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単発バイトの扶養控除申告書
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※長文回答です。 ＞……こういう場合はどうすればいいのか…… たとえ「1日だけの単発バイト」でも「双方の合意なく契約を結ぶ」ということはありませんし、するべきでもありません。 ですから、「仕事をする前に雇い主（もしくは仕事の発注主）に確認して納得できてから契約を結ぶ」ということになります。 「ネットを通してやっている」ということですが、「契約内容について質問する手段が何もない」ということはありえません。 【仮に】「本当にコミュニケーションを取る手段が何もない」ならば、そのような相手と契約を結ぶのはあまりお勧めできません。 ***** ということで、「雇い主（もしくは仕事の発注主）に確認してください」というのが結論ですが、一応「参考情報」としていくつか補足させていただきます。 ◯『給与所得者の扶養控除等申告書』について 『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「（税額表の）日額表の丙欄」が適用される場合は提出する必要が【ありません】。 「1日だけの単発バイト」とのことですから、「丙欄適用」の可能性が高いです。 詳しくは以下のリンク先の解説にある通りです。 『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>［備考］ >>……なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。 --- 『［PDF］パンフレット・手引き＞平成27年分 源泉徴収税額表＞給与所得の源泉徴収税額の求め方｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/06.pdf >>……（注） 日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます。）給与等をいいます。 >>ただし、一の支払者から継続して2 か月を超えて給与等が支払われた場合には、その2 か月を超える部分の期間につき支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません。…… ------- ◯「雇用契約のアルバイト」と「雇用契約ではないアルバイト」について 「雇用契約のアルバイト」の場合は、契約上「事業主（雇い主）と（法律上の）労働者」という関係になり、労働者が受け取る報酬は「税法上の給与所得に区分される」ことになります。 一方、「雇用契約ではないアルバイト」、たとえば「請負契約のアルバイト」などの場合は、契約上「事業主と（個人）事業主」という関係になり、（個人）事業主が受け取る報酬は「税法上の事業所得（もしくは雑所得）に区分される」ことになります。 よく分からないかもしれませんが、ようするに「雇用契約ではないアルバイト」の場合は「税法上の給与所得には該当しない」ため『【給与所得者の】扶養控除等申告書』の提出も不要ということです。 ちなみに、「1日だけの【請負契約などの】単発バイト」であれば、受け取った報酬は（事業所得ではなく）「雑所得」に区分するのが妥当ということになります。 （参考） 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >>［５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人］の項を参照 >>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。ただし、…… --- 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html --- 『所得税＞所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 ※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『税について調べる＞パンフレット・手引き＞パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）＞申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 --- 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市税の種類＞個人の住民税＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。 -- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 *** 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『なぜ雇用契約書が必要か｜林 行政書士事務所』 http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html ********* 『利用規約｜OKWave』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >>第6条（免責事項） >>1.当社および当社と協力関係にあるパートナーは、本サービスによって提供する情報の正確性、完全性および安全性などを保証するものではありません。 >>当該情報に起因して利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社および当社と協力関係にあるパートナーは一切責任を負わないものとします。
- nanasuke7
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本来はバイト先から求められるものですが、確かに提出しないと多く源泉徴収されます。 （12,000円ですと扶養控除等申告書なしで2,330円、ありで445円の源泉徴収※扶養なし） 他に所得がなければ確定申告すれば当然還付されますが、確定申告が面倒であればなんとかバイト先と接触するしかないですね。遅くとも給与が支給される前に提出しないと勝手に差し引かれてしまいますよ。
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