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無形固定資産の減価償却

ghq7xyの回答

  • ghq7xy
  • ベストアンサー率29% (59/198)
回答No.2

 こんばんは、ghq7xyです。私がいわんとしていることはshoyosiさんのおっしゃっていることとほぼ同じですが、補足させていただきます。  まず、電話加入権ですが、これはosafuneさんのおっしゃる通り、減価償却は行いません。  続いて、営業権ですが、商法285条ノ7で5年以内に毎期均等額以上の償却を要求しています。商法では営業権のことを「暖簾」といいまして、有償であるいは合併などで取得した場合のみに計上が認められています。  あと、無形固定資産の償却で共通していることは、残存価額はゼロとして償却は行っていく、ということです。有形固定資産の場合は残存価額というものを設定しますが(税法上は10%)、無形固定資産は全てが費用化されるので残存価額は設定されません。具体的なモノではないので理解していただけると思います。  参考になれば幸いです。  

osafune
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 当初の疑問がハッキリしました。 とても勉強になりました。

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