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日本は弱者への社会保障費が多すぎじゃないですか？
どこかの国が国益を担う層しか優遇しない政策をとって、アジアで一番理想な国にシンガポールはなりましたが、 日本は総人口の実に過半数の５４％が非生産人口、社会保障歳出が実に年間100兆超えでうち3割が国費。 もっともっと減らすべきだと思います、そもそも生活保護に文化的生活って何？衣食住だけ与えればいいだけで、 付加サービスは、自分で稼いでやるのが当たり前だと思うんだけど、 こっちだって、良いお客様にはともかく、お客様だって気に入らないのが山ほどいても、お金もらう為には 嫌でも笑顔で、親切に対応してますよ、お金もらう為に、それでよい生活をするのに、 労働もせずに文化的生活って何よって感じ。 弱者ほどいきがるけどさ。
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- IMABAYASHI（@IMABAYASHI）
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競争に分配は当然！ 分配の無い競争は殺しあいにすぎない！ 日本には自由に狩をする権利が事実上ない。海には漁業権、山にも川にも利権がある。 自由に狩をする権利も無い、保護も無いとなれば、弱者には低賃金で働くか自殺するかの選択しかないことになる。 社会のエスカレーターに乗って、小・中・高・大学をでて、たまたま現在働いているからといって、意気がっているのは世間知らずなお前じゃねーか？
そういう貴方が一番いきがってんじゃんwww
でもそのセーフティネットがあるからこそみんな安心して消費するんじゃないんですか。 生活保護や年金、特に健康保険の条件が目に見えて悪くなったら外食や旅行や遊びに金を使う庶民はいなくなり、将来や不測の事態に備えて貯蓄したり、開き直って外国に移住する人が増えると思います。 車もこれまで200万円以上のクラスを勝ってた人らが軽とか、マンションや一戸建てだった人も賃貸や中古になると思います。
天皇陛下の生活保護費を下げれば全体的に下げれるんじゃね。(´・ω・`)
- mstk2
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総人口の実に５４％が弱者なら、弱者に優しい政策が蔓延するのは当然であり、理にかなっています。 なぜなら日本は民主主義だからです。最大多数の利益が優占されるのは民主主義の定義ですらある。 総人口の実に５４％を弱者が占める民主主義国家において、弱者に優しい政策が採用されなかったら逆におかしく、民主主義が機能していないという話になります。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"日本は弱者への社会保障費が多すぎじゃないですか？" ↑ 社会保障にも色々ありますが、生活保護のこと ですね。 生活保護の問題点ですが、次の様になると思われます。 １，不正受給が多すぎないか。 ２，支給額が多すぎないか。 ３，受給対象が広すぎないか。 不正受給は、０，４％に過ぎないという人がおりますが 是はウソです。 たまたま発見されたのを、全体で割ったらそうなった というに過ぎません。 全員を調べて、０，４％に過ぎない、というのでは ありません。 支給額は、御指摘の通り多すぎると思います。 年金や最低賃金よりも多いなどというのは、とんでもない ことです。 これではモラルハザードが起きます。 人間しか資源の無い日本で、モラルハザードは致命的 です。 寮でも作って、そこで集団生活させれば、解決する と思います。 不正受給も減るでしょう。 需給対象は次のようになっています。 高齢 ４７％ 母子 １２ 病気、障害 １７ 他 １８ 歳を取れば、仕事が出来なくなることなぞ、産まれた 時から解っていたことです。 マジメに働き、質素な生活をして、老後に備えて 準備して来た人と、同じ生活をさせる必要がある のでしょうか。 これでは、蟻とキリギリスで、キリギリスが得に なってしまいます。 母子家庭にしてもしかりです。 安易に結婚し、安易に子を作り、安易に離婚して 国に面倒みさせるのでは、たまりません。 その他、って何ですかね。 仕事など選ばなければいくらでもあります。 清掃、警備、工場労働は万年人手不足です。 接客業などは、人手不足倒産が発生しています。 中小企業の有効求人倍率は常に３倍以上です。 土建などは７倍になります。 ”そもそも生活保護に文化的生活って何？衣食住だけ与えればいいだけで、 付加サービスは、自分で稼いでやるのが当たり前だと思うんだけど” ↑ 憲法を見たことがありますか。２５条です。 「総て国民は健康で贅沢な生活をする権利を有する」
- iwashi01
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社会保障費内訳 年金５６兆円 医療費３７兆円 福祉その他２２兆円（内訳：介護９兆円、子育て５兆円） 一番減らすべきなのは、年金ですね。 世代間格差が大きすぎて馬鹿げてる。 今の年寄りは払った額より何千万もプラスになるのに、 いま若い人は何千万もマイナス。 年金なしの高齢者は、１か所に集めて、効率的に介護する。 金持ちの年金は支払う必要なし。 生活保護も、高齢者が増えているようなので、節約になるんじゃないかと思いますがね。
- Tann3
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あなた自身も、 （１）一人前に働けるようになるまでの成長期 （２）結婚して扶養家族を養う時期 （３）親の介護期 （４）自分のリタイア後の老後 （５）自分または家族が万が一病気や事故になったとき などを考えてみてください。 あなた自身だけに絞っても、 （１）成長期20年 （２）就労期40年 （３）老後20年 とすると、現役時代に「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」だけでは不足で、最低でも2人分稼がないといけないのです。それでやっと自分自身の一生を維持できます。今、それだけ稼いでいる自信がありますか? これに、さらに親の介護、家族の扶養まで、全部自分一人で就労期に稼ぎ切る自信がありますか?
- tzd78886
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ぎりぎりの生活をしている人が必死でため込むと余裕があるものと見做され、支給額が減らされたりします。日本では受け取れる生活になると立ち直るのが簡単ではありません。そこまでなる前に何度でも立ち直れるようにする政策が望ましいのですが、日本の官庁は使い残しがあるとそれだけ必要ないと見做され、無理にでも使ってしまおうとします。これと似ていないでしょうか。 最低限の生活をしている人は永久に立ち直れない、アメリカや中国、韓国のような国がいいかどうかは国民が判断することになると思います。
