東急コミュニティー マンション管理組合理事へ嫌らせ

質問

東急コミュニティーという大手のマンション管理会社が、東急が提案する修繕工事に反対していたマンション管理組合の理事へ嫌がらせをし、訴訟になり、賠償命令が下ったそうです。
（詳細は下記新聞記事をご覧ください）

私は東急コミュニティーが管理する分譲マンションに居住しており、マンション管理組合の理事をしています。
仕事柄、東急が提案してくる大規模修繕工事や、緊急に実施した工事など、金額等の条件について、かなり深いチェックを入れています。

しかし、下記新聞記事を発見してから、かなり不安になっております。
大規模修繕工事などの受注は、マンション管理会社の売上や利益に直結しており、その受注額や利益率で、担当者の賞与や昇格が決定するとも聞いたことがあります。

細かい指摘やチェック、相見積を最低何社から取得してといった主張ばかりしていると、東急から、プライバシー侵害、名誉棄損などの嫌がらせを受けるものなのでしょうか？
（私自身はプライバシーを暴かれても、困るようなことはありませんが、家族や子供にも影響がおよぶと考えると怖いです）

このような事件は、上場企業の子会社でもあり、売上を重視しなければならない東急コミュニティーの社風によるものなのでしょうか？
それとも、マンション管理業界では、当たりまえのことなのでしょうか？

マンション管理組合の運営に詳しい方（理事長・副理事長・理事・監事）や、マンション管理会社にご勤務の方がいらっしゃいましたら、ご意見いただけますでしょうか。

「2013年2月28日読売新聞 登記情報の暴露はプライバシーの侵害 管理会社東急コミュニティーへ賠償命令」
マンション管理会社の社員が居宅の登記情報の内容を他の住民に知らせたのはプライバシー侵害だなどとして、東京都内の男性(59)が東証１部上場の「東急コミュティー」と社員に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(志田原信三裁判官)は２７日、「不法行為に当たる」として同社側に１０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決によると、男性は都内にあるマンションの管理組合理事を務め、同社のマンション修繕計画に反対していた。
すると、社員は２００９年２月、法務局のインターネット上のサービスで男性の居宅の登記情報を入手。
仮差し押さえが設定されていることを知り、マンションのロビーで男性に「差し押え問題を早く解決しな」と発言したり、他の理事に配ったりした。

同社側は「登記情報は誰でも取得でき、プライバシー保護の対象にならない」と主張したが、判決は「仮差押は他人に知られたくない事実で、保護の対象になる」と指摘。
同社によるプライバシー侵害を認め、社員の発言は名誉毀損に当たるとした。

回答No.4

inon

得てして、こういう問題で私が疑問に思うのは、管理組合は業務を発注する側で、管理会社は業務を受ける側という認識が管理組合側で薄いと言う事です。
簡単に言いますと、管理組合はお客様と言うことです。

東急コミュニティーへの判決は当然妥当な物です。管理会社がお客様のプライバシーを暴くなんて事は常識で考えてもおかしな話です。まして脅迫まがいなことをするなんて・・・

貴方がマンションの為に、ボランティアで修繕工事などの見積もりをチェックすることは住民の為になっていることです。

貴方が東急コミュニティーへの判決をご覧になって逆に自分にそれが降りかかる恐れを抱いているなら、管理組合の理事会で、一度話し合われてはどうですか、私は修繕委員会の委員長をしていますが、基本、管理会社に工事はさせません。（多額に金額がかかる物は特に）
管理会社経由では必ず管理会社の経費が上乗せされるので、工事費は高くなるのが当たり前だからです。
管理会社は管理だけやっていれば良いのです。
いっそのこと、そういう風に管理組合で意思統一を図れば良いのでは無いですか。

お礼

ありがとうございました。

ご指摘のとおり、日常の管理業務と、工事業務の委託先を完全に分けてしまう発注方法は、コスト面を重視した場合の手法として、効果がありそうですね。
ただ、管理会社に頼ることなく、あらゆる工事に対応していくためには、様々な工事業者をリストアップしておく必要が出てくるでしょうか？

この手法を理事会（管理組合）内で承認させるとなると、理事のなかには、管理会社任せにしたい方もいるため、ハードルはありそうですが、話をしてみたいと思います。