結局、消費増税の方針は決まったのですか?

このQ&Aのポイント
  • 予定だと消費税を10%へ増税するのは2019年10月ということになっていましたよね。あれってもう決定したのでしょうか?
  • 増税延期なら信を問う必要があると言っていました。つまり衆院解散と。安倍総理が「不退転の決意」といって民主党との3党合意を破棄して景気条項を削除してまで、「景気が悪い」を理由にくつがえせない内容の法律に書き換えてしまったのを、さらにくつがえすのですからまぁそうでしょう。
  • システム更新と考えたらどんなに遅くとも8末には決まってなくて、だとすると8月初旬に解散が必要で、7/21に参院選だからそんなすぐに衆院解散なんてできないよね(できるの?)…と考えると、しらないうちに10月の消費増税は決定したのかなと思っています。
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結局、消費増税の方針は決まったのですか?

予定だと消費税を10%へ増税するのは2019年10月ということになっていましたよね。あれってもう決定したのでしょうか? 増税延期なら信を問う必要があると言っていました。つまり衆院解散と。安倍総理が「不退転の決意」といって民主党との3党合意を破棄して景気条項を削除してまで、「景気が悪い」を理由にくつがえせない内容の法律に書き換えてしまったのを、さらにくつがえすのですからまぁそうでしょう。 システム更新と考えたらどんなに遅くとも8末には決まってなくては行けなくて、だとすると8月初旬に解散が必要で、7/21に参院選だからそんなすぐに衆院解散なんてできないよね(できるの?)…と考えると、しらないうちに10月の消費増税は決定したのかなと思っています。 2019/10の消費増税は決定したのでしょうか? この点について教えてください。よろしくお願いします。

  • 政治
  • 回答数7
  • ありがとう数6

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.6

増税をやめるなら、選挙利用しますから、決定でしょうね。 これで景気は落ち込みます。 なのに選挙で自民、公明などに票を入れるなど自殺行為ですよ。 ついでに言うなら、都合のいい時に野党になる維新なんかも、中身は自民党ですから投票に値しない。 増税が嫌なら、自民、公明、維新に入れないことです。 公明は理念はない、ただただ学会を守るための政党ですし、維新は美味しいことを言い、国民を騙してるだけの自民党と同質の政党ですから。

pringlez
質問者

お礼

そうですよね。増税やめるなら、選挙に利用しますよね。 ありがとうございました

その他の回答 (6)

  • koncha108
  • ベストアンサー率49% (1312/2665)
回答No.7

法律的にはとうの昔に決まっています。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h27kaisei.pdf 後は内閣、行政がその通りに実行するかしないかだけ。システムが全く間に合わないと言うことが発覚すれば時期を延ばすだろうし、米中貿易戦争や日韓問題、ペルシャ湾の石油問題などの影響で景気後退にでも陥入れば時期は実施は見送りになる可能性はありますが、その議論も判断ももはや国会にはないでしょう。

pringlez
質問者

お礼

結論として、「(延期する)議論も判断ももはや国会にはない」という予想をしてらっしゃる、ということですよね。 ありがとうございました

  • asuki07
  • ベストアンサー率25% (34/136)
回答No.5

もう決定事項。 安倍さん程度の頭だと「オリンピック特需で増税した方がよいですよ」と囁かれただけで、もう堕ち。 だからオリンピック終わりと消費税増税の負の波がダブルで日本経済を刺すことになる。 オリンピック後に日本にまた経済危機が来る。

pringlez
質問者

お礼

ありがとうございました

  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5069/13245)
回答No.4

> 今後、国会で増税を延期する法律が新たに成立する可能性があるか、全く存在しないかという事自体が質問です。 可能性はゼロではありません。 10月まで時間がありますから、臨時国会を召集して採決する事は可能です。

pringlez
質問者

お礼

つまり10%の増税は確定していないということですね。 ありがとうございました

pringlez
質問者

補足

前回の延期時は、増税方針をくつがえしていいかどうかについて解散して信を問うと言って解散しました。 これはしないということですかね。 そもそも増税をくつがえすのに、解散など必要なかったということですよね。

noname#239865
noname#239865
回答No.3

2018年10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げること 決定はしています。 安倍首相は昨年10月15日午後、消費税率を来年10月1日から予定通り10%に引き上げると表明しています。これを延期するかどうかも検討しないということです。 今月 麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で、消費税率を10%超に引き上げる可能性について「11%以上は検討していない」と語った。 今回は軽減税率8%などがあるので導入時は混乱するでしょう。

pringlez
質問者

補足

「2018年10月15日の臨時閣議で…これを延期するかどうかも検討しない」そうですよね。そのはずでしたよね。その話はもちろん承知しています。 しかしその後に今年に入ってから、「リーマンショック級のことがない限り」と繰り返し言い出しました。「延期するかどうかも検討しない」からの実質的な方針転換をしていたのです。そこが本質問のポイントです。 前回の延期と同じように「今あげたらリーマンショック級のことが起こりかねない」といえば延期できる素地を作ったわけです。そしてさらに「リーマンショック」「リーマンショック」「リーマンショック」と頻繁に言うようになっていたので、あれはどうなったのかという話です。 「リーマンショック級のことがない限り」は少なくとも以下の日に発言がありました。少しググって上10件だけを見ただけなので、おそらくもっとたくさんあると思います。 2019/02/07 2019/04/18 2019/05/09 2019/05/20 2019/05/28 リーマン・ショック級出来事ない限り消費税引き上げ=安倍首相 - ロイター https://jp.reuters.com/article/abe-consumer-tax-idJPKCN1PW073 リーマンショック級ない限り引き上げる 菅長官 (2019年4月19日) - エキサイトニュース https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_84861/ 消費増税、首相「リーマン級なければ方針変わりない」 - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/190509/plt1905090016-n1.html リーマン・ショック級ない限り10月に引き上げ (2019年5月22日) - エキサイトニュース https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_85234/ リーマン級ない限り消費税引き上げ、解散は首相の専権=菅官房長官 - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SY0Q9.html

  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5069/13245)
回答No.2

今後国会で増税を延期する法律が新たに成立しなければ、消費税は10月から10%になります。

pringlez
質問者

お礼

ありがとうございました

pringlez
質問者

補足

すみません。質問が分かりにくかったかもしれませんね。 今後、国会で増税を延期する法律が新たに成立する可能性があるか、 全く存在しないかという事自体が質問です。

回答No.1

してますけど?強行裁決でした。

pringlez
質問者

お礼

ありがとうございました

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