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少年法改正の政府の狙いとは
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僕なりの解釈なんですけど 選挙権を与えるのならば、それなりの責任を負わせるべきだ という考えかな、と思います。 高齢化は、どんどん進みますし それならば、若い世代にも（政治に）参加してもらい もっと日本を活性化させよう。 ただし それなりの責任を負わせ、しっかと社会の構成員としての 自覚を負ってもらわないと困る。 それが、正しい活性化だ。 自覚を促す改正。 そうなると、やっぱりそれおかしい！の話になります。 遺言は、15歳からＯＫ 親の承諾なく養子縁組ができるのは15歳から など、それぞれの法律があります。 その法律を無視して 少年法に連動させてもいいのか？ みたいなこと、です。
18歳からいきなり戦地に送り込む事も可能になります。
- trytobe
- ベストアンサー率36% (3457/9591)
単純に、１８歳から投票権を持たせるために、１８歳で成年と同じ扱いをするために、１８歳・１９歳の犯罪者への少年としての配慮（死刑判決は出せるが、実名公表は禁じられている）を削除したいだけ。
- guess_manager
- ベストアンサー率33% (1177/3515)
実際には少年による凶悪犯罪は激減し、これ以上減らないとまで言われているにもかかわらず、世間が騒いでいるので仕方なく改正してきた、というのが実態ではないでしょうか。 政府にとっては、無知な大衆に迎合することによって世論の興奮が収まる、というメリットは有るかもしれませんね。 少年の定義に関して言えば、公職選挙法の改正に伴い、18歳以上を成人とみなすこととの整合を図る狙いはあるでしょう。 選挙年齢の引き下げについては、与野党とも若者は自分の味方であると考えているフシが有りましたが、結果としては若者は与党に投票する傾向が強く、改正が与党に有利な結果であったことが判りました。 これは、与党は事前調査である程度予想していたかもしれませんね。ただ、若者は与党に投票するということが知られると野党が反対して法案が通りにくくなるので公表を控えたかもしれません。 税金については、どうせ子供は働いていないでしょうからあまり増収の効果は無いと思います。
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