年末調整というのがありますね。 それに相当するものです。 所得の合計額と 天引きされた税金の合計ですね。 それを税務署のHPにある所得税の一覧表と比べてみてください。

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noname#239838
noname#239838

dymkaです。 >……今年度契約変更が出来れば、事業所得して申告が出来るでしょうか はい、雇用契約が終了すれば、A社としては、wudlemonさんに支払う報酬を「給与」ではなく「外注費」などで処理することになります。 そうなると、wudlemonさんも報酬を「給与(所得)」として申告することはできませんから、「事業所得」もしくは「雑所得」などで申告【せざるをえません】。 このように、「A社という事業主」と「wudlemonさんという事業主」の双方が同じように経理処理していれば、たとえ税務調査の対象になっても問題はないわけです。 もちろん、税務調査で「書類上は請負契約だが実態は雇用である」と判断された場合は、税務署の指導や処分に従うことになります。 なお、税務署の決定に不服がある場合は「不服の申し立て」をすることもできます。 (参考) 『外注費が「給与」だと税務調査で指摘された!?追徴課税されないために知っておくべき外注費と給与の違い。(2017/04/28)|Bizer株式会社』 https://bizer.jp/archives/9289 --- 『課税に不服なとき>不服申立ての手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm 『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm >……A会社にお願いすると請負契約が結ばれるのでしょうか 「お願い」は一方的なものですから、あとは「A社の判断」次第です。 つまり、「wudlemonさんという事業主」が「A社という事業主」に営業する(仕事をもらう)ということです。 当然、業者と業者の交渉ですから交渉が成立するとは限りません。 ***** 備考1:「労働契約」と「労働基準監督署(労基署)」について 税務調査よりもさらに頻度は少ないですが、人を使っている事業所には「労基署による調査」が入ることもあります。 ですから、そこで「偽装請負」のような「労働法に対する違反」が発覚することもあります。 (参考) 『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査|人事労務コンサルタントmayamaの視点』(2012-01-26) http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1 ***** 備考:「年度」について 法人事業主は決算期を自由に決められますが、個人事業主の場合は「年末」以外認められていません。 つまり、「1月1日~12月31日」の「暦年」が、イコール「個人事業主の事業年度」ということです。 そのような事情により、「個人の所得税(の確定申告)」に関しても「年度」は使わず「年分」で統一されています。 ※「個人住民税」は市町村が決定する地方税ですから、市町村のスケジュールに合わせた「年度」が使われています。 ただし、税額の算定に使われるのは「【前年分の】所得税のデータ」です。 (参考) 『年度|コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

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  • 回答No.3
  • seble
  • ベストアンサー率27% (4037/14666)

給与か事業所得かは実態で判断され、契約書などの名目に何の意味もありません。しかし、高額にならなければ酷税もさほど追求はしてこないようです。税額に大差なければ。 非常勤であろうと、指揮命令を受けて雇用されていれば給与所得です。判断はあいまいですが、定期的だし源泉徴収もされているし、自ら勤めていますと証言していますから給与所得でしょう。 しかし、給与所得であっても場合によっては経費も引けますし、給与所得控除もひけますし、問題はないと思います。事業所得の欄は0で構わないかと。青色の特別控除を引く部分が無いだけの話です。税額には大差ないと思います。

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  • 回答No.2
noname#239838
noname#239838

dymkaです。念のため補足です。 「A会社から(の)所得を事業所得にする方法はないのでしょうか?」が【平成29年分の所得】のことであれば、当然【無理】です。 あくまでも、「契約変更後(≒退職後)」の話です。 ちなみに、「雇用契約を継続しつつ、別途、請負契約も結ぶ」、つまり、「会社勤めと並行して請負の仕事もする」ということも可能です。 よくある「会社員と自営業の兼業」ということです。

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質問者からの補足

元々勤めていた会社は退職し、あらたにA会社に勤めました。再度契約内容確認したいと思います。 「雇用契約を継続しつつ、別途、請負契約も結ぶ」と言うのは、A会社にお願いすると請負契約が結ばれるのでしょうか

  • 回答No.1
noname#239838
noname#239838

>……給与所得(1年分)と事業所得は他にありませんので0円で申告しないといけないでしょうか? いえ、申告は「給与所得のみ」でかまいません。 ちなみに、「開業届」は「私は開業しました」と宣言しただけのことですから、【事業を行っていなければ≒儲けがなければ】確定申告する必要もありません。(税務署の職員さんとしても税金を徴収できない以上文句のつけようがありません。) ただし、「青色申告の特典を使って損失を繰り越したい(繰り戻したい)」というように「赤字でも確定申告すべき」場合もあります。 (参考) 『青色申告と申告義務(2009.01.24)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html >A会社から(の)所得を事業所得にする方法はないのでしょうか? もちろんあります。 単純に、現在の「雇用契約」を解除して「請負契約(など)」で契約し直すだけです。 ようは、「A社を退職して、改めて一事業主としてA社という事業主から仕事を請け負う(仕事を外注してもらう)」ということです。 そうやって、一事業主として得た報酬は「事業所得」として申告できます。(「給与所得」では申告できません。) なお、会社が契約の変更を了承するかどうかは別問題です。場合によっては「交渉」も必要になるでしょう。 (参考) 『さまざまな雇用形態|厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ※[5 業務委託(請負)契約を結んで働く人]を参照 --- 『業務委託契約とは何か?(2013.03.02)|ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 ***** ◯備考1:「雇用契約」と『給与所得者の扶養控除等申告書』について 「雇用契約」を結んでいる場合、つまり「会社などに雇われている場合」は、(雇い主への)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出は【義務】ですからご注意ください。 また、「年末調整」は【雇い主の義務】なので「従業員の都合で断る」ということはできません。 ※「雇い主」は「事業主、給与の支払者」、「従業員」は「社員、給与の受給者」などと読み替えてもかまいません。 (参考) 『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >[提出時期] >【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】……までに提出してください。 >[備考] >国内において給与の支給を受ける居住者は……原則としてこの申告を【行わなければなりません】。 --- 『所得税……事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm >5 その他 >「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。…… --- 『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)|山本裕二税理士事務所』 http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html ***** ◯備考2:「偽装請負」について 形だけ(契約の書類上だけ)「請負契約」にしても、【実態】が伴っていない場合は雇用(契約)とみなされることがあります。 そういう「違法な契約状態」でなければ、前述の通り「雇用契約=給与(給与所得)」「請負契約=外注費(事業所得、もしくは雑所得)」と考えて問題ありません。 (参考) 『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~(2010/08/20)|海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html >【 雇用か、請負かは実態で判断される 】

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質問者からのお礼

ご丁寧な説明ありがとうございました。 元々勤めていた会社は退職し新たにA会社に勤めました。雇用契約内容を再度確認し請負契約内容でなければ 請負契約変更依頼をお願いしたいと思います。平成29年度は、青色申告は赤字で申告したいと思います。 今年度契約変更が出来れば、事業所得して申告が出来るでしょうか 以上 よrしくお願いします。

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