平和法案反対してる人って？

質問

最近、国会前でデモがおこなわれてるそうですね
あの法案に反対してる人って自衛隊の放棄をなぜ叫ばないんですか？

あの人たちは戦争に巻き込まれるのを反対してるだけじゃなく憲法をその時の政治の都合の良いように解釈を変更することにも反対してるんですよね？

だったらなぜ自衛隊もその解釈で無理やり維持してるところもあるのに「自衛隊の放棄」を叫ばないんだろ？

それこそ彼らも解釈と言う物をその時々で受け入れてるんじゃないの？
矛盾してない？

いま、中学で政治を勉強してるんだけど先生もそこまで突っ込んで話せないのでみなさん教えて!goo

回答No.17

sync-mag

No.13です。補足ではなくお礼をいただきましたが、疑問文で書いてあるということは再回答を求められているのかと推量しましたのでやってまいりました。ただし、後段部分は当初質問と直接関係がなく、かつお尋ねになっていることが具体的ではないのでお答えしません。何とぞご了承ください。

　前回回答にあげた数字の典拠を残らず示すのは煩雑にすぎるので、安保法制の賛否に限って紹介します。これ以外のものは、興味がおありでしたらネット等でご自分であたられてみてはいかがでしょう。ちなみに、いずれも「わからない」は省いています。

　　　　　　　　　　　　賛成　　反対
　朝日新聞　　　　　　　26％　　56％
　毎日新聞　　　　　　　27％　　62％
　日経新聞・テレビ東京　25％　　57％
　読売新聞　　　　　　　38％　　51％
　産経新聞・FNN　　　　58％　　33％
　NHK　　　　　　　　　32％　　61％

朝日新聞（7/11～12）
　今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか、反対ですか。
毎日新聞（7/17～18）
　政府・与党は、集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案を今国会に提出しています。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。
日経新聞・テレビ東京（6/26～28）
　政府・与党は集団的自衛権の行使容認を盛りこんだ安全保障関連法案を今の国会で成立させる方針です。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。
読売新聞（7/24～26）
　安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
産経新聞・FNN（8/15～16）
　あなたは、日本の安全と平和を維持するために、今、国会で審議中の安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか。
NHK（7/10～12）
　安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法制の整備を進めていることを評価するか。（※NHKのみ、「大いに評価する」8％と「ある程度評価する」24％、「まったく評価しない」30％と「あまり評価しない」31％を、それぞれ賛成、反対としてまとめました）。

　一瞥してわかるのは、産経と読売の他社と比べて際だって異なる結果です。ちなみに、ここに紹介しなかった共同通信などを入れても同じことです。右派に位置づけられる両紙は往々にして自民党寄りの回答が高くなるのですが、それにしてもこれはあまりに露骨すぎると、池上彰にも突っこまれてました。質問文が最初から「正解」を示しているのです。

　質問者様は既存のメディアをとても否定的に見ており、世論調査について「まったく僕は評価してません」とのことです。
　たしかに固定電話を使ったRDD法の限界とか、報道機関によって回答者の姿勢が変わる問題、質問文の設定によってバイアスがかかったりなど、世論調査には多くの問題があるのはまちがいありません。単なる不注意とか不見識からくるまちがいも多いのですが、中には今回の産経と読売のように、意図的な回答の誘導を疑わせるものもあります。それでも読売がここまであからさまなのはちょっと珍しいですけど。ちなみに産経の場合は通常運転です（笑）。
　しかし、これをもって世論調査は「まったく信用しません」とまで断罪するのは、いささか早計にすぎるでしょう。せいぜい「世論調査には限界がある」とわきまえる必要が生まれるくらいです。一社の調査結果を全面的に信じるのはバカげていますが、その反対も行きすぎです。
　よくネットの世界では、報道機関による世論調査を批判する意見を目にしますし、中には傾聴に値する意見もありますが、わたしの印象ではその多くが単なる思いこみにすぎません。なによりそれに対抗する情報で持ちだされるのがネットの声だったりすると、どちらが信用できないのかと嘆息してしまいます。
　結局、報道機関による世論調査にどれだけの問題があろうと、現状でわたしたちはこれに勝る「国民の意識」を知る術を持っていないのです。

　世論調査については『世論の曲解』菅原琢、『世論調査とは何だろうか』岩本裕の二著が文章も論旨も明快で、とても勉強になりました。ネットで言い交わされるほどデタラメではないけど、やっぱり限界があると良くわかります。

　「この国のメディアは事実を伝えてますか？」との疑問については、世論調査と同様に、すべてを盲信するのはただの世間知らずですが、すべてを否定するのも単純化のしすぎだと答えます。質問者様の憤りはわからなくもありませんが。
　報道の自由度ランキングでは世界の61位にまで後退したとはいえ、いまだわが国には報道の自由があります。怪しいと思ったときには対立する報道と照らし合せることができますし、図書館かネットで探せばなにかしら見つかるものです。関心があるテーマなら、自分で知識を蓄えていけばそれなりに対処できます。質問者様のように、対外的な問題なら海外の報道にあたることもできます。
　もしも産経の世論調査だけを信じていたらその人は完全に世の中を見誤ってしまいますが、他社の結果と比べればそう簡単にはだまされなくなります。なにかの陰謀論に頼って報道機関全体を否定するなら話も変わりますが、その人は世の中を知りたいのではないのでしょう。

　本サイトでしばしば「科学には誤りがあるから信用に足りない」との回答を見てきました。たしかに科学的知見とはどこまで行っても仮説でしかありませんから、誤りがあるものと覚悟しておく必要があります。しかし、すべての仮説が同等なわけでもありません。たとえばニュートンの万有引力の法則のように日常的な世界では「真理」と見なしてよいものもありますし、ただのオカルトでしかないものもあります。大切なのはその見極めです。
　報道もこの点、まったく同じです。たとえば、隣の町で殺人事件が起こったなんてニュースを疑う人はまずいません。わざわざそのニュースの裏などとらなくても、まちがっていればだれかが突っこむはずだと当てにできるからです。今回の安保法制のように意見の分かれる問題だと難しくなりますが、それでも対処する方法はいくらもあります。その過程で、自分なりの見解を構築すればいいだけのことです。
　ただし、そうして作った自分の意見に固執しすぎることはまちがいへの近道だと、常にわきまえておきたいものです。と、これは自戒をこめて記します。

　ところで気になっているのですが、質問者様の当初の疑問は解消したのでしょうか。反対デモの人たちを揶揄したかっただけなら別ですが、そうでないならひと言なりと教えていただけると幸いです。

回答No.16

OsatKaso

皆さんの言うように、君は熱心な中学生ですね。
左翼連中よりよっぽどしっかりした考え方を持っていると思います。
僕も#5の方の考え方に同意します。

「自衛隊は憲法第9条に違反している」
誰でもそう思いますね。でも憲法学者で違反でない、という人がいます。
これは、第2項の最初の「その目的を達するため」という項目です。
要は、「侵略戦争や武力行使の禁止を定めた第1項の目的を達するために、軍隊を持たないと書いてあるので、自衛のための軍隊ならば違憲でない。」ということです。
これを、「辻褄合わせだけじゃないか？」と思われるかも知れません。

でも、「敵国が攻めてきたときにどうするのか」を考えると軍備で対応するしか方法がありません。
そう、「軍隊は敵国が攻めてきたときにどう対処するか」を考えることが重要なのに、「自分の国から攻めていかなければ戦争にならない」なんてことを考えているだけなのです。
そんなバカなことはないですね？

戦争中は、「日本が負けるはずない。そんなことを考えるから負けるんだ」という論調でしたが、現在の左翼は「戦争なんて起こるはずがない。そんなことを考えるからせんそうになるのだ」という論調です。
これをどう思いますか?
コインの裏表ですね。そう、何もわかっていないのです。

もう一つ、君に注意をしておきましょう。
「中学で政治を勉強してるんだけど先生もそこまで突っ込んで話せない」
これの訳がなぜかです。
公立学校の先生には日教組という組合があります。（日教組に加盟している先生は18%だそうですが、発言権の強い団体であります）
この日教組は左翼の最前線を行く団体です。だから間違ってもこういう正しいことは言わず、「自民党政権ならば戦争するようになる」としか言いません。
それ故、学校の先生は、本当のことを知っていても言うことができないのです。
もし、先生がこれを言うと日教組の圧力でクビになってしまいます。
（だから、家庭に経済的余裕が少しでもあれば、私立中学に通わせた例もあるのです。日教組の先生に教えられたらとんでもない子供になることを恐れているわけです。）
ネットであれこれ言うことができても、学校では(というか先生には)このことを言えないことだけは覚えておいてください。

回答No.15

441moe

他の回答へのコメント拝見して、補足？させていただきますす。
私は64歳です、旧社会党、共産党の中ぐらいの人知っています。だから、今回のデモが政党に煽られたデモだと断言できます。
好きな言葉に
椿昇
つばき・のぼる
京都造形芸術大学 美術工芸学科教授
「人の話を聞く」
「自分で問いを生む」
「自分の言葉で考えぬく」
http://politas.jp/features/8/article/450
が有ります。
今回の反対運動は「戦争法案→戦争になる→反対」「戦争行きたくない→反対」
どうしたら戦争にならないか。「対話」だけです。
チベット問題
東トリキスタン共和国(＝ウィグル)
調べて見て下さい。
9条平和憲法は日本人の間だけの話です。
外人は存在も、意味も知りません。第一日本語知る人少ないです。知っても侵略辞めようとは思いません。
上の3点、実行されているのは、嬉しく、
頼もしく思います。
機会があれば先生に、チベット、ウィグル問題質問してください。
先生が何故まともに教えないのかわかります。

お礼

貴重なご意見有り難うございました。

回答No.14

441moe

憲法9条が自衛権認めていれば自衛隊は合憲です。無ければ違憲です。
当初吉田茂は「自衛権ない」
共産党(名前忘れました)はあると言っていました。
朝鮮戦争が始まり、世界情勢が変化し、
自衛隊の前身の警察予備隊を、GHQの命令で作る事になりました。
政府は違憲なの憲法改正法案出しましたが1票で通りませんでした。
その後日本は国連に加盟し、国連憲章11条の規定で「国には自然権としての自衛権がある。」を根拠に、日本には憲法には書いていないが、自衛権があると解釈しています。
自衛権があれば、自衛のための戦争は「警察権の行使」「軍隊は対外的警察＝自衛隊」と国際的に認められています。
共産党は元々自衛権があると言っており、社会党は村山首相が自衛隊も安保認めました。
今回の改正法で、自衛のためでない戦争をする可能性があるので、違憲と言い始めました。
いままでのいきさつがあるので、共産党、社民党は表に出ず、裏から「さも一般市民が自主的に反対デモしているように」煽っています。
結果、政党に煽られたデモ、反対運動なので、自衛隊解散、安保破棄を叫べないのです。
更に、そうなれば、日本はどこの国から責められても、直ぐにその国の植民地になります。複数の国が攻めてくれば、日本が戦場になり、複数の国の植民地になります。
多くの日本人はそれが分かっているので、自衛隊解散を叫べば、指示されません。だから戦争反対、平和平和としか叫べないのです。

お礼

貴重なご意見有り難うございました。

回答No.13

sync-mag

質問者様は中学生なのですか。回答者への応答など、自分が中学生だったころと比べものになりません。感心しました。

　まず踏まえておきたいのは、反対と言ってもいろいろな人がおり、自衛隊についても意見が一致しているわけではないことです。ただ一連の安保法案反対では一致しているのですから、わざわざ意見の分かれる点にこだわらずに協働できるスローガンに集約されがちになり、「自衛隊の放棄」については触れないようになります。
　ところで、各種の世論調査によると、今回の安保法案に対する反対は全体の6割ほど、政府は「説明不足」だと思う人は8割にもおよびます。同時に、自衛隊には国民の大多数が好印象をいだいていることが、やはり世論調査からわかります。つまり、デモに参加した人のみならず国民の多数は、集団的自衛権の行使に反対もしくは懐疑的でありつつ、自衛隊には賛成しているのです。
　ちなみに、憲法改正についての世論調査を見ると、近年は改正賛成が反対を上まわっていましたが、ここに来て逆転したようです。9条についてはこれまでも改正反対が賛成よりも多かったのですが、この反対も目に見えて増えています。9条をはじめとして現憲法支持派が増えているのだとわかります。

　いっぽうで、憲法9条を素直に読めば自衛隊は違憲としか読めない、というのは当然の反応であり、自衛隊と現憲法をともに支持するのは矛盾としか見えないのも納得できます。しかし、両者が併存している現実からすると、そうとばかりも言えません。
　国民のほとんどが自衛隊の存在を支持しているのは、なによりも災害時の活躍を頼もしく思ったり、現実問題として国を守る「武力」は必要だと考えるからであり、くわえて戦後一貫して自衛隊が抑制的にふるまってきた実績を信頼するからです。
　ならば憲法のほうを改めるべきとの主張にいたるのも道理ですが、国民の大多数は現憲法に定められた平和主義を支持しており、現憲法を改めることによってこの平和主義が損なわれる事態を心配しています。言いかえるなら、国民の多くは憲法を改正する日本人の能力（なかんずく政治家のそれ）を信用していないのです。まさに角を矯めて牛を殺す愚をおかすくらいなら、いまのままでいいと考えています。
　かくして、現状の現憲法がありつつ自衛隊も存在する、という現実を基本的に受け入れている多くの国民は、ことさらにどちらかを否定する必要はないとの意見にいたります。

　また、これまでの歴代政府や法律の専門家は自衛隊と憲法9条の矛盾について、憲法9条を踏まえてなお、日本という国や国民を守る防衛行動は憲法13条を実現するための行政の範囲であるとして、自衛隊も合憲であるとの立場を示してきました。この法理から導きだされたのが、海外派兵や参戦につながる集団的自衛権については「保持しているが行使できない」との、従来の憲法解釈なのです。
　つまり、歴代政府と国民の多数はともに憲法9条と自衛隊が両立する現実を支持してきたのであり、そのための条件として「集団的自衛権は行使しない」という解釈を約束としてきました。

　むろん憲法解釈は時勢に合わせて変えることができます。しかしその場合は、まず従来の憲法解釈が今日の情勢下では誤りであることを認め、この「今日の情勢」の逼迫度を説明し、これに対処するための解釈変更案および法律案を提案して、国民の納得を得る必要があります。約束を結び直すわけです。
　しかし、いかなる事情によるものであれ現政権はこの納得を得ることに失敗しています。反対派をなじるだけでは何も解決しません。

　ご質問に対する回答としては以上なのですが、参考までに今回の安保法案に国民の多くが反対している理由を簡単に整理しました。

1．今回の安保法案が日本を「安全」にするのか疑問だから。
　賛成派は中国の脅威などを安保法制が必要な理由としますが、実際の法案や安倍総理、中谷防衛相の説明は、これと論理的に対応していません。また、集団的自衛権が必要なケースとして例示されているものはいずれもかなり問題があり、政府は疑問や異論にまともに答えられていません。
　こうなってしまうのは、そもそも今回の一連の法案が日本の「安全保障」のためのものではないからだとの疑いがもたれています。

2．アメリカの戦争に巻きこまれるから。
　今回の安保法案がアメリカの要請に応えたものであることは周知の事実です。50年代以降、アメリカはくり返し日本に戦争協力を求めてきましたが、そのたびに日本政府は憲法の制約と国民世論の反対を理由に、非軍事的な協力に限定してきました。しかし一連の法案が成立すると、この歯止めがきかなくなるのではないかと心配されています。
　イラク戦争のようにその必要性も正当性も疑わしい戦争であろうと、日本政府にこれを拒む主体性はないと思われているのです。

3．なぜ集団的自衛権なのかがわからないから。
　アメリカの戦争に協力しなければアメリカは日本を守ってくれない、と賛成派は主張します。しかし歴史を見ると、イラク戦争を拒否したフランス、ベトナム戦争に協力しなかったカナダなど、アメリカの戦争に荷担しなかった国々はいまなおアメリカとの友好関係を維持しており、アメリカも両国が攻撃されたら必要かつ可能な範囲でともに反撃する、とだれもが疑いをもっていません。日本だけはなぜ違うのでしょう。
　また、政府が集団的自衛権発動の要件とする「存立危機事態」にいたってはほとんど個別的自衛権の範疇であり、なぜ無理して集団的自衛権にこだわらなければならないのか、法案には説得力がありません。

4．立法の過程に不信感をもつから。
　前回の衆院選で政府与党は「アベノミクスの信任を問う選挙だ」と訴え、集団的自衛権については公約に含めつつもほとんど強調しませんでした。にもかかわらず、選挙が終わったら「国民に信任された」と立法を進めるのはズルイ、と感じています。
　選挙制度自体にも問題があり、現状では有権者の2割程度の得票で圧倒的多数の議席を占めることができます。本来なら、これは国民投票をしても良い事案だったと思うのですが。

5．安倍総理が信用できないから。
　この要因、意外に大きいでしょう。彼の説明はいつも結論は明快ですが、なぜその結論にいたるのかを論理的に説明することが下手というか、そもそも説明になっていないことが多すぎます。おまけに反論されるとすぐ感情的になり、事実に基づかない発言も多い。
　これでは、最初から安倍さんを支持しようと心に決めた人以外、なかなか賛成できるものではありません。

6．違憲法案だから。
　憲法とは、国の形を定めて為政者が好き勝手にふるまえないようにする、国民と交わす約束です。なのに国民と約束を結び直すことなく約束の中身を変えたのでは、信用を失うのは当然です。
　少なくとも自衛隊の合憲については政府と国民双方のあいだの長い蓄積があり、今回のことと同列に論じることはできません。

参考までに。
　安倍総理は、日米安保条約の改定に際してもはげしい（そして刹那的な）反対運動がくり広げられたがいまでは国民の大多数が受け入れている、とくり返し口にします。
　しかし当時の世論調査を見ると、たしかに反対運動は盛り上がっていたものの、安保条約改定そのものの賛否は拮抗していました。つまり、反対派と同じくらい賛成派がいたのです。国民の多くが反対していたのは新安保条約ではなく、当時の岸政権の、時に「独裁的」ともいわれた政治姿勢だったのです。
　安倍総理（だけではないのですが）の認識は誤解にもとづいています。くだけた言い方をすれば、国民は「無視された」「なめられた」と怒っていたのです。この点は今日につながるものだと思います。

お礼

法案賛成、反対は置いておいて
世論調査ってどこの世論調査なんでしょうかね？
こういうのってまったく僕は信用してません。
そもそもマスコミって世論を誘導しようとしてる事が見え見えじゃないですか、そんなメディアの取った世論調査なんてなんの当てになるんでしょう？
いつもマスコミが政治を決めます、その時の総理大臣や他大臣、知事だってマスコミが気に入らなければどんな手段を使ってでもすぐにやめさようと必死になってます。

この国のメディアは事実を伝えてますか？

僕はこれが嫌いで日本の偏った報道だけではなく海外の視点から物事を見ようと必死に英語の勉強をして色々な視点からニュースを読んでいます。
アメリカだけではなくアジア全体、EUや中国、アフリカ系のニュースだって読むことができます。

どうだと思います？

そんな国で同じ法案を通そうと思ったらどうなると思います？
日本の今置かれてる現状とは違ってたと思う。

ファッションだったりグルメだったり世の中の人間って自分の考えを持ってない人、つまり他人に流される人が多いのは事実ですよね？
あなたもそのうちの一人ではないですか？他人と似たような流行の服を着てませんか？美味しいと評判のお店に行って小生意気に通ぶって「う～ん、評判ほどではなかった」もしくは「美味しかった」なんて言ってみたりしてませんか？

これを否定してる訳じゃありませんがこれが日本人なんです

話はそれましたが貴重なご意見有り難うございました。

回答No.12

dragon-man

そうですよね。憲法9条を素直に読めば、誰がどう読んでも自衛隊は憲法違反ですよね。集団的自衛権より違憲度が強いですよね。集団的自衛権が駄目なら、自衛隊なんてもっと駄目ですよね。彼らの言っていることは論理矛盾も甚だしいですよね。ご都合主義ですよね。ねえ東大法学部出の岡田君、東北大学法学部出の枝野君。そうは思いませんか？

お礼

貴重なご意見有り難うございました。

回答No.11

居眠り一等空佐（@km0710）

今日は‼感心な中学生だよ、貴方は。

何故、自衛隊を違憲だとあの非国民達が叫ばないか？

それは叫んでも意味が無い、つまり無駄だからですよ。

過去既に自衛隊の違憲論議がなされて最高裁が「違憲とは言えない」って判断したんだよね。

日本の法制度では「１度最高裁で決定された事を再度訴える事が出来ない」つまり、自衛隊違憲の論議はしても無駄だからですよ。

また、戦争法案反対なんて叫んでる奴等は法案の事なんてどうでも良いのですよ。

奴等の目的は安倍総理と安倍内閣の弱体化です。

何故なら今まさに日本と敵対している周辺国にとって安倍総理程の厄介な政治家は居ないからです。

特に中国に対しては過去のどの総理も殆ど土下座外交に近い取扱い方をしていました。

「靖国参拝」を問題にしだしたのも江沢民時代に「日本は押せば引く国」と言う性格を見抜かれ政治利用される様になったのです。

今の国会議事堂前で騒いでいる連中の指導者は「昔流に言えばアカ」の共産主義者達です、そして彼等の活動資金は中国から得ています。

本当に奴等が戦争反対なら天安門広場で叫ぶべきだし、在日本中国大使館前でシュプレヒコールを上げるべきでしょう。

何故なら、日本政府は「戦争はしない」と明言してるし、憲法でそれを禁じてる。

また、自衛隊も防衛力は世界で２位とも言える程に強力ですが他国を攻める装備や武力は殆ど無いと言っても過言ではありません。

大東亜戦争は国や軍と言うよりも大手新聞社に扇動された国民が戦争を望んだから起こったのです。

よく「戦争は悲惨、二度と起こしてはいけません」って言ってる戦争体験者の話を聞くが、それは敗戦したからで日本が破竹の快進撃をしてる時は万歳と彼等は叫んでいた事をお忘れなく。

頑張って勉強してね、教師の多くは日教組のメンバーで彼等は反政府主義者ですから歴史問題に関しては信用してはいけません。

お礼

貴重なご意見有り難うございました。

＞よく「戦争は悲惨、二度と起こしてはいけません」って言ってる戦争体験者の話を聞くが～～

これはどうかと思いますね。マスコミがそういう人を集めて放送してるにすぎませんからね。
現に私の周りの戦争経験者は辛かったとは言ってますけど戦争や当時の軍部や天皇陛下に対して否定はしてませんしね、あの時代のあの視点で物事を考えたらあの辛い時代の中にも幸せや青春はあったはずですからね。
あの時代の戦争を私たちの視点で見てはいけませんね。

あ、話それましたが戦争を肯定してるわけじゃありません。

回答No.10

dengaku10000

8/30は、まさに国会前に集まっていたの群集の中に居ました。
8/30は、安保法制に反対するという目的の集会でした。

＞それこそ彼らも解釈と言う物をその時々で受け入れてるんじゃないの？
＞矛盾してない？

「彼ら」っていうけど「今の瞬間、自分はどうするの？」と考えたとき「安保法案に反対する」という選択肢があるので参加してました。

それに、過去に、自衛隊を海外に出せるように解釈変更をしたときは、もうちょっとマトモな手続きを踏んでいたんですよ。それをしないという今のやり方を許すと、日本の政治が独裁されてるということになってしまうので「独裁に反対する」という意味もこめて参加してました。

これからも機会があれば参加していきます。

個人的な考えです。

・自衛隊はいらない
厳密にいえば、自衛隊があることは、憲法に照らし合わせて間違ってると思ってます。
個人的には、自衛隊がいらなくなる世の中って理想です。
戦後、警察予備隊→保安隊→自衛隊という風に変化して自衛隊ができたんだと習った中学か高校の頃から。
２００～３００年後くらいには自衛隊を放棄できる世界を目指した方がいい。
そのために今（2015年）にすべきことは、自衛隊が攻撃をされてもいない国まで出かけて行って戦闘に参加できるようにしてはいけない。
安倍さんが自衛隊を海外で戦わせるような使い方はしないと口約束しているが、この口約束は他の人が首相になったときに守られないと思う。
日本人としてすべきことは、いまの「自衛隊を海外で戦わせるような使い方はできない」仕組みを保守することだと思います。

・自衛隊→国防軍とする案には反対だ
憲法違反だから。
日本ができることは「戦闘に参加しなくても国が成り立つ」ことを示し、模範になることです。
日本が模範になって、軍隊を持っている国を説得できる未来を思い描いています。
２００～３００年先の人々がそのように考えてくれることを望んでいます。
そのためにいまできることは今の日本憲法を守れと表現をすることです。

・自衛隊→救助隊という風に変えていったらいいと思う
今のところ自衛隊は日本にいてくれるついでに災害救助の場合にハードな仕事をやってくれてます。
再度役割を定義しなおして災害救助の装備を増やして、名前も変えて（災害救助隊でも、厚生省＋労働省＝厚生労働省になったように自衛救助隊とかでもいいと思いますよ…）災害救助が世界一すごい集団に育てるのがいいんじゃないかと思います。

お礼

貴重なご意見有り難うございました。

確かに軍隊が無くなるって理想ですよね。
でも、その結果アメリカの後ろ盾をなくしたフィリピンやロシアの経済力の低下で同じく後ろ盾をなくしたベトナムはどうなったでしょう？

喧嘩には相手と言う物が居るので理想だけでは話にならないのかなとも

それは置いて置いても他国への侵略は私も反対ですね。

回答No.9

mrst48

大規模災害発生時、自治体のトップが自衛隊に対し
災害派遣要請をして、支援してもらっているから。

札幌雪まつりの雪像制作に、自衛隊員が関わってるから。

もし、自衛隊はいらないと叫んだら
有事の際あなたは、自衛隊員に助けてもらうことを拒否するんだろ！と
突っ込まれるから、自衛隊はいらないとは言えないでしょう。

あくまでも、法案への反対だけですから・・・。

お礼

良いところ必要なところを見ないで
あれもダメ、これもダメ。
何かを得るためには何かを妥協しなきゃいけないってことも有るのにね

＞あくまでも、法案への反対だけですから・・・。

あの人たちは9条についても言及してませんでしたっけ？
先日、赤坂の日枝神社へお参りした帰り道で国会前を徒歩で通り過ぎたときにちらっと拝見したのですが「戦争法案○×、憲法9条○×」って叫んでたと思ったんですけどね。

貴重なご意見有り難うございました。

回答No.8

Y-Kobayashi

はじめまして、Y-Kobayashiです。
最初に言いきりますが、安保法案の強行採決に反対ですし、反感も持っています。

SEALD'sも最近は武力の放棄も訴え出したそうですよ。
あまり興味も無くなったので、しっかりとは調べてませんが、そういうスピーチが行われたそうです。
まあ、どこまで本当か分からないですがね。
特殊部隊と同じ読みの団体ですからね。

そもそも、他人が害をなさない環境で育ったから武器を持つな、なんて言えるのです。
武器を全く持たないで、交渉だけで平和が訪れるなんて理想を持ちます。
相手と対等でなければ交渉などできません。
対等でないなら懇願です。
これでは、平和など来ませんよ。

私の持論ですが、第二次世界大戦前にアメリカのケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為である」と証言しているので、北朝鮮とは戦争状態にあると解釈が出来ると思っています。
あくまで、ケロッグさんの話を信じるならの話ですが。
軍隊などなくとも、経済封鎖で戦争は起きる。
太平洋戦争の始まりは経済封鎖という一説もあるくらいです。

首都にPAC３が配備された事もありました。沖縄の上空を北朝鮮の弾道ミサイルが飛ぶ予定だったので、配備されました。
中国による防空識別圏の問題もありました。
攻撃用のレーダー照射もあったはずです。違うと否定されていましたが、本当かどうか分かりません。
海上保安庁の船が漁船に衝突された事件もありました。
これらは忘れられていると感じる事件です。
これだけあって平和とは到底思えません。

だから、力を持って対抗できるぞと牽制することは大切だし、交渉のカードとして切っても構わないと思う。
ただし、憲法は改正する必要がある。
解釈の変更ではなく、改正を行い、正々堂々とすれば良いと思います。
そして、正当な理由なく戦争なんてさせない、という気概を持って国民が政治に関わる必要があると思います。

軍隊は道具です。
道具などなくても喧嘩はできます。
大切なのは道具を持つ、使用者の心構えなのではないのでしょうか。

お礼

貴重なご意見有り難うございました。
やはり憲法改正が望ましいのでしょうかね。
それには国民の理解が今より必要になる
どうでもいい時に解散総選挙なんてしてないで、今、国民に是非を問うてもよかったかもしれませんね。
前回の選挙で公約してたのかな？その辺はちょっと解りませんが公約していたのなら自民党を圧倒的多数に選んだ国民にも責任が有るのかな？

難しいですね。