国民年金を国が集めるようになって，滞納者(未納者)が増えたというのは本当ですか？

質問

国民年金の未納入者というのは，現在，40%近くもあるそうです．

国民年金は，以前は，市などの個人に近い行政組織が
地方の納税協力会(各町会の組織)を使って集めていました．

それが2年ほど前から法律が変わり，国(社保庁)が直接口座振替などで集める仕組みにあらためられました．

その際に，未納率が1割程度悪くなったという説があります．

これは本当ですか？

私は，かなりいい加減ではありますが，昔ながらに
子供に投資したり，貯金したりして，
別に国民年金には頼らないつもりですので，国民年金がどうなろうと良いのですが，これが事実とすれば，
社保庁というのはやはりかなりいい加減な組織な気がします．

NHKの視聴率未納にしても，年金にしても，
払う払わないは個人の自由と思いますが，
集める側に，「どうせ赤字をだしても親方日の丸でつぶれないさ」という意識が見え隠れします．

社保庁の人たちは真面目にやっているのでしょうか．

回答No.4

Fuu1962 · ベストアンサー

そうですよね。
わたしのところも以前は年金納付組合だったかなみたいのがありました。
近所の人が集金に来たわけです。
知っている人が集金に来るわけだから、へりくつ言って払わない訳にもいかず、そのうち自分が集金する訳ですから、集金するたいへんさもわかっているし。

それがその時点で、解散させられました。
「みなさん口座振替にしてください」と言われたりもしましたが、そうしなかった人も多いのです。
そういう人は、毎月金融機関の窓口に行って払っています。
１割ですか？もっと増えたんじゃないの？と言う感じです。
今でも納税組合というのはあって国保料とか水道料金は、そうやって納めています。

えっ、今からでもそこで納められないかって？
市町村のお金と国のお金は違うからね。
だいたい「俺がやるからかしてみな」ってひったくってって、うまくいかなかったからって「やっぱりやれよ」ってことはないんじゃないの。
家来じゃないんだし。

お礼

ありがとうございます．

ご回答の通りだと思います．
日本は地域の連帯関係は強いのですが，
国になるととたんに，「人ごと行政」になってしまいます．

このあたりのロジックがわからない人が，国に徴収権を変えたのでしょうね．

しかし，ご回答にあるように，国民年金ですから，本来は，国が集めるべきだったと思うので，いまの姿が「あるべき姿」なのでしょう．
社保庁のお役所の方に，もうすこし「汗」をかいて欲しいですね．

回答No.6

furaibo

昔から、社会保険の仕事は国の仕事だったのですが、実際には、法定受託事務として都道府県に委ねられ、都道府県の職員が地方事務官をとして徴収に当たっていました。仕組みとしては、国から都道府県に指示をし、都道府県から市町村に指示が流れるようになっていました。
　地方分権が叫ばれるようになり、地方は国の下請けではないということが法律上も明確になった際、法定受託事務がなくなり、都道府県独自の業務にするか、国の直轄にするかの選択が求められました。このときには、国にするときめ細かい徴収ができなくなるという議論もあったのですが、結局、組織を守る（拡大する）ため国の直轄事務になりました。

お礼

ありがとうございます．

国税や，年金は国が直接集めるのがスジですよね．
だからいまの状態はあるべき姿なのでしょう．

だけど，「きめのこまかいしくみ」にはなっていませんね．今のところは．

回答No.5

noname#11476

社会保険庁の未納対策が甘いというご指摘はごもっともな話です。

ただ実はですね、社会保険庁にとっては未納の人がいるというのは必ずしもマイナスではないので、あまり積極的ではなかったということがあるのです。
現在の年金制度は現時点ではうまく機能しています。問題となっているのは少子化で「将来」財源不足になるという点なのです。どういうことかというと、将来の財源で給付する相手は現在現役世代の人たちです。
もしその人たちが未納で将来受け取れないということになると、将来年金制度で支えなければならない人の数は減ります。
言い換えると、現在心配されている将来の財源不足にはプラス効果をもたらすのです。

未納者が約４０％（３８％程度）といっても、国民年金全体（厚生年金などの加入者もそれを通じて国民年金に加入しています）からみれば１，２％程度の話ですから、現在の財政に重大な影響を及ぼすことがないのも理由の一つでしょうね。

このような理由からあまり積極的ではなかったのです。
とはいえ、未納者があまりにも多くなると、制度自体が無意味なものとなり、そうなると今度は制度存続にかかわるので、未納者増加はまあいいやと言っている場合ではなくなってきたということです。
最近未納者対策として強制徴収なども行うようにするようになりましたが、これらは結局のところ政治的な理由であり、年金財政上の問題ではないのです。

では。

お礼

ありがとうございます．

なんだか，わからなくなりました．
40%といっていたものが実は，１，２％だったのですか？

40%というのは，(国民年金を表立っては払っていない)厚生年金加入者も入れての数字だったようなご指摘ですね．
だとすると，ちょっと意外です．

現段階では，反論はしませんが，よく調べて出直してきます．

1-2%の未納率で，国会議員があれほど次々と未納だ未納だとでてくるものでしょうか？
国会議員は特殊な事情にあるにせよ，2%としても，
500人いる国会議員からすると，10人程度ですが．

数度のマジックですね．

ありがとうございました．

回答No.3

neumann

一応補足しておきます。

＞国民年金の未納入者というのは，現在，40%近くもあるそうです．

４０％というととんでもない数字のように思えますが、２０～５９歳の人口の４０％という意味ではないです。

成人の大部分はサラリーマンです。サラリーマンは毎月の給料から国民年金と厚生年金が惹かれているので未納になることはありません。またサラリーマンの奥さんの年金は旦那さんが払ってることになりますので未納にはなりません。
つまり国民の大部分の人は年金を払っているのです。

では最初に出てきた４０％の未納とは何でしょうか？
これはサラリーマン以外の人以外の４０％です。
具体的には以下の人達の４０％です。
・自営業の人
・年収１３０万円以下の人
・学生
・国民年金を払っている人の配偶者（専業主婦）

この中で学生は非常に多いのですが、就職してサラリーマンになれば確実に年金を払うことになるのでそれほど問題ではありません。
残りの人達の中の４０％というのは、成人人口全体からしてみれば大したことのない数字なんですよ。

＞NHKの視聴率未納にしても，年金にしても，
＞払う払わないは個人の自由と思いますが，

一応法で決まってる義務ですから、個人の自由ではないですよ・・・
ただＮＨＫの場合は罰則規定がないため、法を犯しても問題がないのですが・・・

お礼

ありがとうございます．

>残りの人達の中の４０％というのは、成人人口全体からしてみれば大したことのない数字なんですよ。

そうなんですか．実際はたいしたこと無いんですか．
余計にそのたいしたこと無い人たちの数を１割も増加させた責任というのが国(社保庁)にはあるような気がします．このひとたちは，支払う気があるのに，徴収する組織が変更になってから支払わなくなったひとたちなんですから．
いくらたいした数ではないにせよ，
もしも，普通の会社で同じ業務を違う部署が引き継いだときに，これくらいの数字の差が出て，正当な理由がなければ，だれかが責任を取りますね．

回答No.2

naosan1229

＃１です。
ちょっと訂正を。m(__)m

国民年金が社会保険事務所で徴収するようになったのは、２００３年４月からではなくて２００２年４月からとなります。

回答No.1

naosan1229

本当です。

国民年金保険料は、今までは市区町村単位で徴収していましたので、徴収する範囲が少なく人員も市区町村で用意できていました。

国民年金が社会保険事務所で徴収するようになったのが２００３年４月からですので、この時点で社会保険事務所は、国民年金の要員は確保したものの、保険料の徴収要員までは確保できませんでした。

また、徴収する範囲が社会保険事務所の管轄ごととなったため、かなり広範囲になり、これらの要因のため滞納が徐々に多くなり、社会問題化してきたという経緯です。

結局、社会保険庁の机上だけの理論により、滞納が増加したといっても過言ではありません。

お礼

ありがとうございます．

どのような経緯で，国が直接集めるようになったかはわかりませんが，そのリスク(未納者増加)は予想以上に大きかったと言うことですね．

脱税のような罰則規定が無い以上，将来年金をもらわない覚悟があれば，月払い金を支払うひとはいなくなりますよね．

これだけ，(年金システムに対する)国の信用がないのに，国債だけはいまだに買う人がいるというのが私にはよくわかりません．説明が足りないだけなんですかね．

個人が納入するかどうかは，個人の問題としても，
集める側は，しっかりとやって欲しいと思います．