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健康保険は会社が加入している健康保険組合が違うと掛金が変わってきます。 厚生年金は基本的に国の制度なので給与額によって金額が違う以外はどの会社でも同じですが、会社が厚生年金基金に加入している場合は企業年金部分が違うので掛金が変わってくる可能性があります。 雇用保険、所得税は給与額による違い以外は同じです。
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- coco1701
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どこの会社でも、支払うことは同じですが 収入が同じなら、 雇用保険、所得税、厚生年金は同じになります （注：厚生年金ではなく厚生年金基金の場合は若干支払額が増える） 健康保険は加入している健康保険により掛け率が違うので支払額は違ってきます （注：「協会けんぽ」加入の会社なら支払額は同じ、○○健康保険組合だと違ってくる）
お礼
ご回答ありがとうございました
※長文回答です。 ＞健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税はどこの会社でも支払額は同じなのでしょうか。 いえ、「健康保険、厚生年金（保険）、雇用保険」は「会社によって」ではなく他の理由で「保険料」が違います。 一方、「所得税」は「1年間の儲けにかかる税金」のため、「税法上の所得の金額」や「税法上の所得控除（しょとくこうじょ）の金額」が同じであればどこの会社に勤めていても同じ税額になります。 なお、「地方税」の1つである「個人住民税」は「条例による違い」があること【も】あります。 *** まず、（公的医療保険のうちの）「健康保険」については「健康保険（の運営者）ごとに」保険料（率）が異なります。 また、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の場合は「都道府県ごとに」異なります。 （参考） 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html --- 『【当組合の】保険料｜リクルート健康保険組合』 http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/fee.html 『保険料について > 事業所の保険料について｜関東ITソフトウェア健康保険組合』 http://www.its-kenpo.or.jp/hoken/jimu/hokenryou/jigyou.html >>……保険料額は、標準報酬月額に【当組合の】保険料率を掛けて決めます。…… --- 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 『保険料率 > 都道府県毎の保険料額表｜協会けんぽ』 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150 *** 次に（公的年金保険のうちの）「厚生年金保険」については、一般的な事務職などであれば保険料率は全国一律で違いはありません。（「坑内員・船員」の保険料率が異なります。） また、いわゆる「3階建て部分」と呼ばれる「企業年金」に加入する（できる）場合もありますので、そのため保険料が異なる場合もあります。（「企業年金」という名称ですが、いわゆる「公的年金保険」の性格が強い年金保険です。） （参考） 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024 --- 『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971 --- 『企業年金｜知るぽると』 http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/kigyo/ 『企業年金や国民年金基金の制度のあらまし｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html *** 「雇用保険（労働保険）」については、「事業の種類」によって保険料率が異なっています。 （参考） 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『[PDF]平成27年度の雇用保険料率について｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000073918.pdf 『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？｜給与計算ＮＡＶＩ』（2008年1月18日） http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html *** 「所得税」「個人住民税」は前述の通り、「（その人の）所得金額の合計額」「（その人の）所得控除の合計額」【など】によって決まります。 （参考） 『パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm 『個人市民税 > 所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の求め方は（原則として）同じです。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税＞税金から差し引かれる金額(税額控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm --- 『住民税の控除｜葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html 『地域別の住民税均等割・所得割一覧｜｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/info/flat/
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ご回答ありがとうございました
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