• 締切済み

これはひどい。解散にあたって景気判断条項撤廃

解散にあたって増税は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と安倍さんは断言しました。 景気が良くならなければ、税収もあがらず、過去の例（３％、５％）からすると、いずれも増税後一般会計税収は数年以上にわたって低迷を続けている。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html そもそも、８％増税でこれからさらに景気が悪くなるという指標が出始めているというのに、１０％増税１年半先送りで、景気が良くなっているわけはない。景気判断条項は大きな良心だったはずだ。 これは、８％増税のミスのごまかしとともに、さらに、不要な増税を進めようとする、安倍氏の汚いトリックにすぎない、と思いませんか？？　 増税しなければ、アメリカのように景気は回復し、税収も上がっていくのです。

  • ga111
  • お礼率62% (416/664)
  • 経済
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  • titelist1
  • ベストアンサー率25% (712/2750)
回答No.4

景気条項を外したのにお怒りのようですが、私は今でも予定どおりに増税してほしかったと思っています。先延ばししても大幅な改善は望めないのですから、この時期に増税しても同じことなのです。増税しなかったことによる国の計画が先延ばしされる弊害の方が大きいと思っています。 しかし、安倍さんにとってはこの判断は仕方がなかったのだと思います。そのように決定しなければ、自民党内の増税賛成派の支持が得られずに、安倍さんは次の自民党総裁選に負けてしまうからです。この解散は安倍さんが総理大臣をもう4年間やりたいための解散なのですから当然の結論です。

ga111
質問者

補足

いいえ、先にあなたに指摘したように、また＃２の補足に書いたように、増税はかえって一般会計税収にマイナスの効果があり、不要です。あなたは自分の年金のシステムよりも、一般会計税収を考える必要があるでしょう。

回答No.3

景気は、経済成長ですから作るものを増やす計画が必要です。だから宇宙開発とか海底開発とかの開発計画が効果を上げるのです。増税は、誤魔化しで、対策にならないのです。ただ首を絞め働けと号令をかけてるに過ぎ無い行為です。

  • pringlez
  • ベストアンサー率36% (598/1630)
回答No.2

増税は必要だと思います。 が、どんなに景気が悪かろうとかまわず上げるという方針転換はいただけませんね。景気を回復させる気がない、自分でも無理だと思っている、そう思われても仕方がないでしょう。

ga111
質問者

補足

いいえ。増税は不要です。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。 ★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1540)
回答No.1

これはひどい。解散にあたって景気判断条項撤廃 増税しなければ、アメリカのように景気は回復し、税収も上がっていくのです。 ★回答 オーストラリアから帰国する飛行機の中で３時間にわたって安倍総理と麻生財務大臣が協議し、安倍総理は「財政再建を遅らせないため景気条項は削除すべき」という方針を伝えました。 ↑財務省にまた負けたな　財務省マジックにひっかかったわけだな　つかえねーよ 　　つぎに軽減税率で喜ぶ官僚 10％消費税先送り　景気条項はずす←馬鹿です　経済は生き物状況はなにがおきるかわからない リスク管理の出来てない投資家は失敗するのと同じこと　危ないです。 リフレ経済学者は支持できますが　安倍は支持しません　他よりましだからいいんじゃないのと言うことです 野党なんか　もっとひでーよ 私はデーターと成果しか信じません 希望的観測 経済よくなったら　安倍も交代してくれ　その時法改正だろ　だれかまともなの　いねーのかな どうせリフレ政策だって　みんなの渡辺のコピペ　出所は高橋洋一じゃないの 浜田参与を紹介したのも　どうせ高橋洋一だろーよ まともな計量経済学者も追加しろ　役人にやらせるな　やつらはデーター捏造するからね 画像　表のとうり改善ですから　まあいいんじゃないの 他の自民党議員もっとひでーよ　しょぼーん　(T_T)/~~~ 残念ながら　アメリカではなく　イギリスを目指しているんじゃないの NISAも　イギリスのパクリでしょう　株価格もイギリスは先進国ではしょぼいですよ 財政再建　緊縮財政 ・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ga111
質問者

お礼

＞財務省にまた負けたな　財務省マジックにひっかかったわけだな また負けたな、じゃすまない。 ＞画像　表のとうり改善ですから　まあいいんじゃないの 私はこれからの話をしているので、１２年１１月と１４年１１月（消費税５％のときがほとんどを占めている）を比較しても、ダメですよ。

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