福島帰還住民は原発作業員並み

質問

2011年の福島第1原発事故の放射能汚染(注1)で強制避難措置がとられた地域のうち、除染作業により汚染軽減されて年間被曝量が通常の生活形態であるなら20mSv以下と見積もれる地域への避難解除が順次行われつつあります。

年間20mSvというのは5年間で100mSvになりますが、この基準は放射線作業に従事する者を対象とした安全基準に等しいです。
この基準を超えた被曝量を経験しガン等の障害が発生すれば国その他がその障害を放射線によるものと認定するというラインです。逆に言えばそのライン以下の被曝量ならば国その他はそれを放射線障害とは認定しません。

福島帰還住民はこのラインを超えないことが行政的に決定づけられているため、5年間で100mSv以上の被曝をしたことを証明しない限り、福島事故による病気として扱われません。（裏山に行けば除染されてないので簡単に100mSvを超えますが）
つまり賠償認定されません。「絶対安全」なわけです。

原発作業員等は厳重な健康管理がされているからまだしもなところが、一般帰還住民はさほどの管理がされてません。条件が同じじゃないですよね。
そこで質問ですが、あなたなら避難解除された年間20mSv以下のの除染済み地域に帰還しますか。

１、 「絶対安全」だから生まれ故郷に帰る。
２、 「絶対安全」なので絶対帰らない。
３、 年間20mSvはきつい。危なすぎる。
４、 絶対安全だ。丸川珠代大臣が国会答弁で口頭で保証した。
５、 分からない。
６、 その他。

(注1)　放射能と放射性物質、放射線の3者の相違に生半可な知識を持ちつつうるさく注文付ける人がネット界にはいますが、この場合、「放射能」＝「放射性物質」を意味し用法として正しいです。
「放射能」＝「放射性物質」ではないと主張するみたいなのですが、実は多くの場合で一般的用法として「放射能」＝「放射性物質」なのです。

回答No.4

iwashi01 · ベストアンサー

５か６ですね。
その場所でなくとも生計を立てることはできるので、
無理に住む必要がありません。

ちなみに世の中に「絶対安全」などというものは存在しません。
年間20mSvについては、
かつて水爆実験をやり放題だった時代やヒロシマのことを考えれば
特段大声をあげて騒ぐほどの危険とは思えません。
ひんぱんに飛行機に乗って海外旅行をする人の方がよほど被ばくしているはずです。

お礼

いや。丸川珠代大臣は国会で「絶対安全」を宣言してます。日本政府は嘘つきですよね。それと過去の核実験時代でも年間20mSvなんて被曝は日本では誰もしてないのでは。
航空機の国際線乗務員にはガン（特に皮膚ガン）や生殖能力異常が多いそうです。低線量であっても被曝した分だけの害は出る・・・ というのが本当らしいです。

回答No.3

noname#244420

数値的なことは全く興味がないので触れませんが、、、未曾有の出来事ですし、行政の見解、指導有無よりも自分たち（個々の家庭）の判断イコール責任だと考えます。

社会主義、共産主義では当然或いは自然な成り行きで、危険地域から強制的に退去させ暫定的寿命、世帯収入に対して段階的に宛がうのでしょうが、日本の憲法下では、口が裂けても言えないタブーが非合理的、低効率的な結果を招いているのだと思います。

ＴＶ、マスコミのインタビューに答えている健康寿命をとっくに越えている方々をみていつも思うのですが、、、後、どれだけ生きるつもり！？　今まで普通の生活をしていても年金と片手間の収入で厳しかった事を、また地元に帰ってマイナスからのスタートを希望すること自体がナンセンス。　行政がそれを許してしまう事イコール周囲の人口密度に関係無く、自治環境を整えなければならない。　それこそ復興どころか近代過疎集落の新設サンプルみたいなモノづくり！？　他の国からみれば、滑稽な光景に映っているでしょうね。

こんな時こそ筑波やお台場のように都市計画（人口、規模に応じた）を推し進めて、今までの年収に応じて「松竹梅年金生活者対象のマンション、特区の総合病院（医療大学とのタイアップ）、行政、企業誘致、大型商用施設、特区交通エリア（フランス、ドイツ、北欧の都市のように車両進入禁止エリアの公共交通利便）」以外にどうしても地元特産に類似した第一産業に就きたいとなれば０スタートでは無く、既存の組合団体の旗揚げを行政が後押しして人員増に努め数年を優遇措置対応するとか。
子供に対しても現に数年も経てば、中高校と一緒に進学出来るはずもないのに「友達と一緒にいたい！」等の要望を通すから少人数で学校設備（それに附帯する様々な人員、設備）を用意しなければいけない。　同じてこの年代の親は２０～４０代前半。「どこに居ようと働かざる者、食うべからず！」ですよ。　大手企業の移動が有ったと思えば良いことで、マイナス企業、地元に拘る理由が分からない！？　行政は企業側に対し対象被災者を雇用すれば、一定期間の補助金を出すとか、納税を一部免除するとか、、、云わば半強制的な行政指導と高効率な改革が必要だったと思います。　
この辺に関しては、立場的に一行政職員が提言するわけにはいかない。　ここぞと被災地の市議～県議会議員、衆参議員が毎日のようにマスコミを利用して改革案を世に発進し賛同や異議を求めるべきであったと思います。　注目を浴びてナンボ！なのにクソ議員どもですよ！
残るだだっ広い跡地には、刑務所、自衛隊或いは米軍基地。　特に刑務所（死刑囚専用）は、放射線と死因の因果関係が立証出来ないのであれば、どうせ法務大臣が死刑執行命令を嫌がっているので、福島原発処理に高学歴な社員を使って高給を払わなくても受刑者が社会貢献に従事した名誉ある死に様で良いんじゃないですか？　恐らく後半世紀は掛かると思いますので、薬物の常連でも良いかも？再犯するか否かは、放射線と天秤に・・・。　自衛隊、米軍案は周囲住民を気にすることなく北朝鮮に近いこともあり、弾道ミサイルやスクランブルには打って付けの場所だと思います。

ゴメンナサイ！　何か質問とは関係の無いことまで稚拙に書き綴ってしまいました。

お礼

福島の帰宅困難地域には巨大原発を立てて日本中に送電すれば良いのでは・・・ と思わないでもないです。
そこに東電本社を建てて、また事故起こしたら社長以下社員一同キチンと被曝をしてもらうとか。
事故起こさずとも汚染地域で原発運転させながらジクジクと被曝してもらって10年後くらいにガンになるとか、そういう気持ちいいやり方もあるかもしれません。

回答No.2

Michael-M-Peter

例えば、うちの祖父や父はヘビースモーカーだけど誰も癌になってません。祖母も母も癌になってません。でもタバコを吸わないのに癌になる人も居る。
関係ない？いや、タバコも放射線も細胞を壊し、それを補償しきれなくなる人が癌になるんです。そして人間の治癒力は個人差が大きい。そしてその研究は、私は意図的に研究されていないと考えます。なぜならIAEAですら政治的配慮から意図的に嘘をつくのですから真実を探ろうなんて考える人が居るわけがない。
今確かなのは急性症状が出る量くらいでしょうね。それ以外は全くあてにはなりません。
原発作業員でも社員なら管理されているかもしれませんが、末端は全くされていませんよ。
事実私の知人は全国の原発を巡り作業をしています。１年間一定の被ばくを受ければ強制的に休職させられますが、実際には別の原発に行って作業をする。会社が変われば関係なくなります。経験者は優遇されるからこれを繰り返すだけ。
私は自営業ですから顧客が居なければ暮らしていけない、あるいは自治体が雇ってくれなければ生きていけません。なので雇ってくれる被ばく地域自治体があれば私は行きますよ。
農家が帰れない理由だって同じです。田畑は帰れば使えるわけじゃない。土も水も放射能に関係なく整備が無しでも最短１年、長ければ数年は収穫がゼロ。既に５年以上経っているから、ゼロからの出発でしょうね。しかも売れない。今全量検査して安全が確かめられていても嫌がる奴らが居る。だから完全にその保障をしてくれるなら帰る人多いんじゃないですかね。いや、無理か。まるで木綿のハンカチーフだ。都会の色に染まった人は田舎には帰れないでしょ。いずれにしても放射能どうのこうのという問題じゃないでしょうね。

お礼

低線量被曝は人体に確率的影響を及ぼすために、被曝したからと言って直ぐに影響が出たり、必ず影響が出たりするものではありません。
100の放射線に当たれば1％の確率でどこかの細胞がガン化するとしたら、1000の放射線で10％の確率でガン化します。10の放射線では0.1％になります。
従って、一日に10の放射線に10日間当たって1％の確率でガン発症するのも、一日に100の放射線に当たって1％の確率でガン発症するのも、両者は等しい被曝をしたと数学上求められます。これを放射線被曝における閾値なしの直線性仮説と言いますね。或いは放射線被曝の累積性といいます。
ここに生体の自然回復性がどの程度加味されてくるか、です。

またタバコにはポロニウムという強力な放射性物質が含まれており、これがタバコによる肺ガンの主因です。１日１箱吸い続けると年間被曝量が53mSvになるそうです。30年間で死亡率16％という恐ろしい高率です。原発作業員の安全基準を優に超えてます。
その他含有する化学物質との複合作用により高い確率でガンを発症させます。

それと、あなたの場合は「絶対安全」じゃないけど行きますよ。。ということでしょうかね。

回答No.1

kimamaoyaji

まずは放射線は突き抜ける量なので5年とか足し算するものではありません（蓄積しないので）。
また5年での数値の定義など世界中何処の学会もしていません、指標がないものを言われてもどうやって判断するのでしょう、指標はあくまで年間被曝量です。
もっと厳密に言えば人間の細胞は28日周期で死に新しい細胞が生まれます、つまり細胞がダメージを受けるのは28日間だけ、まあ中には入れ替わりが遅い細胞も有り、その一番遅い細胞が1年の周期なので、1年の被曝量なのです、5年にした所で一番遅い細胞が5回生まれ変わるので1個の細胞が1回に受ける量は変わらず20mSvですから100mSvじゃないです。
＞年間20mSvはきつい。危なすぎる。
だとすると自然放射線量が35mSv/年のブラジルやインドの一部地域はやばいのでしょうか（イランなど最大260mSv/年です）？

お礼

放射線が蓄積するのではなく、放射線によっておこる細胞崩壊の確率が蓄積するのですよ。
低線量放射線による障害は確率的影響であるので、その確率が蓄積されるということは放射線障害の発生率が上昇することを意味します。
5年間と年数を限るのは国の定める安全基準によるものであり、それに特に医学的根拠があるわけではありません。単なる行政指針です。5年で100mSvになりますが、放射線障害の閾値を100mSvとする古来からの亜流仮説があり、それに準じてもいます。

ブラジル・インドだけでなく中国にも自然放射線量が高い地域の調査もありますが、それらによれば放射線量に応じた放射線障害がそれら地域で発生してます。ただし100mSvの被曝により0.5～1％の致死ガン化という低確率なので統計的に証明されるかされないかの境界線上になります。言い逃れがし易いのですよ。

とりあえず、あなたの考え方は分かりました。
ちなみにガン化した細胞群も28日～1年ぽっきりで消滅するのですか？　ガンの人が羨ましがるかも。

補足

それから、回答の文脈からするとあなたはご存じないと思われますが、「年20mSv、5年間で100mSv」 というのは放射線従事者の国際基準になってまして、この基準を日本も採用してます。私が勝手に「20mSvＸ5＝100mSv」という計算を持ち出してるわけではありません。これはいわゆる原発作業員の安全基準の一つです。
その他、お礼欄に書いた通りです。質問があったら受け付けますよ。