- 締切済み
株式会社解散時の財産分配について
nanasuke7の回答
- nanasuke7
- ベストアンサー率47% (106/221)
会社を清算する場合には、会社にある資産については換金あるいは時価評価を行い、負債については返済を行ったうえで残余財産を確定させます。 ですので、母親からの借入については、現金が足りないのであれば倉庫を売却し、返済する必要があります。 また、倉庫を長男、次男に分けるとのことですが、残余財産は株式の持分割合で分配されることになりますので、他の株主にも分配する必要があります。 どうしても倉庫が欲しいのであれば、長男、次男が倉庫を時価評価額で買い上げ、現金化した上で残余財産を分配されてはいかがでしょうか。 解散すべきかどうかは、ご質問の情報だけではなんとも言えませんね。 （税務上の問題もありますし、倉庫の資産価値の変動等もありますので）
関連するQ&A
- 親族株式会社を解散しようと思っているのですが・・
親族が株主の会社を解散しようと思っています。株主は現在、父母と長男の3名となっております。負債は仕入先への買掛金と什器リース代、そして父からの短期借入金で、合計2500万です。現在、父は病気のため無意識状態となっており余命幾ばくと言われています。会社を解散させるにあたって、やはり全くの第三者である仕入先、及びリース会社への返済が第一と考え、従業員である私（次男）も現金を用意して手助けするつもりでした。長男は直接会社の経営には関わっておらず、しかも従業員でもないので、支払うつもりはないらしく、父の土地の売却代金、および貯金、そして母の貯金、そして私の貯金からお金を出し合って返済するつもりでした。ところが、会計士さんにその旨を告げると、株主でない私が払うのはおかしい、と言われました。となると長男は払わないと言っているので、父と母のみが借金を負担することになります。母の貯金が少ないので、私はわずかでも自ら負担しようと思いましたが、それがダメというのはどういう意味なのかわかりません。私は会社やその株主に私が出す分を貸し付けるつもりは毛頭ありませんし、ただ、早く完済して皆がラクな気持ちになってくれたらいいだけです（それは曲りなりにも皆が‘親族’であるがゆえです）。さらに、第三者への返済がとにもかくにも終わってしまえば、たとえ父の短期借入金に対する債務が会社に残っていても解散できると思っているのすがそう単純にはいかないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 株式保有率のことでお尋ねします
いろいろな事情があり、Ａと一緒に２代表という形で会社をやっています。株式は私とＡが25％ずつ、Ｂが50％保有しています。Ｂは会社の仕事をしておらず、私とＡで会社を経営しており、銀行からの借入も私とＡが２人で個人保証しています。3人の報酬は同額です。（Ｂは筆頭株主というだけで役員でもありません)今後、私とＡの役員報酬をあげたいと思っているのですが、そうするとＢも報酬アップを要求しそうで、株主総会で役員報酬の変更がスムーズに出来るか危惧しています。どうしたら良いでしょうか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 非上場会社の株式譲渡
非同族｛（個人A 27％ 個人Ｂ 20％ 上場法人15％）｝の同族会社の株主ですが、三人の役員は、非同族の役員です。役員の持ち株が少ないので、同族株主AとBの株式を、他の従業員何人かの、購入希望者に配当還元方式(額面）で、譲渡したいのですが、従業員には、問題ないと思いますが、現役員にも、問題ないでしょうか？ 原則評価方式だと、購入が困難になる。 非同族会社にして、会社の運転資金等を、確保しながら、会社の継続をしたい。 従業員のみに譲渡すると、現役員の持ち株が、社員より少なくなることが予想されますのでこまっています。
- 締切済み
- その他（法律）
- 役員会の決議を覆すための費用を、会社が負担すること
会社法と経費の決済について質問させていただきます。 同族企業の株式会社で、役員が社長（長男）派と専務（次男）派に分かれて対立していました。 株主総会の時期が近づいたため、いつも通り、役員会の全会一致で総会の議案を決定し、 株主に召集通知を発送しました。 議案には、現役員全員の任期切れに伴う再任案も含まれていました。 前々から社長追い落としを狙っていた次男は、主な株主（母や妹、叔父叔母）を訪ねて回って、次の総会では現社長を役員として再任せず、自分を社長にしてくれと頼みました。 長男の経営にかなり問題があった上に、もともと兄妹の不仲、長男妻vs姑の確執があったため、次男は半数以上の票を集めることに成功。 株主総会では、妹が修正動議を出して、可決されました。 つまり長男は役員として再任されず、次男と次男派の役員のみ再任。長男・長男派の部長のかわりに、次男派の部長２人が新役員に。 狙い通り、次男は社長になりました。 問題は、次男が説得工作をしたときの旅費と、妹夫婦や叔父叔母と会ったときの飲食費、弁護士相談料などの領収書を、社長就任後に経理に回したことです。 次男が説得に回っていた時点では、「会社の意思＝役員会の決定」のはずです。 つまり役員会の決定を覆すためにかかった費用を、会社が経費として支払って構わないのでしょうか？ なお、旅費には単なる株主である妹夫婦の新幹線代・宿泊料も含まれます。 グリーン車などは使っておらず、飲食も「接待」というほど贅沢なものではありません。 会社には昔からの顧問弁護士がいて、毎月定額の顧問料を払っていました。 次男が相談したのは別の弁護士で、次男の社長就任後に顧問弁護士になりました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社の借入金の条件変更（リスケジューリング）について
会社が銀行から借入をしており、その連帯保証人に会社の社長Ａと、社長の弟Ｂ（会社の役員）がなっています。会社は売上が思うように上がらず、借入金の追加融資も受けられず、現在の会社の借入金について返済のリスケジューリングをすることになりました。 ところが、社長Ａと社長の弟Ｂとは、会社の資金繰りを補うために、これまで消費者金融で限度額一杯まで借入をしています。そしてＡとＢが消費者金融から借りて会社に貸し付けたお金は、会社の方では役員借入金となっており、ＡとＢとが消費者金融から借り入れをしていることは銀行には伏せられています。 ＡとＢが消費者金融から借りているお金の返済は、ＡとＢが会社からもらっている給料で返済できる額ではありません。 会社の給料で返済できるように、ＡとＢの消費者金融からの借り入れの債務整理をしようとすると、銀行からＡとＢが連帯保証人になっている会社の借入金の即時返済を求められることになりそうです。 かといってＡとＢの消費者金融からの借入金の返済を、これまでのように会社からしようにも、リスケジューリングをすることになった会社が、銀行への返済を減額しておきながら、役員借入金の返済をするわけにもいきません。 この状況で会社のリスケジューリングをうまく進める妙案はないものでしょうか。皆様どうぞよい知恵をお貸しくださいますようお願い致します。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 前もって知っていた相続財産は使っていいか
A銀行の預金は長男に、B銀行の預金は次男に、こんな遺書が生前に両名に知らされていてたとして、どうせ自分のものになるというので、無断で引き出していいものでしょうか？知らないうちに被相続人がなくなり、あらためて遺書を見たら、変更はなかった。こんな場合は法律上どうなりますか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 相続を介さずに母に父の財産を残したい
父親の病状が悪くこの夏までもつかどうか分かりません。そういう状況で、私（次男）は父の現金通帳財産（1000万ほど）と土地財産（これも評価額にして1000万ほど）を相続を介さずに全額生活の苦しい母親のものにしてあげたいと思っています。何故相続を介さないかというと、長男との折り合いが極めて悪いからです。相続時に全額（といっても1000万ほどです）母親のものにするという案件に長男がハンコを押すかどうかも怪しいのです。法定相続分を主張してくる可能性は充分に考えられます。だから今の内にできるものなら父のものを夫婦共有の財産として母親の手に残しておいてあげたいと思っています。やはり生前贈与というカタチでしか手はないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他(暮らしのマネー)
- 非上場株式の個人から個人への贈与
２年前会社設立時、私が500万円を全額出資して、株式会社を設立しました。当時の役員は私を含めて二人。私が現在全株を持っていますが、 会社が大きくなってきたため、全株の30%の株式を、他の役員数人に贈 与しようと考えています。この場合、単純に直近の決算における当社の 1株当たりの評価額を計算し、その評価額に贈与する株数乗じた金額が その役員に対する贈与金額となり、その各役員が来年、贈与税の申告を考えております。（贈与契約書も作成予定） 当期の法人の決算時に株主移動の届出書も提出予定で考えております。 個人から個人への持ち株の贈与のため、特に会社の定款等の変更や取締役議事録又は株主総会の議事録等で何か承認するようなことがあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 非上場株式の評価について教えてください。
非上場株式の評価について教えてください。 資産税業務初心者です。 自社株の評価方式の判定について教えてください。 評価対象 ： 甲会社 （発行済株式総数 1,000株） 株主 ： 役員Ａ 750株 議決権割合75％ 役員Ｂ 240株 議決権割合24％ 乙会社 10株 議決権割合 1％ ※役員Ａは乙会社の株を100％保有 とした場合に、 役員Ａの評価方式を判定する場合には乙会社の議決権割合1％を含めて判定することになると思いますが、乙会社の判定にも役員Ａの議決権割合が足されて76％→原則的となるのですか？ それとも、1％→特例的となりますか？ それとも、まったく見当違いな質問なのでしょうか。 根拠条文などわかれば、合わせて教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 相続税が心配です
個人事業を50年やってきました。その間、A法人（株主は私と妻）作りAを通して私の個人事業が商品を仕入れたり、B法人（株主は私と妻）を作り不動産を取得し、私の個人事業がBから不動産を賃借し、賃料を払ってやってきました。こういう風にしてきたのには節税の目的もありました。妻にはAB共に役員になってもらい、役員報酬を払ってきました。しかし、実態は妻は私の事業には一切参加させておらず。実態は全て私個人の事業です。しかし、今になってみると、妻には役員報酬がたまりにたまって銀行預金約10億円になりました。一方私の方は、銀行借入、買掛金がありますので、差し引きするとマイナス10億円となっています。私は大正後半生まれ、妻は、昭和一桁生まれです。個人事業自体は利益がでるので子に引き継ぐつもりです。私が妻より先に他界すれば問題ないのですが、妻が先の場合相続税が発生します。そうなるとバカらしいので何かいい対策はないでしょうか
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
わかりやすい回答ありがとうございました。参考にします。