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FX確定申告、申告は利益20万円を越えた分だけ?
こんにちは。 年収2000万円以下のサラリーマンです。 初めて利益が20万円を越えたためFX確定申告します。 e-taxで申告する予定なのですが申告する金額は、20万円を越えた分を申告するのでしょうか? 例えば、25万円の利益が出たら、5万円分を申告・・・。 何故ならば、e-taxで20万円と試し入力したら納税額が表示されました。 20万円以下なら申告が要らない筈です。 調べても出てきません。何せ初めてなもので難儀しています。 宜しくお願い申し上げます。
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長いですがよろしければご覧ください。 >年収2000万円以下のサラリーマン…確定申告…20万円を越えた分を申告するのでしょうか?… いえ、「所得税の確定申告」では、【前年の】「1月1日~12月31日」の間に得た「所得」を【すべて】申告することになっています。 なお、ここでの「所得」は、「税法上の所得(金額)」のことで「収入から必要経費を差し引いた残額(≒儲けの金額)」のことです。 (参考) 『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『所得税>給与所得者と確定申告>確定申告を要しない場合の意義|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm --- 『個人市民税 > 所得金額の計算|新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も(原則として)同じです。 >…20万円以下なら申告が要らない筈です。 はい、【給与所得がある人】は、【一定の条件に当てはまる場合は】、「所得税の過不足の精算手続き(所得税の確定申告)」をしなくてもよい(してもよい)ことになっています。 つまり、「所得税の過不足の精算手続き(所得税の確定申告)」をしなくてもよい条件に当てはまった場合は、【たとえ不足する所得税があっても】「確定申告書を提出しなくてもよい【≒不足する所得税を納めなくてもよい】」ということです。 裏を返せば、「所得税の過不足の精算手続き(所得税の確定申告)」をしなくてもよい条件に【当てはまらない】場合は、「所得税の確定申告書を提出しなければならない【≒不足する所得税を納めなければならない】」ということになります。 --- ちなみに、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、「確定申告しないと所得税が【納め過ぎ】のままになって【損する】」ということもあります。 そのような「納め過ぎになっている所得税を還してもらうための確定申告」のことを「還付申告」と言います。 (参考) 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 >>(1) 給与所得がある方 >>……各種の所得の合計額……から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。…… --- 『所得税>給与所得者と還付申告>還付申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも【多いとき】は、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。…… ***** (備考) ○「個人住民税の申告」について 実際に申告している人がどのくらいいるかは分かりませんが、「個人住民税の申告」のルールは(原則として)以下のようになっています。 (参考) 『個人住民税(市民税・都民税)とは > よくある質問|多摩市』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >>申告編 >>(質問) 私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 >>(回答)…住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)>申告と納税|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 --- 『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm 『所得税>所得額の計算と課税方法>申告分離課税制度|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm *** 『国税庁の機構>税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm >>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…… --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください。 *** 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税>税金から差し引かれる金額(税額控除)|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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- 86tarou
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20万円までであれば申告しなくても良いという特例みたいなもので、申告すれば20万円以内であってもその全額に税金が掛かることになります。なので、20万円分の控除があるというわけではないということです。
お礼
こんばんは。 そうなのですか・・・。 では、21万円の利益を出すくらいなら、20万円で止めておいた方が得という事なのですね。 御回答有難う御座いました。
お礼
こんばんは。 そうなのですか・・・。危なく少なく申告するところでした。 御回答有難う御座いました。