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福島・郡山の避難は必要か？
- 福島と郡山は真っ赤です。避難地域に指定しない理由を知りたい。
- 福島原発事故の被害についての情報がまだ十分に総括されていない。
- 放射線被曝によるリスクは特に子どもや胎児にとって大きい。
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これは風評をあおる内容かもしれず、あまり書きこみたくなかったのですが、政府は今から数十年後におこるような晩発性障害については補償しない、というか責任をとらないつもりではないでしょうか。 根拠はいくつかありますが、まず９９年の東海村ＪＣＯ臨海事故で、現場から百数十メートルの工場内で被曝した夫婦が体調不良から補償を求めた訴訟が昨年５月、敗訴になった事件。 http://unkar.org/r/newsplus/1273924046 たった１０年前におきた小規模な事故ですらそうでした。 この判決理由のひとつとして、「日本では、放射線障害とは１００～２５０ｍＳｖ以上を浴びたような急性障害を指し、１０ｍＳｖ程度の被曝による晩発性障害は、原発との因果関係が証明されない」 という見解があったようです。これは政府がこれまで繰りかえし言ってきた 「20 mSv まで大丈夫」 とか 「250 mSv まで大丈夫」 という見解と整合的に見えます。また「ただちに健康には影響しない」 と言うばかりで 中長期的な影響はどうなのかという疑問には一切答えようとしない姿勢も、将来的な晩発性障害は認めない （そんなものは存在しないとシラを切り通す） ことの布石であるように見えます。 また、現実に全ての損害を補償できるだけの金が今の日本にないこと： http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041121050073-n1.htm も、補償範囲をなるべく狭く限定しようとする意図につながります。 避難範囲を２０～３０ｋｍに設定した後は頑として変えない、という日本政府の姿勢は、この一連の流れの中ではむしろ首尾一貫とも見れます。 ＞福島と郡山は真っ赤です。なぜ避難地域に指定しないのでしょうか。 たとえ今後数十年後に、福島市～郡山市周辺で放射線による体調不良が多発しても、「原発事故との因果関係が立証されない」 としてシラを切りとおすためではないでしょうか。少なくとも９９年のＪＣＯ事故については、実際に最高裁からそのような判決が出たわけです。逆にもし、福島市～郡山市を避難地域に指定してしまうと、その地域への原発の影響を国として認めたことになるので、今後その周辺で発生した癌については、国が全面的に補償せねばなりません。
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- 1dgw736dhafg
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３月の爆発事故直後にすさまじい汚染があったので、福島市や郡山市の人は内部被曝を含めもうすでにかなりの被曝量になっています。 京大の小出氏は、 「被曝で発がんの可能性は増える。1mSvは2,500人に1人が癌で死ぬという数字。20mSvなら125人に1人。こどもは5倍だから25人に1人が癌で死ぬ数字。20mSvという基準は、それを我慢しろという意味。」 と、おっしゃっています。 質問者さんがおっしゃるとおり、全員が即時避難できなくても影響の大きい妊婦、乳幼児、子ども、若い女性は少なくとも避難させるべきです。 また被曝による晩発性障害について、癌、白血病が代表的な疾患としてあげられますが、日本の原爆生存者と一般国民の罹病率比較によると、腰痛、視覚障害、神経痛、筋肉痛、歯痛、胃炎、頭痛などさまざまな健康被害をもたらします。 政府は、危険性に関する情報をきちんと知らせて、避難支援をするべきです。 参考ＵＲＬ http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html
お礼
回答ありがとうございます。 貴重な参考情報も勉強になります。 そうですね、経済的に優先順位を付けざるを得ないなら、正直にそうすればいいと思います。妊婦や乳幼児や子供、若い女性から避難させることに大賛成です。強制でなくても、希望して選択できることも、個人個人の状況に対応できるゆとりが出ていいのかもしれません。 まずは、正確な情報提供を海外だけでなく、日本国民にお願いしたいですね。 事故発生当初も、日本の気象庁はルール通りIAEAには放射能線量を報告していたようですが、国内では報道されませんでした。海外のメディアはIAEAから聞いて知っているため、SPEEDIなど次々と情報を公開出来たのです。その結果日本人だけが何も知らなかったのです。フランスでもドイツでもメルトダウンを報じ、３号炉の黒い煙を疑い、SPEEDI情報で日本在住の国民に避難を呼びかけたのです。知らぬは日本人ばかりなり・・・このような状況を正すには、企業や官僚に対して指導力ある人を期待したいものですね。いるでしょうか・・・
- eld3399
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福島原発の事故はすでに想定を超えているのに、国民は頭の良い政府、官僚、そして電力会社にうその発表を聞かされるだけでしょう。 高濃度の汚染水を海へ流しているので、原発周辺の海洋生物はほとんど死滅していると思います。
お礼
回答ありがとうございます。 グリーンピースの海洋調査では、大変な汚染になっているようです。http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_seafood_data.pdf 海外の水産業からの損害賠償請求も怖いですね。 フランスのアレバ社にも兆単位の発注をしているとか、賠償額を越しそうな額らしいです。日本の経済力で持つのでしょうか。
- Mumin-mama
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福島第二でも火災事故があったそうです。 放射能漏れなど無いといいのですが。 また、第一の事故現場の状態も大変悪いように思えます。 http://www.youtube.com/watch?v=lf8E1Ed1-Sk&feature=watch_response 早く安全なところに避難してほしいです。 おそらく地元の人たちは地上波でしか情報を得ていなくって、正しい情報を得ていないのではないでしょうか。 または、御用学者などに洗脳されているとか、それを鵜呑みにしている人たちから足を引っ張られるとかしていないといいのですが。
お礼
回答ありがとうございます。 最近はスマートフォンなどでも情報が入りますから、活用していただきたいですね。地上波と新聞だけでは、まったく情報が偏っています。東電や政府の言いなりになること間違いありませんね。
- 517hama
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現実問題として、 福島市 人口 291,289人 世帯数 114,215世帯 郡山市 人口 336,232人 世帯数 131,737世帯 どちらも５月１日現在です。 合計すると６０万人以上の人を移住させることになるのと、当然、東北新幹線や東北自動車道などの基幹部分もすべて止まることになります。 また、実際に多くの関東などに避難されている方々でも多くの方が、住み慣れた地域に戻りたい、少しでも近いところにいたいとの意見も聞かれます。 現実的に３０キロの範囲でも様々な住民の意見があって避難をされているわけですし、福島市にも郡山市に知り合いがいて、話を聞きましたが、避難したところで生活ができるのか？また、生まれ育った地を離れたくないとの意見も多く聞きました。 その人達も言っていましたが、避難をしたい人は避難をすればいいし、そのまま住みたいひとは住めばいい。ただ、避難を希望する人にも残る人にも支援は必要だと思うけど、原発の状況が安定しなければ、避難先でまた避難をしなければならなくなるなら、しばらくは避難せず様子を見たい。と言っていました。 また、避難をしない人がいれば、結局は行政やお店などが無いと生活は実際には無理なので、現実的にはみんなが避難するのは難しいのではないでしょうか
お礼
回答ありがとうございます。 そうですね、年輩の方などは、津波や原発放射能からは生き残ったけれど、避難先で体調を崩して亡くなる方もいらっしゃいました。 ですから、年齢や職業によってはリスクを自己責任で負いながら、避難や移住を選択できる制度が一番いいのかもしれません。 妊婦や子供たちを助成対象では優先し、選択移住の場合もいくらかは助成してもらえるというのがいいでしょう。強制移住となる場合は、全面的に補助金を出す必要があるでしょうね。ここらへんも、かねあいかも知れません。
僕も思います。 何もしない、自己判断で動けと言わんばかりの国の対応。これでは“原発ひめゆり”ですわ。
お礼
回答ありがとうございます。 せめて自己判断できる情報を正確に提供していただきたいですね。
お礼
回答ありがとうございます。 勇気を持って書きこんでいただき、心より感謝申し上げます。 このような情報は薄々感じている方はいても、詳細な情報を添えて発信できる方が少ないために、私たちは知らないままで終わることが多いです。 まず、損害賠償・補償額を計算してから、避難地域や放射線レベルを決めているのかもしれませんね。 あのSPEEDIは。菅首相の訪問の時と、この計算にだけ役に立っているのでしょうか。 国民を守るためではなくて、政府の財政を守るために利用されているのでしょうか。 国民の命を守れない、むしろ犠牲にして生き延びようとする政府なら、ないほうがましですよね。