国民年金と所得

質問

国民年金ですが、ある程度の所得があれば、支払われない可能性があるような仕組に変えると聞きました。それは、だいたいいつ頃からと考えられるでしょうか？ また、その所得のラインは、年収でいくらくらいになると思われるでしょうか？

回答No.3

oska2 · ベストアンサー

＞ある程度の所得があれば、支払われない可能性があるような仕組に変える

まぁ、その通りでしようね。
国民年金がなくても、充分生活が出来る方は多々いますからね。
例えば、倒産して国有化している東京電力社員の場合。
※全国各地の国民からの税金で、給料を貰っています。^^;
国民年金＋厚生年金＋厚生年金基金＋企業年金。
（単純計算だと）国民年金は無くても、毎月３０万円以上の年金収入がありますよ。
審議拒否・採決放棄を繰り返す民進党所属議員でも、老後は議員年金として毎月４０万円貰う事が出来ます。
何故、謝蓮舫が「議員年金廃止」を主張しないのか理解できません。^^;
審議をしない＋採決をしない＝毎日遊んで暮らせる優雅な人種です。

＞だいたいいつ頃からと考えられるでしょうか？

今の３０代後半世代だと思いますね。
今の状態だと、３０代後半の方は「年金受給開始年齢は、７０歳となる様です」
※現在は、６５歳から年金受給。（今は過渡期なので、６０歳と６５歳を選択できる）

＞その所得のラインは、年収でいくらくらいになると思われるでしょうか？

今の状況だと、年収６００万円程度の庶民年収を基本とするでしようね。
※旧民主党政権時の海江田大臣が「庶民の平均年収は、平均１２００万円」と国会で答弁していました。
※この基準でいくと、私は超貧乏人。^^;
（旧民主党政権時の庶民の）現役世帯の庶民年収の半分を基準とすれば、誰もが納得するかも？
自民創価学会連立政権としては、６００万円程度を基本に増減を考えると思いますね。
余談ですが・・・。
意図的に年金納付を拒否して、老齢生活保護を受給している方は「毎月約１２５０００円」の実質的な年金受給。
真面目に国民年金を納付した方は、「毎月約６３０００円」の国民年金受給。
この現実があるので、多くの方は「国民年金納付拒否」を行っていますよね。
年金納付免除者を未納とすると、既に国民年金納付率は５５％を下回っています。
既に年金制度は崩壊しているのですから、公的年金は「任意」とした方が良いと思うのですがね。
老後の生活を国に託すか個人責任で民間金融機関に任せるかの選択幅は、欲しいものです。

お礼

30代後半ですか……気の毒ではありますが、その年代よりかなり上の世代なので、まだ
、大丈夫みたいですね。というのは、国民年金の任意加入を考えていたからです。アドバイスから考えると、任意加入してもよさそうですね。私は、いうなれば、個人商店のような仕事をしているので、65才過ぎても、ひょっとしたら年収600万の可能性もあるかもしれないので、気になった次第です。ありがとうございました。

回答No.5

noname#227171

＃４です。
前の回答は質問から外れた回答でした。すみません。

ある程度の所得があれば、支払われない可能性があるような仕組に変える・・・でしたね。

聞いたことないです。

お礼

なるほど。了解しました。

回答No.4

noname#227171

今週12月6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入ったばかり。
決まったらお教えします。

お礼

ということは、全くカットするわけではないということですか。このあたりの状況によっては、年金の任意加入も考えないといけませんね。ありがとうございました。

回答No.2

f272

そんな話は聞いたことがありません。
老齢厚生年金の話であれば，老齢厚生年金を受給しているときに在職して厚生年金に加入していれば老齢厚生年金の額は減額されることがあるという制度なら今でもあります。

回答No.1

noname#252929

今現在でも、所得がある人は、国民年金の納付義務はありますよ。

ただ、低い人には、減免措置や免除措置はありますが、払っていないので、受け取る方も少なくなると言う仕組みにはなっています。

個人事業主や、会社経営者なども国民年金が多いです。
これだけでは足りないので、自主的に追加で入れる国民年金基金という仕組みも用意されています。

お礼

なるほど。そのあたりは、だいたい理解しているつもりなのですが、たとえば、年金を受け取る65才で、年収が仮に1000万あれば、いくら40年もせっせと国民年金を納めても、国民年金が支給されない、ということになる可能性のことです。