チャットレディの確定申告と所得証明
- チャットレディと派遣アルバイトの収入を確定申告しないと所得証明書に反映されない
- チャットレディ収入を抑えて所得証明書発行の手続きを進めたい
- チャットレディの収入と母子家庭の扶養関係についての心配
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チャットレディの確定申告と所得証明
チャットレディの確定申告と所得証明書について教えてください。 私は現在学生で母子家庭です。 今年の頭まで派遣アルバイトをしていて、その後派遣アルバイトを辞め現在はチャットレディで収入を得ています。 母には派遣アルバイトをしていることは伝えておりましたが、辞めてチャットレディをしていることは伝えておらず、現在も派遣アルバイトをしていると思っています。 チャットレディという仕事の性質上出来れば母にはこのまま伝えたくないです。 また、扶養から外れぬようチャットレディの収入は38万円以下で抑えようと思っています。 ここで問題なんですが、たぶん年が明けると母子家庭の扶養関係の手続きなどで役場に所得証明書を発行しに行かなければなりません。(お恥ずかしながらそういう手続き等は今まで母に任せっぱなしだったのでよくわからないのですが今年の初めごろにも所得証明書を発行しました。) この場合派遣アルバイト分の収入とチャットレディの収入どちらも自分で確定申告をしないと所得証明書に金額が反映されないのですよね？ 何から何まで無知でお恥ずかしいのですが教えていただきたいです。
- 確定申告
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※長文です。 ＞……派遣アルバイト分の収入とチャットレディの収入どちらも自分で確定申告をしないと所得証明書に金額が反映されないのですよね？…… はい、「ケース・バイ・ケース」ではありますが、おおむねおっしゃるとおりです。 「所得税」は、「申告納税制度（しんこくのうぜいせいど）」といって【納税者が】【自主的に】【国に（税務署に）】「その年の所得の金額」を申告することで税額が決まる仕組みになっています。 つまり、「嘘の申告」をしたり「そもそも申告しない」ことで簡単に課税逃れ（いわゆる脱税）ができてしまう仕組みになっているということです。（例外もあります。） --- また、「国に提出した所得税の確定申告書」のデータは、提出した人の住所地の地方団体（地方自治体）に提供されることになっていて、そのデータをもとに（各市町村が）「個人住民税」を決定することになっています。（例外もあります。） そして、各市町村が「（住民の）個人住民税に関する情報」を証明したものが「課税証明書」や「所得証明書」などと呼ばれている書類で、（原則として）「国に申告した内容」は「市町村が発行した証明書」に反映されることになります。 （参考） 『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得【等】の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。…… --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 ***** ◯備考1：「収入」と「所得」について 税法上は（税金の制度では）、「収入」と「所得」はまったく意味が（金額が）異なりすので注意が必要です。 基本的には、「収入」から「必要経費」を差し引いた【残額】が「所得」になりますが、「所得」にはいろいろな種類があって、【種類ごとに】計算方法が異なります。 たとえば、「チャットレディの仕事をして得た収入」は、原則として「給与所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかに分類することになります。 たいていは、「事業所得」か「雑所得」になるようですが、「どのような契約で業務を行っているのか？」や「詳しい業務内容」などが分からないとなんとも言えません。 （参考） 『所得税＞所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ※［５］［６］［７］のような契約（業務）内容であれば（税法上は）収入を「事業所得」か「雑所得」に分類することになります。 --- 『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 ※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。 ***** ◯備考2：「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」について 1年間の【すべての】収入の金額が38万円を超えないのであれば、所得税は必ず「0円」になります。 ※「38万円を超えると0円にならない」というわけではありませんが、ここでは割愛します。 そして、「所得税が0円の人」は「国に所得税の確定申告書を提出するかどうか」は【任意】です。 つまり、提出してもしなくてもどちらでもよいということです。 【ただし】、「報酬を受け取る際に所得税が源泉徴収されている」ような場合は「所得税の確定申告」をしないとその所得税は返ってきません。 ※「会社員」や「パートタイマー」のように、雇い主が行なう「年末調整」だけで所得税の精算が完了してしまう人の場合はその限りではありません。 --- ということで、「収入は38万円以下で抑えようと思っています。」ということであれば、「所得税の確定申告はしてもしなくてもよい」ことになります。 【ただし】、「所得税の確定申告をしない」場合は、「個人住民税の申告」が必要になる場合があります。 必ず必要になるわけではありませんので、詳しいルールは「市町村の役所（の課税担当の窓口）」にご確認ください。 （参考） 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 >(1) 給与所得がある方……結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。 --- 『確定申告が必要な人（2012/02/22）｜ マジメな税理士のいいかげん日記』 http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-378.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『申告納税制度｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 『更正決定｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-62433#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 *** 『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の計算方法は（原則として）同じです。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ※「所得（の金額）」と「課税所得（の金額）」ではまったく意味（金額）が違いますのでご留意ください。 *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『賦課課税制度｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 *** 『ノウハウ＞業務委託契約とは何か？（2013.03.02）｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 >……民法では、契約は口頭でも成立する、と定めています。…… --- 『企業の方へ＞雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html >雇用契約は、社員と会社で合意すれば、口頭でも成立します。 *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）
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