SEADLsデモ騒動についての質問

質問

• 公開されている個人情報の拡散罰則について
• SEADLsが公開した個人情報の拡散行為への刑事罰について
• デモ参加による就職の不利とデモの自由について

回答No.2

WW-B · ベストアンサー

彼らの周りには多数の法曹界の達人たちが山ほどいるようですので、これから上念司は大変なことになるやもしれません。

この人の罪状として真っ先に思い当たるのは名誉棄損罪ですね。
デモ参加者たちを漠然と指し示すだけで満足すべきところを、この上念司はメンバーを特定して中傷し（習近平応援デモ等）、その内容を日本国中に広めようと意図し、同じく悪意を有する他者に彼らメンバーの個人情報を拡散させよと中傷内容を提示しつつ指示しているように見える。

個人情報というのは、たとえ公開されていたとしてもそれを不必要な範囲にまで意図して広めたり、広めるようにそそのかしたりすることは、あってはなりません。
本人が自分の個人情報の一部を公開するにしても、どの範囲に向けて公開するつもりなのかが当初からあって、
全世界に向けて公開するつもりなのか、
自分の学校内に向けてなのか、
志を同じくする仲間同志に向けての公開なのか、
お友達2～3人の中だけの公開なのか、

志を同じくする者同士或はクラス内向けに公開された個人情報を、それを漏れ聞いた第3者が「公開されているから」という理由で全世界に公表してしまったり、公表するように世界中に向けて悪意と共にそそのかしてみたりすれば、明らかに被害者への権利侵害に成ります。
ましてや今回は被害対象者として未成年者も多い。

例えば法務局で公開されてる土地建物の登記簿の内容を、それが誰にでも公開されているからといってこのOKWave上で第3者が公開すれば、それが総理大臣の土地建物であるならいざ知らず、一般の名もない庶民の個人情報ならば、即座に×。
個人の権利を侵害するからです。
それが悪意の中傷と共に行われたら当然のこと、名誉棄損に相当してきます。賠償問題になりますし、刑事罰を科すことも可能です。

また、肖像権という問題もあり、顔・個人情報が全世界に公開されているからといって、悪意をもってその肖像写真を窃用したりすれば当然のこと、肖像権訴訟が起こり得ます。
小学生が名札を胸にぶら下げて公道を歩いているところを見た男がいて、その名前が既に公開されているからとして、小学生の名前を提示して、顔写真と共に日本中に広めようとしたら？　悪意を持つ多数の人々にその情報を拡散するように指示したら？

昔はやってよかったことでも今はやってはいけなく変わったこと、厳しく取り締まられることが山ほどある。その辺を分かってるんですかね。

更にこの彼の件はよもや「脅迫罪」にまでいくかもしれません。
■ 刑法第222条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

検察不起訴にしても強制起訴くらいにはなるんじゃないですか？
詳細については、被害者たちを応援する法曹界のプロ中のプロ数千人が付いてますので、芳しい結末を迎えられたら良いですね。

--------追記--------
ネトウヨ評論家やネトウヨ芸能人、ネトウヨ政治関係者、ネトウヨ回答者達に言いたいんですが、
デモを現に実行している人間達に対して「対案を出せ」と要求する第3者達の頭のおかしさに気づいてください。
デモして反対意思の表明をしている最中の弱い結びつきの集団に、「対案を出せ」と？
最低でも中卒以上の教養や判断力は持っていただかないと、これからの世間、馬鹿にされないで渡っていくのは難しい。

（以上敬称略）

お礼

追記します。

もし、今回のデモが上念氏が根拠の明示なしに主張する、習近平応援デモではなかったとしたら、今回の上念氏のツイッターはデマの拡散を呼びかけていることになります。
だとすれば、この場合でもやはり名誉棄損に問えるものだと言えますね。

参考サイト
人気「ユーチューバー」HIKAKINさんが被害 「デマツイート」は犯罪になる？
http://www.bengo4.com/internet/1071/n_2625/

補足

一つづつ論点を整理していきます。

疑問１　政策に反対するデモ、所謂反政府デモを主催、参加した場合、就職が不利になることはあるのか？

答え　心情、つまり感情面から言えば、過激な政治的思想を持つ人は一部の企業に敬遠されるかもしれませんが、就活で極端に不利になることはありません。そもそも感情面で反政府デモに対して忌避感を持つ、持たないは自由です。当たり前の話ですが。

しかし、政策に反対するデモ、所謂反政府デモを主催、参加したことを理由に就職に不利になることはありえません。
企業側が面接等で学生にデモの参加経験の有無を聞くこと自体がダメなのです。こういった質問した事実が発覚すれば『差別企業』と見なされかねないとのこと。

厚生労働省のHPでも公正な採用選考のために思想や支持政党は「適性と能力に関係がない事項」であり、採用選考時に配慮すべき事項としてb．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握に明記されています。

つまりこの時点で、反政府デモを主催、あるいは参加したことを理由に就職が不利になることはありえないのです。つまり完全なデマ。
よって、これは個人レベルでは脅迫と取られる場合があります。

参考サイト　
デモに参加すると「就活が不利になる」 SNSや掲示板で拡散する話は本当なのか(J-CASTニュース記事)
http://www.j-cast.com/2015/07/29241460.html

公正な採用選考について(厚生労働省公式HP)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

学生は勉強することが本分なのだから、デモを主催したり、参加して勉強が疎かになるようでは困る。だからデモを主催したり、参加しない方がいいよ。これであれば、論理的整合性が取れます。

しかし、行橋市議会議員である小坪しんや氏の学生であることを理由にデモを主催したり、参加する資格はないとする論は、はっきりって日本国憲法第21条で保障された集会、結社および言論の自由に反することであり、公職に就いた人間がこの論法でデモを批判した場合、言論弾圧であると言って良いでしょう。
この場合は論理的整合性が取れないわけです。つまり、小坪しんや氏のこちらの論法ははっきり言って、完全に間違いであり、権力を有するものによる言論だ圧であると断言できます。さらに小坪しんや氏は、今回のデモに対して、腐ったみかん箱、腐ったみかんなどとレッテル貼りして、誹謗中傷までしています。議員として許容できる発言だとは到底思えません。

参考サイト
#SEALDs の皆さんへ(1)就職できなくて #ふるえる(行橋市議会議員　小坪しんや氏公式HP)
https://samurai20.jp/2015/07/sealds-2/

疑問２　当人がきちんとした意志に基づいてネット上に公開している情報を拡散することに問題はないのか。

答え　当人がきちんとした意志に基づいてネット上に公開している情報を拡散すること自体は、Facebookやツイッター上でリンクがシェアされる機能がることからある程度は問題はないでしょう。しかし、上念氏の行動の場合は、ツイッターで、「SEALDsはこの情報を拡散されるのが一番困るようです。昨日から山賊がよく釣れるんで間違いない。習近平応援デモに強烈な一撃を喰らわせましょう。拡散希望です。」と文面で上念氏の完全な主観に基づいた根拠で、SEALDs、デモ主催者と参加者を困らせたいとする意図を明示していますから、SEALDs、デモ主催者と参加者を困らせるために拡散を煽っていると判断できます。

では、どういった状況においてSEALDs、デモ主催者と参加者を困らせたいのか。
ここが問題になると思います。
この点に関して、上念氏は明言してませんので、断言できません。しかしながら、上記の反政府デモを主催、参加すると就職に不利になるとする根も葉もないうわさ、デマが広まり、市議会議員の小坪しんや氏によってこのデマが強化されている状況を鑑みると、これはあくまで状況証拠に過ぎませんが、就職活動において困らせたいと考えるのが自然です。

疑問３　上念氏はツイッター上、つまり公然性を有する場で、今回のデモに対して根拠を明示すせずに、習近平応援デモであると明言しています。これは侮辱罪や名誉棄損罪に問われるのではないか？

名誉棄損罪については、名誉棄損罪の構成要件として、名誉棄損罪は刑法第230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。

上念氏の問題のツイッターの文面に拡散希望とありますから、公然性はあります。
事実を摘示するについては、事実の摘示とは「評価」ではなく客観的な事項です。
客観的な「事実」が伝達内容に含まれると、侮辱罪を超えて名誉棄損罪になりますとのこと。
また、「事実を摘示し」の「事実」は、「その事実の有無にかかわらず」とあるように、内容の真偽は問いません。

以上の点から言って、今回の上念氏のSEALDs、デモ主催者及びデモ参加者に対するツイッター内容は、十分名誉毀損罪に問えるものと考えます。

参考サイト

名誉毀損で訴えるための構成要件や時効(弁護士ドットコム)
http://www.bengo4.com/internet/1071/名誉毀損で訴えるための構成要件や時効/

名誉棄損罪の「事実の摘示」の具体例～不倫の公表により生じる法的責任～
http://ameblo.jp/mc-pr0/entry-11393563234.html