- ベストアンサー
伊藤真は、「自衛隊は不要」と言っているのですか？
弁護士の伊藤真は、「非暴力防衛の方法を真剣に検討するべきだと思うからです・・・」とhttp://www.magazine9.jp/juku/063/063.phpで語っています。 要するに伊藤真は、「自衛隊は不要。日本は非武装国になるべき」と言っているのでしょうか？ 私にはそうとしか受けとれないのですが。 伊藤氏の憲法理念にお詳しい方のご回答をお待ちしております。
- rockterry
- お礼率51% (373/722)
- ニュース・時事問題
- 回答数3
- ありがとう数0
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
下記のバックナンバーによると http://www.magazine9.jp/juku/index.html 軍事力によらない、市民の非暴力抵抗による防衛ですからね 結果的に自衛隊（軍事力）は不要と言う事でしょう リンク先によると 「前回、市民的防衛を考える前提として、その目的は形式的に領土としての国土を守ることではなく、市民の生命、財産そして自由を守る点にあることを確認しました」 ・つまり、軍事力は国土を守ることに有り、市民の生命・財産を守るのは目的では無い 市民の生命・財産を守るのは市民的防衛による ・著者的には、国土・国家より、市民個人に重点があるようですね ・バックナンバーによれば、他国による侵略後の抵抗についても記載がありますから 実質的には、市民の生命、財産そして自由を守る事が可能なら、あえて今の国家である必要は無い ・言い換えれば（極端ですが）、「市民の生命、財産そして自由を守る事」が出来るのなら、国家はどこでも良い・・だから国民では無く市民を使っている ・憲法理念では無く、市民理念？が元になっている
その他の回答 (2)
- kohichiro
- ベストアンサー率21% (306/1447)
>伊藤氏の憲法理念にお詳しい わけではなく、提示されたリンクのサイトを拝見しただけですが ＞自衛隊は不要。日本は非武装国になるべき ではなく、そのほうが敵の侵略に対して武力で抵抗するよりも有効な場合があるので、そういうことも今後の選択肢として考慮してはどうか、という提案を行っているのでしょう。 氏の考えとしては、敵の侵攻に対する現在の自衛隊による武力抵抗は、自国の無人島の防衛などには効果があるけれど、実際に住民が棲む町や市民の生命や財産を守るためには、むしろ犠牲が大きくなる可能性が高い。むしろ非暴力、無抵抗のほうが被害は少なくなるだろう、ということです。 そういったことも考えに入れた近未来の安全保障のかたちを議論するべきではないかということでしょう。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2026/7570)
良くわかりませんが、昔から言われている憲法解釈を踏襲しただけの議論だと思います。 まず、自衛隊に関して説明して置きましょう。自衛隊は国民を守る為に組織された軍事組織ではありません。もちろん、軍隊でもありません。武装した軍事組織ですが、国土を守る為に組織されたものであって、それ以外の目的は無いと解釈されています。 つまり、外国が日本国内で爆弾テロをおこなっても、化学兵器や細菌兵器を撒いても、爆撃機で空爆をおこなっても、ミサイルを飛ばして攻撃しても、人命が失われただけの攻撃であれば、自衛隊が出動する事態は想定されていないのです。報復攻撃は出来ないのです。 あくまでも、領土が侵犯されて、領土権が奪われる事態になった場合のみの出動であり、国会で全会一致に近い承認が無ければ発動出来ないわけで、しかも、相手が核保有国で、核兵器で脅している場合は、どういう対応をするかは米国頼みの状態です。 事実上、有事でも何も出来ないに近いのが自衛隊です。有事になったら、すぐに自衛隊が出動して領土奪還の為に戦うというのは映画の世界のお話で、現実は非常に難しい状況にあるのです。役に立たない自衛隊と呼ばれる所以です。 自衛隊は有事であっても、事実上、米軍の背後支援しか出来ないと言われています。自衛隊が直接交戦するのは国が崩壊状態にあるような想定されていない状況にある場合だけでしょう。 有事になったら自衛隊が戦うというお話を信じていると、相手国が領土を侵犯して空爆を続け、地上部隊が上陸して都市が焼け野原になり、避難民が溢れる事態になっても、自衛隊が動けない状態が続くのを見る結果になると思います。 戦争の現実を知らず、自衛隊の実態を知らずに、一面的な見方だけで批判するのはやめた方が良いでしょう。米軍が動くまでは自衛隊は動けないと判断した方が良いと思います。
関連するQ&A
- 集団的自衛権が『違憲』だと言うなら………
集団的自衛権は違憲で有事の際、日本は個別的自衛権と日米安保に国家の主権者たる国民の生命・財産の安心安全を図るしか無い。 しかし、日本が頼みにしている日米安保だって米国の「お家の事情」って奴で何時どうなるかも定かでは無いし、実際に発動しないのでは？って国民に不安を持たれる時点で「既に怪しい」ものだ。 日本の防衛予算はGDPの1%枠、とても仮想敵国『中国』とは比較にならない脆弱さだ。 憲法学者の98%や日本弁護士会が違憲だとしている、『集団的自衛権』だが、万一『個別的自衛権』だけでは有事の際に主権者たる日本国民の生命財産が守れない、また守る事が困難だと仮定するなら『集団的自衛権』を違憲と解釈される様な『現日本国憲法』は日本国民の生存権を脅かす事にならないのだろうか？ 主権者たる国民の生命・財産の安全と言う国民の基本的かつ最重要な生存権を担保されない現憲法こそが正に『違憲』的な存在に思えて仕方がない。 この疑問に対して皆様のご回答をお待ちしてます。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 防衛相に小野寺氏起用 自衛隊はどうなる？
防衛相に小野寺氏起用 自民党の安倍晋三総裁は２６日、同日発足する第２次安倍内閣の防衛相に小野寺五典元外務副大臣を起用する方針を固めた。小野寺氏は衆院宮城６区選出で、当選５回。外務副大臣や党外交部会長などを務め、外交・安全保障分野に精通している点を評価した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/plc12122609450004-n1.htm いよいよ新内閣真防衛大臣でスタートです。 小野寺さんは外交畑だそうですが自衛隊はどうなるのでしょうか？ 防衛軍になって島問題の中国や韓国との外交的知見も駆使してズバッとやってくれると思いますか？ ９条改正や自衛隊にとって国防という当たり前のことを当たり前にできるようになればいいのですが、 皆さんはどうなると思いますか？
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 集団的自衛権 有識者懇談会について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、１８日からスタートしたようです。いわゆる集団的自衛権の有識者懇談会という代物と捉える事ができますが、報道によれば、１３人のメンバーは、集団的自衛権の行使容認に積極的な論客ばかり、とのこと。 集団的自衛権の憲法解釈変更ありき、の、いわゆる出来レース的な懇談会と感じるのだが、国民として、これを看過していいのでしょうか？ 集団的自衛権の憲法解釈変更という下準備をした上で、憲法９条の修正を速やかに行うための、既成事実として、今回、この有識者懇談会を召集したのではないのだろうか？（既成事実を作っておいて、既成事実を盾に取り、憲法修正を正当化しようとしているのでは？） 有識者会議が検討する４類型 (1)公海上で米艦船への攻撃に自衛隊が応戦 (2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃 (3)国際平和協力活動中、他国部隊が攻撃された際に自衛隊が応戦 (4)武器輸送などの後方支援 いずれも、自衛隊が、あたかも自衛軍になったかのように感じさせ、その前提で、議論をしようとしているように思います。そもそも、日本の憲法上、矛盾はあるにせよ、軍隊は存在していないはずです。存在していない、という大前提に立てば、上記の集団的自衛権云々の話題を詰める必要性がないように思いますが、いかがでしょうか？ また、仮に日本が軍隊を持ったならば、確実にテロリストにより、テロ標的国家に日本が格上げされると思いますが、いかがでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 集団的自衛権 有識者懇談会の傲慢について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、１８日からスタートしたようです。いわゆる集団的自衛権の有識者懇談会という代物と捉える事ができますが、報道によれば、１３人のメンバーは、集団的自衛権の行使容認に積極的な論客ばかり、とのこと。 (1)集団的自衛権の憲法解釈変更ありき、の、いわゆる出来レース的な懇談会と感じるのだが、国民として、これを看過していいのでしょうか？ (2)集団的自衛権の憲法解釈変更という下準備をした上で、憲法９条の修正を速やかに行うための、既成事実として、今回、この有識者懇談会を召集したのではないのだろうか？（既成事実を作っておいて、既成事実を盾に取り、憲法修正を正当化しようとしているのでは？） 有識者会議が検討する４類型 (a)公海上で米艦船への攻撃に自衛隊が応戦 (b)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃 (c)国際平和協力活動中、他国部隊が攻撃された際に自衛隊が応戦 (d)武器輸送などの後方支援 いずれも、自衛隊が、あたかも自衛軍（自民党新憲法草案に明記）になったかのように感じさせ、その前提で、議論をしようとしているように思います。そもそも、日本の憲法上、矛盾はあるにせよ、軍隊は存在していないはずです。 (3)存在していない、という大前提に立てば、上記の集団的自衛権云々の話題を詰める必要性がないように思いますが、いかがでしょうか？ (4)また、仮に日本が軍隊を持ったならば、確実にテロリストにより、テロ標的国家に日本が格上げされると思いますが、いかがでしょうか？ 以上、４点について、忌憚のないご意見をお願い致します。
- 締切済み
- アンケート
- 安保法案に反対する選択はあるんでしょうか
安保法案に反対してその対案は何なのでしょう 今日のGoogleニュースでも「元裁判官75人が反対の声」とありますが、そんなものニュース価値あるのでしょうか、そもそも自衛隊も憲法違反でしょうに。 反対ってむちゃくちゃ変な論理だとおもいます。 アメリカと共同して日本を防衛するのに反対。 ならば日本だけで守るの 再軍備、核武装・・私は核武装賛成だけど 日本はアメリカの戦争に巻き込まれたくない。 でもアメリカは日本の防衛に巻き込みたい。 そんな無茶苦茶な論法ありでしょうか？ 反対する人って 反対の先に何を考えているのでしょう？ 全く本気とは思えませんが 真面目に反対とかんがえているのでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 民主党 ｖｓ 自衛隊
●仙谷官房長官、「自衛隊は暴力装置」と発言 ・仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。 特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。 １０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑の なかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには 謝罪する」と陳謝した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000546-san-pol ●仙谷長官 「民間人であろうとも、自衛隊施設内では、表現の自由が制限される！」 仙谷氏、自衛隊施設内は「民間人でも表現の自由は制限」発言 自民が問題視し反発 ・仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での 行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し 「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。 そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の 場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、 自衛隊施設の中では制限しないと、（自衛隊員が政治に）関与したという誤解を与える 恐れがある」と説明した。 自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視 しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101118/stt1011181239010-n1.htm ●「俺を誰だと思っているのか！」 民主・松崎氏、自衛官を”恫喝”。胸をわしづかみに…入間基地 ・民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が今年７月、航空自衛隊入間基地 （埼玉県狭山市）で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の 規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝 （どうかつ）”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。 防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。 入間基地では今月３日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。 これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官 通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、 「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」（防衛省幹部）との見方も出ている。 松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所に自分の 車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた 道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、 「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という 趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「２度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう１度、言ってみろ」と 迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「（隊員の）体には触れていない」と述べた。 一方、「（受付を通り越して）駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」 と説明し、「隊員に２度と来るなと言われたことも事実。（自分は）何も言っていない」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101118/crm1011180131004-n1.htm 民主は自衛隊をいったいどうするつもりなのよ なんか考え方とかやり方とか間違ってるんじゃ ひょっとして中国のために防衛を弱くしようとしてるのかな
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 護衛艦「いずも」にF35B搭載計画があったのか？
全くデマな情報を鵜呑みしている質問文に出鱈目な回答をしています。 ある質問者＞ 海上自衛隊の輸送艦「いずも」は最初からＦ３５Ｂの運用を前提として設計され、改造すればＦ３５Ｂが離着艦できるので韓国や中国は警戒しているようです。 某回答者＞ その通りですね。 日本近海での中国海軍・空軍の動きに対して、防衛相は「制空権・制海権を奪われる」と危機感を持っています。 ですから、既に垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂ導入を計画している様です。 質問(1) 日本が空母(軽空母含む)を保有することは、専守防衛の概念に反していないか？ 質問(2) 即ち、空母保有は憲法違反に該当するのではないか？ 質問(3) 日本に空母は必要か？ 現憲法下、即ち専守防衛で空母は保有するだけ無駄のような気がしますが、有効でしょうか？ 当方は、日本が空母を保有すると今まで以上に中国は軍拡し、小競り合いなど実際に起きる気がします。 つまり、日本の空母保有は極めて危険であり、東アジアの危機状態を更に高め緊迫状態を誘発すると思います。 質問(4) 護衛艦「いずも」などは、本当に艦載機(戦闘機など)の運用を前提に設定されているのでしょうか？ 質問(5) その根拠(質問(4))はなんでしょうか？ もし、本当の話なら専守防衛の要素が全く無い装備(武器、兵器)となり、憲法の精神を反すると思います。 憲法と専守防衛について、 防衛省の考え方としては、 「わが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備していきます。」 （１）専守防衛 「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。」 以上、防衛省HPより抜粋しました。 以下も引続き防衛省HPからです。 ホーム > 防衛省の取組 > 防衛省の政策 > 防衛政策 > 憲法と自衛権 【憲法と自衛権】 １．憲法と自衛権 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。 ２．憲法第９条の趣旨についての政府見解 （１）保持できる自衛力 わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されます。憲法第９条第２項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められます。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。 → 質問者の仰る敵国のミサイル基地を破壊する兵器は、「攻撃型兵器」を保有することになりますので、防衛省も憲法の精神に反し保有を認めてません。 （２）憲法第９条のもとで許容される自衛の措置 今般、２０１４（平成２６）年７月１日の閣議決定において、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置について、次のとおりとされました。 憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。これが、憲法第９条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２（昭和４７）年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。 この基本的な論理は、憲法第９条のもとでは今後とも維持されなければなりません。 これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきました。しかし、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得ます。 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然ですが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要があります。 こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至りました。 わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然ですが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があります。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれますが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものです。 ■憲法第９条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件 ◯ わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ◯ これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ◯ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと （３）自衛権を行使できる地理的範囲 わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。 しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。 （４）交戦権 憲法第９条第２項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う
- ベストアンサー
- 政治
- 困った時の自衛隊頼み 平時は「暴力装置」
菅政権は自衛隊に対して、どのような認識を持っているのでしょうか？ 私には菅政権は北沢防衛大臣含め、隊員は「使い捨て」にしか映りません。 賛否両論、皆さんのご意見を 自衛隊、首相の「過度の期待」に困惑 2011.3.20 01:30 （1/2ページ） 政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。 「自衛隊に過度に期待されても困る」 自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。 放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。 自衛隊に加え警察や消防の様々な種類の放水・消防車両が逐次投入される現状に「『持てる能力』をすべてテーブルに並べたうえで、有効な対処策を講じているとは思えない」（防衛省幹部）との批判もある。 別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。 被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。 放水にあたる消防、東電との指揮系統の一本化に向け設置された「現地調整所」も、陸上自衛隊が指揮するが、「過重な役割を背負えば自衛隊自体の運用に支障を来す」（政府高官）ことも懸念される。 「放水でさえ、国民の想像以上に危険な環境下で命がけで行っていることを理解してほしい」 この自衛隊幹部の言葉は重い。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110320/plc11032001300000-n1.htm
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 過剰防衛で死刑になる唯一の先進国、戦後日本・・・
・・・というと、少々大袈裟かもしれません。 （注）当方は死刑廃止論者ではない。 しかし、間違いなく、 その可能性は世界の先進国の中で、 もっとも高いと言えるでしょう。 なぜなら、先進国で死刑があるのは、 アメリカ合衆国の約半数強の州と、 日本の二カ国だけであり、なおかつ、 米国は個人の自衛権を非常に尊重する国だからです。 米国憲法からしてもそれは明らかで、必然ながら、 正当防衛の範囲が日本より遥かに広くなっています。 一方、“戦後平和憲法”なるものを米国から 事実上押し付けられた日本では、 当の米国とはまるで違う憲法であり、 正当防衛の範囲も世界有数と言われるほど狭くなっています。 それどころか、個人の自衛権は戦前よりも狭くなっています。 ※私人（一般の個人）同士の正当防衛論に、 公法である憲法論を持ち出すのは、 いくら憲法が「最高法規」だとは言え、 なんぼなんでも行き過ぎだと当方は考える。 左翼人権弁護士は、アホの一つ覚えのように、 何でもかんでも「憲法＝最高法規」という 理論を持ち出すから困ったものである。 シナ人、韓国人による凶悪犯罪が増える中、 このままでは日本人が日本国内で 不利な立場になりかねません。 【１】 皆様はこれについてどう思いますか？ 【２】 これは白色人種による緻密（ちみつ）で計算高い 日本弱体化作戦が実を結んだ結果なのでしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- なぜ自衛隊だけでなく国民も暴力崇拝者が多数なの？
軍拡したらアメリカみたいに暴力で維持した国同士の力関係を崩せないから永久に大規模軍団を維持し続けないといけなくなります。またミサイルの打ち合いをして日本と北朝鮮が両方ぼろぼろになったら周辺国が漁夫の利を得るだけです。 憲法を守れという人を念仏平和主義と言うけど、国民が自衛隊の大名行列に土下座して「偉大なる自衛隊様ばんざーい」と合唱したら隊員らがいい気分になり士気が倍増し、防衛予算を増やしてその士気の高い隊員らに配ったら強い軍団が出来上がり、そうなればそれを恐れる周辺国は日本を攻めないだろう、と言う人は物事を都合よく考え過ぎではないですか。 ヒーローが格好良く勝ってハッピーエンドの漫画と現実を混同してるからやっぱり花畑ではないですか。 戦前もそういうお勇ましいことを仰っていたけど大量の犠牲者を出し続けても失敗を認められないから降伏できず、かといって延々戦い続けても戦争にはまるで勝てず、原爆が落ちソ連が来るとなってようやく白旗の大義名分が出来たと一気に幸福に流れ、一億火の玉の宣言通り誇りを持って最後まで戦おうという少佐を侮辱し自決させ降伏したけれど、東京裁判で命だけでなく名誉も失っただけの失敗が太平洋戦争でした。 その発端が満州鉄道事件や真珠湾です。「自衛」戦闘以上の武器を与えてはいけないから「自衛」隊なのになぜ分かっていて過ちを繰り返すのでしょう？
- ベストアンサー
- アンケート
