【警察官と私人】武器不使用の現行犯制圧にも許容差？

質問

Wikipediaに誰かがこんな記事を書いてくれて、
長年の私の疑問をついに解説してくれました。
しかし、何か足りないか、記載に誤りがある気がします。

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E4%BA%BA%E9%80%AE%E6%8D%95

【現行犯逮捕における実力行使】
社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる（しおかぜ事件。昭50.4.3）

【事例１】 東京都墨田区
2007年9月、万引きした男が店員に取り押さえられ、
その際に抵抗したため店員が羽交い締めにする。
意識不明にさせて店員は傷害で逮捕、
のちに死亡して傷害致死罪に切り替え。

【事例２】 佐賀県佐賀市
同じく2007年9月、暴れる障害者を警察官らが取り押さえ、
この障害者が死亡。
警察官らは逮捕されることなく、
のちに遺族が告訴したものの、
特別公務員暴行陵虐を争った裁判では無罪判決。

警察官職務執行法7条はあくまで武器使用権を定めたものであり、
これが適用されない司法警察職員も存在している（いた）うえ、
警察官に限って論じても、上記は【事例２】は、
警察官らが武器を使用したとは思われない。

本当に警察官職務執行法では説明が付くのでしょうか？

Wikipedia記事にある刑法36条（正当防衛）はさておいて、
刑法35条（業務上の正当行為）については、
警察官とその他の司法警察職員、民間警備員・私人とで、
どのような差異があるのでしょうか？

上の二つの事件はどちらも同じ2007年9月に起きています。

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

事例１と事例２とでは、犯人の抵抗の度合いが
違うのではないですか。

事例１では消極的に抵抗しただけ、とありますが
事例２では、暴れたとあります。

従って、
社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる「限度内の実力」
も異なってくるわけです。

相手の抵抗が強ければ、逮捕の為の実力も強くならざるを
得ません。

その違いが大きかったのでは、と推測します。

”刑法35条（業務上の正当行為）については、
警察官とその他の司法警察職員、民間警備員・私人とで、
どのような差異があるのでしょうか？”
　　　　↑
１，身分の違いがあります。
警察官は法令上の義務があります。
警備員は契約上の義務だけです。
私人には義務はありません。

２，力の違いがあります。
警察官は、国家権力の行使者ですから、その力は強いです。
私人の力は弱いです。
訓練を経ている警備員は、その間でしょう。

これらの違いを考慮に入れながら、
社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる
実力の行使であったか
か否かを判断することになります。

回答No.3

Heavypunch

なんで回答に反論するかな？

期待していた回答ではなかったなら、スルーしておけば済む話でしょ。

回答No.2

Heavypunch

端的に言えば「職務権限の有無」でしょう。

私人逮捕は認められているものの現行犯か準現行犯に限られ、しかも正当防衛は「自分が受けるであろう被害」を超えてはいけません。

例として、
犯人を羽交い絞めするところまではギリギリセーフとしても、気絶させた時点で「この犯人を羽交い絞めにしなければ、あなたが被害を受けたのか？」を問われることになります。
結論として、羽交い絞めにしなかったら逃げられただけで、犯人から羽交い絞めされることはなかったと判断されたので「過剰防衛」による傷害となったわけです。

警察官ならば犯人を検挙する義務があり、義務を遂行するために職務権限が付与されていますので、もし過失があったとしても警察官個人が責任を問われることはありません。

補足

>警察官ならば犯人を検挙する義務があり、義務を遂行するために職務権限が付与されていますので、もし過失があったとしても警察官個人が責任を問われることはありません。

それは民事（国賠訴訟）の話であり、
刑事事件としての話ではありません。

本題は、刑事責任の話です。