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給与に対する税金について
- 40代サラリーマンです。今年の10月の給与から、健康保険料と厚生年金保険料が引かれるようになりました。
- 冬の賞与の税金の比率が28.5％にもなり、手取り額が少なくなっています。
- 私たち庶民には税率が高いと感じられる状況です。
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健康保険の料率、厚生年金保険の料率、所得税や住民税の税率など、高く感じますね。 ただ、それぞれがそれぞれの運営や財源が不足していることで、それぞれが上がることで個人はつらいですよね。 社会保険料の算定は、４～６月の給与の平均額をもってその後の１年間の社会保険料が決定されます。適用されるのは９月分の保険料からとなり、給与天引きでは１０月支給分からとなる会社が多いことでしょう。もちろん年の途中で大きな増減があれば、その他の月での保険料の変更がされることもあります。 賞与も毎月の給与と同じ料率で社会保険料の負担をさせられますね。 サラリーマンの中には手取り額ばかり見る人も多いと思います。内訳を見ている人であれば、こんなに取られているのか？と疑いたくなることもありますね。しかし、国保や国民年金の人より保険料を比較的高く負担していることから、手厚いと思いますよ。そして、その財源にもなるのが給与天引きと同額以上の保険料を勤務先が負担しているというのもありますからね。
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- ave49952
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健康保険料などは、乗率が変化しますので、収入が減っても負担が増えることはありえます。賞与に対する税金については、年末調整がありますので、特に問題はないと思われます。健康保険料、厚生年金保険料は所得控除の対象になります。保険料が上がれば、所得税は少なくなります。 厚生年金については、現時点の税制では、将来受け取る場合、所得は年金支給額の半額に課税されます。従って、ある程度は我慢すべき点もあります。
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ご意見ありがとうございました。
- saltmax
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給料が上がらなくても物価がそれ以上に下がっているので 税や社会保険料負担、公務員給与が高く見えますね。 サラリーマン以上に 農家や自営でものづくりをしている人は大変ですが 所得が少なければ税率も下がるので暮らしは大変でも 税負担は低いということになりますね。 若い世代に職が無く、あっても非正規ばかりでは 社会保険料負担も低く、税額も低く 物も買わないということになるので 物価は上がらず企業の収益も上がらず 税が安くなるはずもなく、社会保険料は益々高くなるのは 当たり前ではないでしょうか。 オイルショックの時代には 企業に気概があったので 賃金を下げず、人員整理もあまりしないで みんなが苦労して乗り切ったと思いますが バブル崩壊後は 節操もなく派遣社員を雇い首を切って自分だけ助かろうとすれば 他がまねをしないわけはなく みんながまねをすれば自分だけが助かるはずも無く みんなが落ち込むというアホ話ですね。
お礼
ご意見ありがとうございました。
- kqueen44
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一応、諸外国の消費税率１７～２５％に比べれば、日本の消費税は少ない方なので、社会保険料を消費税で徴収していない分、給与天引きの割合が大きいのでしょう。 （税の論争は文化の違いや、医療福祉制度の差がみられるので一概には言えません） 健康で若いうちは不利に感じると思われますが、少し大きな怪我や疾病にかかると、保険制度のありがたみを感じます。 若くて健康、働き盛りで低収入の人ほど、高く感じる税制度ですね。
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ご意見ありがとうございました。
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