民法９４条２項の問題を教えてください

質問

民法の問題で教えてください。
９４条２項に関する問題で、ＡがＢに通謀の上に土地をＢに譲渡した。善意の第三者ＣがＢから土地を譲り受けたからときに第三者は登記が不要になるときの理由の一つに「真の権利者と第三者とは、いわば物権変動における当事者の関係にあり、対抗関係に立たないので対抗要件としての登記は不要である。」という理由があります。
そこで
（１）「真の権利者と第三者は当事者の関係にあると、対抗関係に立たない」のいうのはどういうことでしょうか？特に当事者の関係にあるというのがよくわからないのですが。。
（２）また、なぜ「対抗関係に立たない」のでしょうか？

さっぱりわからないので教えてください。

回答No.2

ten-kai

善意の第三者Ｃは、善意ですから、ＡＢ間の通謀を知りません。つまりＣは、ＢをＡから土地を譲り受けた人だと信じて土地を買い受けました。これをＣから見ると、

Ａ（売り主の前の持ち主）→Ｂ（売り主）→Ｃ（自分・今の持ち主）

となります。
ここで、ちょっと話題を変えましょう。例えばＡＢ間の譲渡が虚偽表示ではなく、Ｂの詐欺によるもので、Ｂが取り消したとしましょう。そういった場合には、復帰的物権変動といって、ＢからＡに土地が復帰する物権変動が起こりますので、

Ａ→Ｂ→Ｃ
が
Ａ←Ｂ→Ｃ

に変わり、まるでＢからＡとＣに二重譲渡があったようになります。こここでいうＡＣが対抗関係にあるわけです。

さて、虚偽表示の場合、
９４条２項は、Ｃから見えたＡ→Ｂという虚偽の譲渡を有効なものとして扱おうとするわけですから、
Ａ→Ｂ→Ｃ
は
Ａ←Ｂ→Ｃ
とはなりません。

遡及的に無効となる取消の場合は、対抗関係として扱われるのに、無効の場合に対抗関係にならないのはなぜかというのが気になりますが、Ａの要保護性の違いだと考えれば判りやすいのではないでしょうか。
どちらも真の権利者であるＡの保護と、権利の外観を信じたＣの保護を天秤にかけることりなりますが、心にもない虚偽の表示をしたＡを保護する要請と、詐欺にあって騙されたＡ（騙されるだけうかつだったという帰責性がないわけではない）を保護する要請では、前者を保護してまでＣの信頼を裏切る必要がないんですね。
だから、虚偽表示はあくまでも
Ａ→Ｂ→Ｃ
という関係。

「真の権利者と第三者とは、いわば物権変動における当事者の関係にあり」というのは、Ａ（売り主の前の持ち主）→Ｂ（売り主）→Ｃ（自分・今の持ち主）の関係にあることを指します。ＢＣは直接の当事者ですが、ＡＣは直接の契約関係等にはないので、「いわば」という言葉がくっついています。

「対抗関係に立たない」というのは、Ａ←Ｂ→Ｃにはならないということです。

回答No.1

utama

甲→乙
↓
丙

というように、ある一人を起点として二者に競合する法律関係が生じたときの、乙と丙の関係が対抗関係です。この場合、ＡとＣが対抗関係であるなら、

Ａ
↓（１．虚偽表示で登記の変更）
Ｂ→Ｃ　（２．売買）
↓（３．虚偽表示の登記を戻す）
Ａ

というような法律関係があるとすれば、確かに、ＡとＣは対抗関係です。ところが、虚偽表示というのは法律関係の偽装ですから、法律関係ではありません。すると、結局、

Ｂ→Ｃ

しか残りません。ということで、ＡとＣは、対抗関係にはなりません。

ところで、このままでは、Ｃは、真の権利者のＡから矢印がつながりませんので、所有権を取得できなません。そこで、Ａに対して所有権を主張できるようにできる権利を与えてあげようというのが、９４条２項です。すなわち、９４条２項によって、ＡとＣの間に、

Ａ→Ｃ

という法律関係が発生するのです。これが、ＡとＣが「当事者の関係」であるという意味になります。

ちゃんとした図が描ければ、もう少し分かりやすく説明できるのですが・・・