教育委員会規則による私人の人権制限

質問

教育委員会規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の第14条第1項の規定に基づいて、広く制定できるようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%A6%8F%E5%89%87
この地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の第14条第1項の規定は、包括的な委任のように読めます。
(1)そうだとすると、教育委員会は、好きなように、教員委員会規則を制定して、私人に対して人権の制限ができるのでしょうか?
(2)多数の様々な教育委員会規則がありますが、その一つ一つについて、当該の教育委員会規則が、私人に対して人権制限できる形の規程を含む性質のものなのか、単なる行政規則(私人に対する効果を持たないもの)なのかの区別は、第三者(私人)としては、どのようにすれば、分かりますか?

回答No.1

noname#259849 · ベストアンサー

(1)
「法令または条例に違反しない限り」が前提となっているのに、なんで「好きなように」できるのですか。
法令の上位は憲法まで含まれるので、当然その中に守るべき人権も含まれています。

(2)
わかる人にはわかりますとしか言いようがありませんが、「法令または条例に違反しない限り」を読飛ばすような人にはわからないと思います。
読解力の問題なので、具体の事例で無いと回答できないと思います。