日本も弱者冷遇の政策に切り替えたら財政健全ですか？
- シンガポールの政策を参考に、有益な人材にのみ厚遇をすることで国民経済を発展させることは可能なのか。一人当たりの生産性でシンガポールは日本を上回り、借金増加という現状からの脱却を目指す意義について考える。
- シンガポールの政策が注目される理由とは。シンガポールは国民経済を支えるために有益な人材に対して厚遇し、それ以外の人々には冷遇する方針を取っており、その結果として個人一人当たりの生産性が高まっているのだ。
- 日本の借金増加と生産性低下の背景には何があるのか。シンガポールのように有益な人材にのみ厚遇することで、国民経済を発展させる可能性があるのではないだろうか。ただし、その実現には困難も伴うことを考える必要がある。
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日本も弱者冷遇の政策に切り替えたら財政健全ですか？
よく賞賛されるのがシンガポールで 有益な人材には厚遇（納税をたくさんした人など） 逆に社会のお荷物的国民には冷遇、福利厚生とかも国は与えてなかったと思います。 シンガポールはアジアで唯一個人ＧＤＰ（１人あたりの生産力）はトップ１０いり 日本は２０位以下。 むしろ弱者切り捨てした方が新陳代謝にもよく、むしろハングリー精神で這い上がって 国益を担う人材になるようがんばっていくのではないでしょうか？ シンガポールは国にとって有益な人材だけを厚遇する政策をとり、 アジアで唯一、個人ＧＤＰ（一人当たりの生産性）が世界トップ１０入りしてます。 日本や中国はただ単に総人口が多いから国のＧＤＰが高いだけで 一人当たりにすれば２０位以内にも入れない。 そもそも低納税者などを厚遇してなにかメリットがあるのでしょうか？ 借金が増えるだけとしか思えませんが。 むしろシンガポールのように有益な人だけを厚遇し、それ以外は超冷遇する。 それによって、切り捨てられた層は、サッカーなどでよくきく、ハングリー精神ではいあがってきて、国にとって有益な人材になれるようにがんばる。それによって実に人口の８割がそこそこの税金を納める納税者になっている。 日本みたいに国民の半数超えが非生産者、借金１０６０兆。 もうシンガポールみたいな方針に切り替えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか？
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質問者が選んだベストアンサー
言われている意味はアメリカの共和党鷹派の考えとよく良く似ていますし、もしそれが可能ならば、多少程度の差はあってもその方向で良いと思います。 ただ一つ残念な事は、ここが日本でまた欧米並みに発達した正統派の民主主義国家である為、言論の自由に基ずく一つの意見・考え方として尊重される事はあっても、恐らくそれが実現することは無いと言う事です。 実際シンガポールでそれが実現したのも、初代首相の誕生が独立後の混乱期であった事と、当時のリー首相が時勢に乗じて強権的政治手法を使えた事。それに比較的早い段階で経済発展という結果が得られた事が要因です。もしそうで無ければ、民主主義で保障された思想・言論の自由とやらが災いして中々方向性を定められなかっただろうし、また結果が遅ければ各所で不満が噴出し、それを抑える為に反対派の意見も汲まなければ為らなかった筈です。 どの様な体制や制度でもそうですが、一言でそれがベストと言うものはありません。一つの制度を制定するに当たってはそれによって益するであろう者と又逆に損をこうむるであろう者とに分かれます。当然そうした場合、損をこうむるであろう者は反対の声を上げ、それでも制度を形作ろうとするならば、多分に反対派の意見を汲んだ修正案で調整するか、民主主義の大原則である多数決の原理で押し切るかしかありません。只そうなった場合、反対派の人々は必ず強行手段だとして政権を批判します。 今の日本に置いては、質問者が言われるモノよりも遥かに些細で緩やかで又緊急性のある改革案が沢山あります。ただ如何せん、日本には政権に対抗する俗に言う左派が存在し、損を被るであろう者の立場から世論を掻き立て成立を邪魔しています。だから質問者さんが言わんとする事はよく理解はしますが、もっと現実的な所から手を付けた方が懸命なのではと思うのですが・・・。
その他の回答 (5)
あー。 そんなあなたにそれが実現した社会を実体験させてあげてからもう一度同じ質問が出るか聞きたい。 どこぞの頭が育ちきってない頭でっかちなんでしょうなー。 ズバリ若者でしょう？(笑)若いってことは色々な恥ずかしい失敗や失言もOKとされますから今のうちにされておいてください。 何も言動しない人よりははるかにマシかもしれません。 万が一年配だったらあなたの存在価値を疑いますが。。。 弱者が弱者であるが故に保護されている事に感謝もしなければ、自分を強くしようともせず、腐りきり死にきった心で保護してもらう事を当然の様に考えて、強者でもしないような傲慢な要求を繰り返している姿を見ると命が滅びれば良いのにとはしばしば思っています。 ※そんな自分を戒めてもいますが。。。 もう既に日本人は骨抜きにされていますから、今からそんな事をしたら「頑張っても無駄」意識を持って非行に走る人がわんさか出現するのではないでしょうか。 強者側だって少しでも気を抜いたらあっという間に弱者になってしまう世の中なら汚い手をいくらでも使うでしょう。 現状だって半ばそうなのですから。 GDPでトップ10に入る事がいったいどれほど大切な事か… ネズミとか小動物ってえさを食べるために生まれて来た様な生活してますよね。 うらやましい？ もう少し現実を見てから考え直しても良いと思いますよ。
補足
おたくみたいのが、どんどん排除されるでしょうから、 社会の底辺層からみたら、シンガポールのような政策をされては困るでしょうが、 中堅以上の層からみたら、日本のような底辺層に１００兆超えの社会保障費、（このうちの３割ぐらいは国費）使われ、税収の実に８割がこの社会保障費に使われてるんだから、 底辺層を無意味に優遇してれば、今のように毎年６０兆も７０兆も借金が増えていくのが当たり前の事、だから、どんどん底辺層は冷遇するべきだと言っているんだけど。
- hekiyu
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"そもそも低納税者などを厚遇してなにかメリットがあるのでしょうか？ 借金が増えるだけとしか思えませんが。" ↑ ある程度面倒見ないと、犯罪を侵したり して、社会が不安定になります。 それにシンガポールは格差大国でもあります。 ”もうシンガポールみたいな方針に切り替えていくべきだと思いますが、 いかがでしょうか？” ↑ 残業ゼロ法案など、その一環だと 思っています。 ”日本も弱者冷遇の政策に切り替えたら財政健全ですか？ ” ↑ 健全財政までは難しいでしょうが財政赤字は減るでしょうね。 シンガポールは外国人冷遇でもあります。 これが日本と違うところです。 リー首相も、外国人と国民を区別するのは当たり前だ と公言しています。
- zkxzm4kz
- ベストアンサー率11% (601/5075)
現在の生活保護世帯の増加をみると なんだか真面目に納税しているのがバカらしくなります。 ですが、そういう人達への補助を減らすと 社会不安へつながっていきます。 中東や北アフリカで政情不安になると貧困層への手助けは 宗教団体が主になって過激思想と共に食料支援をします、 その結果がテロ組織の興隆ですから、 日本で貧困層が拡大したら共産主義者がすぐ手を付けます。 現状でも生活保護を受けるには共産主義から手助けをされるのが確実なんですから 貧困層には気を付けて対処しないと国の繁栄はありません。
お礼
ご回答ありがとうございます、シンガポールは基本的に弱者切り捨てですが、 治安も日本と同じぐらいですし、街中もきれいですよ。
- dengaku10000
- ベストアンサー率37% (105/277)
＞そもそも低納税者などを厚遇してなにかメリットがあるのでしょうか？ ＞借金が増えるだけとしか思えませんが。 答えようにも、問いがおかしくないですか？それは誰にとってのメリットですか？何にとってのメリットですか？ そのような政策をとっている国で、自分や自分の家族や知人が何かの都合で「超冷遇」の対象になったらどうしますか？ 死ぬまで冷静に「誰かにとってのメリット」のために、自分や自分の家族や知人のことを切り捨てますか？ 弱者も生きられるような社会とし、やる気のある人にはより勉強できるような環境を作ることが大事だと思いますが、いかがでしょうか？
補足
国にとってのメリットです。 たくさん税金を納める人を優遇するのであれば、国にたくさんの貢献してますので ありがとうございますという意味で優遇するのは良いと思いますが、 低納税者でマイナス要因なのに、厚遇してるのに、文句ばかりいっている底辺層を 優遇しても何一つメリットないと感じます。 私ならシンガポールのように有益な人ほど優遇し、そうでない人は冷遇した方が 個人の生産性もあがるし、国力としてもよいと思いますね。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2024/7559)
強権的な報道統制に明け暮れ、ヌード雑誌１冊さえ容認せず、インターネットの自由も無い独裁国家を見習えとは驚きました。自由と引き換えの財政再建ですかね。 同じような社会体制の国が次々とインターネットで連携した反政府運動で倒れている現実を御存じないのですかね。エジプト、チュニジア、リビアなど、強権体制の国ほどインターネットを媒介とした市民運動の前に崩壊を余儀なくされています。シンガポールも例外では無いでしょうね。 今でも弱者冷遇の政策なのに、これ以上切捨て政策を強化したら、暴動と内戦が始まって、どこかの政情不安国家と同じになるだけです。 日本は過去の金融危機で銀行や企業を庇い過ぎて財政支出が増え過ぎた結果の財政破綻であり、政府が無策無能なのが原因で、これが治らないと解決にはならないでしょう。 シンガポールに学ぶべくも無く、日本はマスコミ報道の自由も無い金太郎飴報道が続く国で、インターネットにしか自由が無い国の一つですよ。
補足
ヌード雑誌１冊さえ容認せず、インターネットの自由も無い独裁国家とは どちらの国ですか？少なくともシンガポールにそのような制度はないです。 独裁国家といっても、日本だって、一応は複数の党があっても、 ほぼ自民党の独裁国家です、年末の選挙でも実質の自民党支持率はわずか１７％いったかどうか。自民党投票者の3人に2人は良い党がないから、自民党に入れただけというものでしたし、そもそも投票じたいも2人に1人しか行っていない、どうせ自民党になるだけだからでしょう。他の党がすっきりしないから、それならば、日本みたいに国会でくだらない与党と野党の野次とかのしあっているより、独裁政権の方が一つの党でぱっぱときめられてスムーズにきめられてよいと思います。 実際にシンガポールは無駄遣いしてないので、黒字だし、日本みたいに他人の税金だと思って国会議員が無駄な事業、無駄づかいしまくって借金１０００兆超え作ってるよりマシだと思います。
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