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去年の暮れより株が下がるアベノミクスって

2014/10/21 22:07

去年の暮れより、株がだいぶ下がってますけど。安倍晋三さんって、この１年、株を下げるために、総額幾らの金融緩和をしたのですか？１００兆ぐらいでしたっけ？暮れには、１万３、０００円割れかな～～～w

chamu099
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政治
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ga111
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2014/10/23 20:52 回答No.5

>2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとしている[35]。一年で70兆円くらいでしょうね。アベノミクスは、消費税アップで打ち消されてしまった、というのが本当のところでしょう。株相場は半年先読みしてますので、消費税アップの影響はその半年前（アップ決定を待ってプラス半年）から、ジワリと利いてます。別の言い方をすれば、大型ジェット機が離陸しようとしたのに、逆噴射したと言うことです。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。 ★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

titelist1
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2014/10/22 15:26 回答No.4

株は上がったり下がったりするものです。また、それが無いと魅力がありません。一本調子で値上がりするものだとも思っていないはずです。株価は売買額の半分近い外人投資家の売買意向によって決まるので、国内政治に関係付けようとしても整合性がありません。アベノミクスはデフレ脱却なので本年度はまずまずの目的を達成したと思います。資産デフレを止めたことが最大の成果です。それに較べると消費税増税のなどは大したことではありません。元々が貧乏神の民主党が決めた法案です。

sudacyu
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2014/10/22 11:27 回答No.3

＜参考＞　日銀総裁に、財務省出身で安倍ファミリーの一員である黒田現総裁を押し込み、政府・財務省ペースの金融政策を日銀にさせていますので、安倍首相が金融緩和を行ったというのは、実体としては正しい解釈と言えるかもしれません。　金融緩和で、日銀が市中金融機関に押し込んだのが、１００兆円ほどですが、市中銀行の日銀口座残高が７０兆円ほど増えているらしいので、実質的には３０兆円ほどでしょうか。＜経済全般＞・アベノミクスとは？　自民党にしろ、民主党にしろ、財務運営の実質的筋書きは、財務省官僚が作っています。　政治家は、方向付けをするだけです。１、民主党政権下では・・・　物価が上がると、庶民生活が苦しくなるという民主党の政治的方針の元で、『物価を上げない』ということを大前提にした財政運営について、財務省が筋書きを作りました。　⇒　財務官僚が作ったのは、「庶民生活が楽になってくれば、消費が段々増えるので、景気が上向く。日本経済も持ち直す。」と言う筋書きです。（国内経済の実質を充実させることを優先するので、確実性が高いが時間がかかるやり方） ※民主党政権ができた時に、民主党政権における経済展開について、このサイトで以下のような趣旨の回答をしました。・現在の経済運営では、日本経済はじり貧のまま。それに加えて人口減少社会が進行して、じり貧に人口減による落ち込みが加わる。・そこで、自民党のやってきた経済政策を一度壊すのだが、次の経済政策が機能し、新しい経済システムが軌道に乗るまで２~３年は、自民党時代より落ち込む。・新しいシステムが大成功となっても、人口減少社会が始まるので、経済は横這い。・新しいシステムがそこそこ成功でも、人口減少社会が始まるので、経済はじり貧。　　従って、民主党政権になれば、経済が良くなるということはない。（しかし、やらなければ、一層悪くなる可能性が高い。） ※現実には、参議院選挙で民主党が大敗（＝国民が民主党による新しい経済システム構築を拒否）して、衆参ねじれ現象が起こり、民主党は１年で実質的政権運営ができなくなり、『自民党のやってきた経済政策を一度壊す』ことも出来ずに終わった。２、安倍政権下では・・・　金融緩和で通貨量を多くすることで、物価を上げれば、円安によって輸出が有利になり、外国から日本にお金が流れ込む。更に「物価が上がる」と言うことで、値段の安いうちに物を買っておこうという先買いの一時需要が発生するので、それが景気の好回転のひと押しとなる。　このような政治的方針の元で、『物価を上げる』ということを大前提にした財政運営について、財務省が筋書きを作りました。（外国の経済状況に依存し、人の心理を利用するので確実性に劣るが、即効性がある。政治性の高い経済運営なので、政治理由による好・不況の波が大きくなる。） ※安倍政権初期に、アベノミクスにおける経済展開について、このサイトで以下のような趣旨の回答をしました。・物価上昇に対する先買いの一時需要が起こり、売上を押し上げる。・円安による輸入物価上昇、特に海外ブランド物の高級品の一時需要が起こり、売上を押し上げる。・消費増税前の駆け込み・先買い需要が起こり、売上を押し上げる。・円安により株高が起き、円建て資産の金額が増加し、資産を持つ層の購買意欲を高める。　　　従って、一時的な需要は確実に増加し、好景気が演出される。　消費増税後は、この一時的な需要は消滅し、先買いした商品のその後の落ち込みによって、景気は低迷する可能性が高い。 ※消費増税までに産業構造改革などを実施し、消費増税後までのわずかな期間に、その効果が出てこなければ、アベノミクスは行き詰る可能性が高い。　追加：アベノミクスの不確定要素・国家財政による公共投資の効果が高度経済成長期に比べて、相当低下している。　　過去・・・公共投資　→　経済成長　→　税収増加　→　公共投資の回収　＝　財政の健全な状態の維持　　現在・・・公共投資　→　経済ゼロ成長　→　税収増加なし　→　公共投資の回収不能　＝　財政悪化　国債発行による資金で公共投資・経済刺激策を行っても、効果よりも財政悪化の悪影響の方が大きくなる可能性が高くなっている。・円安による輸出量増加によって、貿易収支が黒字化するという経済学のセオリーが通用しなくなっている。　新興工業国・・・ある程度の通貨安　　　生産した一般消費財の海外価格低下　→　価格低下で海外の販売量が増加　→　価格低下以上に売上げが増えドル建て輸出額も増加。　それに加え輸入価格アップにより、輸入が減少。　　⇒　輸出金額が増え、輸入金額が減る。　＝　国内に富が蓄積される。　超先進国・・・ある程度の通貨高　　一般消費財では、人件費の安い新興工業国に勝てないので、超高級品・特殊生産設備に生産がシフト　　生産した高級品の海外価格上昇　→　価格が上昇しても富裕層はその商品を買う　→　価格上昇はあまり関係がない。　それに加えて輸入価格がダウン。元々一般消費財は十分に輸入しているから、輸入量は増えない。　＝　国内に富が蓄積される。　超先進国・・・ある程度の通貨安　　生産した超高級品の海外価格下落　→　価格が下落しても一般層はその商品を買わない　→　価格下落はあまり関係がない。　それに加えて輸入価格がアップ。一般消費財は国内で生産していないので、価格が上がっても輸入量は減らない　＝　国内の富が流出する。　ただし、輸入する一般消費財は、新興工業国にある海外子会社が生産したものなので、大手企業の業績は、海外子会社の利益が伸びることで、向上する。　　　　 ※安倍政権が出来てから１年半、安倍政権としての予算は二回目が執行され、公共投資・円安の効果の最新実績データーが出始めているが、芳しくないのはご存じの通り。＜アベノミクス的国家運営状況を大きく見ると＞１、平成２６年の物価上昇は、３％程度。　つまり、日本政府の日本国民に対する借金（日本国債は、ほとんどが日本国内で消化されているので。）１０００兆円は、３０兆円分目減りしていることになる。　実質的に、消費税増税による１２兆円の税収の２倍以上に当たる影の資産増税が行われている。２、普通、物価上昇が３％であれば、長期の定期預金利率は２％程度なのが、まともな金融政策と思われる。３、財務省など国家公務員は、財政健全化ができなければ、自分達の給与の大幅引き下げが避けられない。　従って、財務省出身の日銀総裁の手によって、長期金利がほとんどゼロになるように、日銀から資金をばらまき、物価だけを上げることで、影の増税を行い、財政健全化を目指しているように見える。　アベノミクスが成功すれば、税収が増加するし、失敗すれば、物価高で不景気という状況に持ち込み、この影の増税だけは確実に出来る形にするのではないだろうか。４、民主党の政策をどんどんひっくり返してきた安倍政権が、太陽光発電は行き詰まりになると解っていながら、そのままにしておいたのは、太陽光発電の投資を短期の内にギリギリまで絞り出したかったからではないか。　景気刺激策を全て前倒しで行っている現状は、日本経済の潜在的な蓄積を顕在化して使っている。　つまり、余力を吐き出している状態のように見える。　余力を吐き出して一時的に活性化をして、時間稼ぎをしている間に、実質的成長システムをスタートさせないと、日本経済が余力のない状態で息切れしてしまう。　＜付記＞　日本の株式市場での投資は、基本的には儲けると言うより、インフレヘッジ・通貨変動対策として機能していると考えるべきでしょう。・現在の株式市場について　トヨタなど日本の有力企業は、経済のグローバル化の元で、東京だけでなくニューヨークやロンドンなどでも株式を上場しています。（トヨタの日本国内自動車販売台数は、世界全体の売上台数の３０％を切っています。日本企業であっても、世界を販売市場としていますから、資本も日本だけでなく世界的に公開されています。）　つまり、日本の有力企業の株式は、ドルでもポンドでも取引されているのです。この前提で東証株価を見てみましょう。　１ドルが８０円であった時、東京市場のダウ平均株価を、ざっと￥１１，２００とすると、＄１４０となります。　仮に、円安でもニューヨーク市場での日本企業の株式に値上がり・値下がりがないとすると、１ドルが１１０円になれば、＄１４０は、１４０×１１０円＝１５，４００円になります。　東証株価を支えるために、年金資金による株購入を検討するなど、政治的な要素を差し引くと、現在の東京株式市場のダウ平均株価はドル換算で見た場合は、ほとんど値上がりしていない状況となります。　大手証券会社の投資信託資金運用は、為替変動も組み込んだコンピューターソフトによって管理されています。円安・円高によって、東京・アメリカ・ヨーロッパの株式市場間で、同じ会社の株価に差ができた結果、儲かりそうであれば、東京で買ってニューヨークで同じ株数を売るとか、東京で売ってニューヨークで同じ株数を買い戻すというような操作を普通にやっています。　尚、東京・アメリカ・ヨーロッパの株式市場が同時に開いているわけではなく、基本的に取引時間が重なっていないので、証券会社の資金運用担当者の判断が加味されています。しかし、小口時間外取引などの実施の関連もあり、相互の市場の連動性が強くなっていく傾向があると思われます。　　

DCI4
ベストアンサー率29% (448/1540)

2014/10/22 00:07 回答No.2

去年の暮れより株が下がるアベノミクスって去年の暮れより、株がだいぶ下がってますけど。安倍晋三さんって、この１年、株を下げるために、総額幾らの金融緩和をしたのですか？ ★回答　質問がへん安倍晋三はなにもしてない　方針は安倍政権が決めてる金融は日銀が独立性をもってやってる現在は通貨外交の黒田日銀と言われる　副総裁はリフレ派岩田前は　白川日銀みたいに　なにもやらんで　ETFだけ買ってる程度の場合もあるわけその後　使えないので　安倍政権により　クビ　→青学で教鞭株が下がってるのは以下で説明 NY株価が下落し、日経株価も大きくさがってますね http://okwave.jp/qa/q8789333.html ここ↑参照です日本だけ下げる　もどり悪い場合は以下が原因だろう ★日本成長率、先進国で最大の下方修正？ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8782922.html ここ↑みてちょーだい・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・暮れには、１万３、０００円割れかな～～～w ★回答甘利下げはむずかしいと思います民主党の幹部みたいに経済音痴じゃないんで　なんとか経済対策するでしよ ※甘利ごえ説明↓WWW http://www.youtube.com/watch?v=CUZfidNWn14 2013年3月　日経平均13000円ごえ大当たり　ぽち　マーケット関係者＆新聞予想おおはずれ。よって中長期でみれば今は　株の買場　個人投資家は　いそがしい年間に2回～3回しか買場がないのが普通 http://okwave.jp/qa/q8795204.html ここ参照↑ ★総合回答★ 株価の長期トレンドの決着は以下が鍵である【決着は　安倍による　　いかの廃棄　抹消・・・希望的観測】 ★安倍が　　財務省の中高年官僚と御用学者と自民党の内部のダニ　　を廃棄しないかぎりだめでしょ　１０月に１０％　どころか　いまのまま8パーセントだっておんなじ　落っこちがちょっと遅いだけリフレ派　山本幸三氏は　金融で　消費税のりきれると思ってた発言をTVで昨年言ってたがやばくなり　2014-10にて　意見かわったね　いい傾向【このままだと　起きる現象は以下】 (1)日本株崩落　 (2)年金利回り低迷（株崩落横ばいじゃ出ねーよ）　 (3)社会保障は出ねーよ（株崩落横ばいじゃ出ねーよ） (4)国民資産横ばい（景気落っこち） (5)税金＝余し下がらんお給料＝中高レベル公務員　デフレ気味でおとく (6)金持ち～貧乏まで　民間はみんな大損　デフレで　じわじわ落ちるので　金持ちも気が付いてないだけ【今後の言い訳　現象】 (1)天候のせいです (2)世界不況だもんね (3)円安でスタグフレーションだっ～←典型的あほです (4)軽減税率を行えばよい←あほです　既得権益者が喜ぶ餌です (5)消費がもどってきたかも？？？・・・円安で外人旅行者が消費するだけ来年の相続税対策で高級物品が売れる・・・・脱税に近いかもWWWW 【本来　株あげのため　抹消されるべき方々以下でしょ】 http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601 発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。経済考えるときに参考にしてください。更新日: 2013年06月12日ここ↑であるそうだやっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった『そんな不確かなもの、信じられない』と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消するインフレになれば借金はちゃらです経済成長させないようにして　デフレを呼び込み過去　デフレにしておいて　　税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為） ★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社] ★ダニは逃げ足が速い http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter 木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。期間は６カ月。同省の事務方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話している。（2014/09/25-14:28） WWWWWW 東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。 http://10picweb.csdsol.com/detail.html?id=m_731000_0_13858414 【財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する】ここで↓　国民は勉強する必要がある http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556 木下康司→香川俊介　になっただけ進歩なし女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞い国民から　強引に集めた　消費税　税金をばらまくことで利権を確保に　必死である ●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男） http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm 当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・伊藤隆敏・東京大学教授武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト吉川洋・東京大学教授土居丈朗・慶応義塾大学教民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷亮丸やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった ★御参考日本成長率、先進国で最大の下方修正？ http://okwave.jp/qa/q8782922.html イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず http://okwave.jp/qa/q8758808.html ここ参照↑ベストアンサーイタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか http://okwave.jp/qa/q8779604.html ここ参照↑ベストアンサー回答　無理です前回　2013年　金融政策◎ 財政で　消費税で　逆噴射　墜落　→財務省の中高年官僚が原因消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する原因を写真確認WWW ・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・