- 締切済み
民法94条2項について
民法の授業でこのような課題がでました。 (設問)Aは、買い取った土地を息子Bの名義で登記した。これは税金対策のためであった。Bは、その事実を知らない。その後、遊興費に困ったBは、Cに借金を申し込んだところB名義の土地があることを教えた上で当該土地の売買をBに勧め、BとCは売買契約を締結した。 問題点を指摘して論じなさい。 意思表示とか虚偽表示についての問題だと思います。回答お願いします(´・ ・`)
- その他（法律）
- 回答数5
- ありがとう数0
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
みんなの回答
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
３番回答者です。補足というか、訂正。 前回、 『例えば売主が「中間省略登記をしただけだ」と思っていたら』、とか書きましたが、実務を思い返してみると、売主は「買主が誰名義で登記するか」なんて知りません。 なので、この点訂正します。 かつて権利証などと呼ばれたものを渡してカネさえもらえば、あとは野となれ山となれ、なのです。 資金がだれのものか、誰名義で登記されるか、なんて、買主は売主に尋ねたり相談したりはしません。売主もいいません。 偶然知ったとしても、「それは虚偽表示だから、売買は中止する」なんて絶対に言いません。 となると、「通謀」はどこにあるのでしょうか。登記実務を代行した司法書士との通謀？、司法書士を頼まず自分で登記したのなら自分との通謀？、登記原本を書き換えた登記官との通謀？ それはおかしい。 となると私が最初に感じたように、 誰とも「通じてない」ので、94条の問題ではない！ で済ませて、ほかの論点について語れ、という問題ではないのでしょうか。 パッと思いつくのは、登記の対抗力絡みですねぇ。Ｃが登記したとは書いてないので。 「イヤ、94条第2項の問題だ！」ということなら、「通じて」という条文をどうねじ曲げるのか（良く言えば、どういう理屈で拡大解釈するか）が一番最初にくる、一番大事な論点でしょうね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
問題点を指摘して ↑ ＣはＡに勝てるか、が問題点です。 １，ＡＢ間には、通謀はありません。 従って、９４条２項の適用はありません。 じゃあ、類推適用は可能か、が問題になります。 ２，Ｃは善意なんですか？ 善意であったと仮定して、９４条２項は無過失まで 要求しているかが、問題になります。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
えっと、はっきりと「民法94条2項について」と題された課題ですか？ 民法94条１項は、相手方と通じて行った虚偽の表示の規定ですよね。単なる「虚偽の表示」ではたりず、「通謀」が重要要件とされているので、以下あえて「通謀虚偽表示」と記載します。 （１）「通じて」（通謀）ってナニ？ 買主はＡなのにＢが所有者である外観を作ったのは虚偽の表示と言って良いのでしょうが、例えば売主が「中間省略登記をしただけだ」と思っていた（Ａから『Ｂに贈与する』という説明を受けていた）などの場合も通謀？。 状況を吟味することなく、Ｂ名義の登記は相手方と「通じて行った」虚偽表示だと言って良いのだろうか？ まあ、「民法94条2項について」という出題なら、「事情の如何を問わず、虚偽の表示を作ったら通謀にあたる」ということなんでしょうが、私個人としては首をかしげたくなります。 （２）第2項の「善意の第三者」とはなんですか？（どういう立場の人？、善意とはナニを知らないこと？、重大な過失があってもＯＫ？ などなど） まず、Ｂは「善意の第三者」と言えるか。 Ｂには土地を買った覚えはないのだから、自分が所有者ではないことは知っていたか、当然知るべき立場にあるわけだが、彼は２項に言うところの「善意の第三者」だろうか？ つぎに、Ｃはどうですか。 Ｂは自分名義の土地の存在を知らなかったのだから、「おかしい」と考えるのがふつう。なのに、名義がＢになっていることを奇貨として、Ｂをそそのかして売買契約を締結させている。彼は２項に言うところの「善意の第三者」だろうか？ （３）「対抗できない」ってどういう意味？ Ｃはまだ、対抗要件とされている「登記」をしていないみたいなのだが、登記なしにＣは対抗できるのか？ （４）結論。 この場合、どう取り扱われるべきか。つまり、ＢＣ間の売買は完璧に有効なのか、そうでないのか。そうでないとしたら、どうなるのか。 「民法94条2項について」という課題なら、ぱっと見それくらいでしょうか。
- chie65535
- ベストアンサー率43% (8508/19344)
＞問題点を指摘して論じなさい。 AからBへの親子間贈与が発生しているのに、贈与税を払っていない。 Bは不動産の登記識別情報（権利書）を持っていないのに、Cへ売却（Cへの移転登記）が可能なのは、登記制度に問題がある（登記識別情報を紛失しても不動産を売却する事が可能）が、かと言って「本当に紛失してしまった人」が売却不可能になっては困る。
Ａに帰責性があるから、虚偽の登記。 通謀虚偽表示・・・的な。 Ｃが、それを認識していたのか？ 問題点 ＢＣ間の売契約をＡ（父）は、無効にできるか？ Ｃが保護されるのか？ さぁ、あなたの真実は・・・ ちなみに僕の真実は 難しいことは判らなにので、とりあえずキャバクラに行く。 キャバクラこそが、正義では？
関連するQ&A
- 民法９４条２項の類推適用
母親が平成○年に死亡し、兄弟ＡＢが相続した。他に相続人はいない。相続財産の土地を分割するためにＡＢ間で遺産分割協議が成立し、本件土地を２分の１宛共有することになった。しかし、登記はせずに母親の名義のままだった。 その後、面積が等しくなるように甲地と乙地に分筆した。 平成△年、ＡはＢに内緒で勝手に、甲地を自己が単独で相続したかのような虚偽の登記をした。乙地は、母親の名義のままだった。 平成○○年１０月、Ｃ社は乙地上にある、第三者所有の建物を購入した。土地占有権原は、使用借権。購入の際、Ｂの承諾を得たが、Ｃ社は、Ａに事前には承諾を得なかった。Ｃ社は、ＡＢ間の遺産分割協議の内容を知っており、また平成△年のＡの虚偽登記の事実も知っていた。さらにＢもＣ社に対して、当該Ａの虚偽登記を追認し、自分は乙地で良いとの意向を漏らしていた。 平成○○年１２月、Ｃ社はＡを訪ね、Ａが甲地の相続を主張していることを確認した後、建物購入の事実を告げた。Ａから特段の異議は出なかった。 平成○×年５月、突然ＡはＣ社の購入建物の収去を請求した。Ａは、甲地乙地ともに共有持分を有するとの主張である。 これについて、Ｃ社は次のように民法９４条２項の類推適用があると反論する。 １．相続の精神は、ＡＢの権利が半分ずつであることをＣ社は知っていた。 ２．Ａは相続財産の半分である甲地の虚偽相続登記をした。 ３．Ａは、その虚偽登記のため、外観上は乙地の相続をしないことを形成させた。その外観を信頼したＣ社の権利は、保護されるべきである。 ４．仮にＣ社の使用借権付き建物がＡの権利を侵害することになっても、その責は、虚偽登記をしたＡにあり、やむをえない。 さて、Ｃ社のこの主張は認められるであろうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法１７７条について教えてください
民法の問題を解いていたら、１７７条の意味が解らなくなりました；； 「所有権を対抗出来ない」という言葉が具体的にわからなくなってきました；； （不動産に関する物権の変動の対抗要件） 第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」 となってますが、これは登記が無ければ、登記を持っていない第三者にも対抗出来ないということなのでしょうか？ ＜例題＞ Ａ（未成年者）→Ｂ→Ｃと甲土地が売り渡されＡはＡ→Ｂの売買契約を制限行為能力を理由に取り消したのですが、Ｂ所有名義の登記を抹消せず、今だＢに登記がある状態でＢがＣに売り渡した。（この時にＣに登記を移したとか移してないとかの記載が問題文に無いので悩んでいます） ◆もし、ＡもＣも登記が無いときは、ＡはＣに対抗出来ないのでしょうか？ （Ａに登記があるときはＡの勝ち。Ｃに登記があるときはＣの勝ちというのは解るのですが・・・） どなたかお教え願えませんでしょうか？ よろしくお願いしますm( __ __ )m
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法９４条２項の問題を教えてください
民法の問題で教えてください。 ９４条２項に関する問題で、ＡがＢに通謀の上に土地をＢに譲渡した。善意の第三者ＣがＢから土地を譲り受けたからときに第三者は登記が不要になるときの理由の一つに「真の権利者と第三者とは、いわば物権変動における当事者の関係にあり、対抗関係に立たないので対抗要件としての登記は不要である。」という理由があります。 そこで （１）「真の権利者と第三者は当事者の関係にあると、対抗関係に立たない」のいうのはどういうことでしょうか？特に当事者の関係にあるというのがよくわからないのですが。。 （２）また、なぜ「対抗関係に立たない」のでしょうか？ さっぱりわからないので教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- ９６条３項と９４条２項
９６条３項の論点ではＢに登記がある事が前提になっていて、取消権であるＡに登記がある場合の議論はありません。 一方９４条２項の論点では真の権利者Ａに登記がある場合の論点もあります。 これについては疑問に思っていましたが、 通常はＣが登記のないＢと売買をすることはないので、Ａに登記があるというのは、通謀虚偽表示のような特殊な場合で、例えばＡＢが共謀して一旦は登記を移してＣがＢの登記を信頼して契約に入ったところで、 登記をＡに戻す場合などがあるからでしょうか？ つまり、ＡＢが共謀すればなんでもありの世界になってしまう。 これが詐欺の場合との違いでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 176条 177条についてです。
60歳を過ぎて老いを感じ始めたAは、これまで畑として使用してきた甲地を売却する決意をし、Bとの間で甲地の売買契約を締結した。契約の内容は契約締結と同時にBがその代金500万円を支払うが、甲地の引き渡しは現在の作物の収穫が完了するはずの当該契約締結の1ヶ月後とし、実際直ちにBはAに対して代金500万円を支払った。 ところがその後しばらくして、AはCからその甲地を1000万円で買い取りたいとの話を持ちかけられ、老後の生活資金に不安を感じていたAは、お金の誘惑に勝てずについその話を承諾してしまった。その後AとCとの間で甲地についての売買契約が実際に締結され、AはCから手付として200万円を受け取り、さっそく甲地登記簿の所有者名義をAからCに書き換える手続きを行った。 そのような事情を知らないBが、予定通り甲地の引き渡しを受けたものと信じて甲地を耕し野菜の苗を植え始めたところ、Cから、直ちに作業をやめて元の状態に戻したうえ甲地を明け渡すように要求された。 この場合、Cからの甲地明け渡しの要求にBは従わなければならないかどうかを説明しなさい。について、どのように説明したらいいのかわかりません。お手数ですがお力をお貸しください。宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法176条、177条についてです。
60歳を過ぎて老いを感じ始めたAは、これまで畑として使用してきた甲地を売却する決意をし、Bとの間で甲地の売買契約を締結した。契約の内容は、契約締結と同時にBがその代金500万円を支払うが、甲地の引渡しは現在の作物の収穫が完了するはずの当該契約締結の1ヶ月後とし、実際直ちにBはAに対して代金500万円を支払った。 ところがその後しばらくして、AはCからその甲地を1000万円で買い取りたいとの話を持ちかけられ、老後の生活資金に不安を感じていたAは、お金の誘惑に勝てずについその話を承諾してしまった。その後AとCとの間で甲地についての売買契約が実際に締結され、AはCから手付として200万円を受け取り、さっそく甲地登記簿の所有者名義をAからCに書き換える手続きを行った。 そのような事情を知らないでBが、予定通り甲地の引渡しを受けたものと信じて甲地を耕し野菜の苗を植え始めたところ、Cから、直ちに作業をやめて元の状態に戻したうえ甲地を明け渡すように要求された。 この場合、Cからの甲地明け渡しの要求にBは従わなければならないかどうかを詳しく説明しなさい、についてどのように説明したらいいか解りません。お手数ですがお力をお貸しください。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法96条詐欺について
法律を学んでいるものです。 民法96条3項について質問です。 Bの欺罔行為によって甲土地の所有者Aを騙して、甲土地の売買契約を締結させた。 その後、Bは甲土地をCに転売した。 という場合に、９６条３項により善意者CにAは対抗できない、と思いますが、 AもBに騙された立場であって、保護されるべきではないのですか？
- 締切済み
- 犯罪、詐欺の法律
- 民法185条の「新たな権原」
民法185条の「新たな権原」 次の事例に民法185条が適用されることは争いがないでしょう。 「Aは所有者Bから土地を賃借していた。途中で、AはBから当該土地を買い受けた。」 さて、この事例で「新たな権限」は何でしょうか？ 1.土地所有権 2.売買で買い受けたこと 3.その他（具体的にお願いします）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法94条2項類推適用について
以下の問題の回答なんですが、第三者は「善意」で良いのか、「善意無過失」まで必要なのか迷っています。 110条の表見代理との関係も考えましたが、 44.12.18の判例で、土地の売買は夫婦の日常家事にはあたらないと習ったと思います。 94条2項類推の要件として、 「積極的に虚偽の外観を承認したといえる程度の関与が必要」とも習っています。 下の事例では、積極的に関与したといえるのでしょうか？ また、「本人の予想した以上の外観が作出された場合」とはどの様な時なんでしょうか？ 一応回答としては 「虚偽の登記作出につきｘに帰責性があり、ｚが虚偽の登記である事に善意である時。」 と思っています。 わかりやすい解説を頂ければ幸いです。 よろしくお願いします。 問題 ｘ所有の土地をその妻であるｙが、ｘに無断で自己に登記を移した。が、これを知ったｘは黙認していた。 ｙはこれを良いことに、ｘに無断でｚに土地を売却してしまった。 それを知ったｘは売買の無効を訴えた場合、ｚはどのような要件があれば、売買の有効を主張できるか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法177条
Ａは、甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に、ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが、それを知らないＣが甲土地にについて所有権保存登記を行った場合、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 答え）正しい。本記述の場合、民法１７７条の適用により、Ｂが甲建物の所有権を取得し、Ｃが甲土地の所有権を取得することになる（大連判明41.12.15、最判昭57.2.18）。もっとも、Ｂに甲土地の利用権が存しない限り、Ｂは、Ｃの土地上に無権限で建物を所有していることになる。従って、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 上記のケースにおいて、借地借家法のように、Ｃよりも先にＢが建物の登記を取得することによって、Ｂは、後から土地の登記を取得したＣに対して土地の対抗力を主張することはできますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
