タバコの税収と医療費の高騰 え？どっち？？

質問

単純にタバコによる税収やその他それらを製造、運送、販売さらには病院や医者、薬剤メーカーが潤う【タバコを売る経済効果】と、

タバコを完全に廃止した場合の様々な疾病の軽減、医療額の大幅な下降、それらに伴う労働力の増加とではどちらが経済的によいのでしょうか？

いま現在販売してるということはやはりタバコを売るほうが多額な医療費なんかより国としては税収面でもイイのでしょうか？長生きすればするほど年金額も多くなりますし、その辺も合わせて教えて下されば助かります。

回答No.7

asuki-7

- 喫煙者の方が労働生産性が高い -

昨今、喫煙行為によって労働生産性が上がっている場合があることもわかってきました。
これは職種や労働形態にもよりますが、適度な休息を定期的にとっていることが生産性を上昇させることと関連し、それがたまたま喫煙行為によって齎されるという内容のようです。
また喫煙は低度の快楽ももたらすためリフレッシュにも効果があり、これも労働中の良い休息の助けになっているようです。

また昨今では砂糖の有害性が格段に深刻であることが多くの研究からわかってきており、その中毒性や様々な病気の原因として問題になっています。医療費の6割近くが肥満から来る関連疾病によって支出されることになっているそうです。

回答No.6

dai0029390

1965～2005年の 喫煙者 と 肺がん患者数 （添付画像）。

参考URL：

http://takedanet.com/2012/12/post_465a.html

回答No.5

dai0029390

例えば、予算を取るためのデマに次のようなものがあります。
「喫煙者を減らせば将来の医療費削減に繋がる」という大デマ。

現在、禁煙運動の結果から喫煙者は20％以下に縮小しましたが、一方で禁煙運動によって主張されてきた医療費削減には全く繋がらず（肺がん患者は逆に増え続け、昨今の人口減少でようやく頭打ちとなってきた）、医療費も患者も増え続けて来ました。
禁煙運動従事者はなんだかんだと理由をつけて禁煙運動のための予算を増やし続け現在では毎年80億以上と大幅増大して完全に利権化しています。

禁煙などはほとんど医療知識など必要なく行え、禁煙外来を始め多くの関連期間が天下り団体となりそこへ大 量の税金が投入されているという図式です。税金の無駄遣い、保険料の無駄遣い、医師などの希少人材の無駄遣い などで日本を疲弊させています。

その一方で必要な医療研究や社会福祉への予算削減が進んでいる状態です。禁煙運動だけでなくこのような一 見社会正義にかなっているように見せかけた大デマがまかり通っているので、まずは禁煙運動に国が係るのはやめて予算を一切付けないようにすべきでしょう。

「タバコ販売の禁止」「禁煙外来の廃止」「禁煙運動への予算割り当て廃止」という本当の無駄遣いの廃止を断行すれば、似た様な本当の無駄遣い事例にもドンドン切り込むことが出来るようになります。

回答No.4

at9_am

> タバコを完全に廃止した場合の様々な疾病の軽減、医療額の大幅な下降、それらに伴う労働力の増加

微々たるものです。
何しろ、日本で一番長命な世代は、日本の歴史上でタバコをもっとも吸っている現代の60代・70代ですから。

> 単純にタバコによる税収やその他それらを製造、運送、販売さらには病院や医者、薬剤メーカーが潤う【タバコを売る経済効果】

こちらも微々たるものです。
病院などは病気になる方が微々たるものなので省略するとして、タバコの税引き後売上自体が精々1.5兆円程度なので、たばこの製造・運送・販売まで含めても1.5兆円以下です。これはGREEの売上高とほとんど変わりません。

回答No.3

eroero4649

＞タバコを完全に廃止した場合の様々な疾病の軽減、医療額の大幅な下降、それらに伴う労働力の増加とではどちらが経済的によいのでしょうか？

こればっかりはやってみないと分からないでしょうし、作り手の思惑でいくらでも恣意的に試算することができるでしょうね。
恣意的に数字を作るには、こういうこともできるはずです。実はタバコというのは、うつ病の予防効果があるという説があるそうです。それで、近年の喫煙率の低下とうつ病の罹患率の増加をグラフにして「タバコを完全に禁止にするとうつ病がこれだけ増える！」と試算して、そのときの医療費負担を適正な範囲で色を付けて「税収はこれだけ減るのに、医療費負担はこれだけ増える！」とやることは可能だと思います。そして、それが本当に正しいかどうかはやってみないと分からないと思います。

今の日本のタバコ規制は、世界の流れに乗っているだけだと思います。現状でも日本はタバコのパッケージにある「タバコは健康に悪いよ」っていう但し書きが小さいとかどうとか文句を付けられていますからね。外国ではドクロマークを入れているところもあって、「日本もそのくらいやらなきゃダメだ」という外圧もありますし、未成年者の喫煙対策が先進国レベルじゃないという批判もあります。
その代わり、若者の麻薬の使用率は他の先進国に比べるとはるかに低いと思いますけどね。アメリカの成人男性で大麻の経験率はほぼ100％なんて声もあります。オバマ大統領さえも「大麻は昔吸ったことあります。でも、昔のことだぜ」っていわされましたからね。

回答No.2

raisukaree

闇の世界に近いかな。

体に悪影響を及ぼす物を排除する。
医療費は下がるが、経済も下がりますよね。

糖尿病を例に挙げると、糖尿病を防ぐには外食をやめるのが一番か。
医者も、糖尿病患者がいるから儲かるが、糖尿病患者がいなくなれば、薬会社も潰れるかも。

皆が健康になったら・・・。

煙草で儲けて、キチガイみたいな価格設定してる薬が売れて・・・。

お金は、動かないより動く方がいいだろうけどね。

医療費をさげるのに、自転車が一番いいかもしれない。
車での移動じゃなく自転車での移動。
自転車道をもっと作れば、医療費は下がる。こういう考えの国（町）はありますね。
でも、自転車がどれだけ売れても・・・。
自動車にかかる税収は減る。トヨタからの税金も、ガソリン税も。

＞長生きすればするほど年金額も多くなりますし、
年寄りが多いから、介護の仕事があるしね。

ここからは、あほな考え
夜な夜な、近所の自転車に針をさして、パンク修理儲ける自転車屋さんみたいなものですからね。
マクドナルドの販売を許可して、病気になったら医者にかかり薬を飲む。
医師会から、マクドナルドにお金が出てるのかもしれませんね。

回答No.1

yonesan

＞タバコを完全に廃止した場合の様々な疾病の軽減、医療額の大幅な下降、それらに伴う労働力の増加とではどちらが経済的によいのでしょうか？

答え：今は分からない

健康上の理由で全面禁煙している国はありませんよね。
タバコを全廃した場合の経済損失は試算できますが、疾病の軽減を試算できないのです。
「タバコは体に悪い」とは統計的なものです。
喫煙者の発病率が高いのは事実。
ですが喫煙が原因なのか、元々発病しやすい人にタバコ好きが多いのか区別できないのです。
なぜなら発病した人以上にタバコを吸っても発病しない人もいるからです。
遺伝子研究が進めばいずれ結果が分かるでしょう。