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たばこの値段が安い理由は？
日本は、諸外国と比べてたばこの売価が安い方だと聞きます。 これは「嗜好品だから」といった情緒的な理由からなのでしょうか？ それとも、税率を大きく上げられない、何か別の力学が働いているのでしょうか？ いまだに中学生が小遣いで気軽に買える水準に据え置かれている理由、税率を大幅に引き上げるべきではない理にかなった論拠などはあるのでしょうか？ たばこの税収、経済効果は、喫煙由来の経済損失額に遥かに及ばないと試算されています。 事業として見れば、一定の収益はあるものの完全な赤字です。 その上、緊迫した国家財政、増え続ける医療費総額、少子高齢化や人口減少の行く末などを考えれば、そろそろ国は「昔とは事情が違うのだから、もうなるべく吸ってくれるな」と、積極的に増税、売価引き上げに取り組むべきときだと思うのですが。 かのメタボリック症候群と同様、早く取り組むほど、将来のリスク、負担を軽減できるわけですし。 自治体によっては条例で路上喫煙をパトロールしていますが、モラルの啓蒙にはなっても喫煙率の抑制、負のコストの圧縮にはつながりにくいでしょう。 かつての農水相は「たばこ農家保護も大事」と言っていましたが、たばこだけ国策で関連農家や販売店を保護するというのなら筋が通らない話です。 数年前、増税反対の署名活動があり、その時は500万人分ほど集まったはずですが、すべてが有効票だとしても全人口の僅か4%程度がNOと表明したに過ぎません。 直近の調査（JT発表）でも日本の喫煙率は推定26%。 すでに国民の3/4、約9,400万人が吸わず、喫煙者人口も年々減り続けているのですから、それこそ国会議員諸氏がその気になりさえすれば、財政面で望ましいと思える水準にまでは税率アップが可能なのではないでしょうか？
- poweryoga
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- lilact
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国に「たばこ税の目的は何か」というはっきりした考えがないからですね。 例 １、喫煙者数を抑制するためという目的にはどの程度の税率がよいのかが議論されない。 ２、これまで、旧国鉄の借金返済に当てるためにたばこの増税をしたり、児童手当に当てるためにたばこの増税をしましたが、国民全体で負担すべきものをなぜ喫煙者だけに負担させるのかという批判がある。 ３、医療費などとの関係については、根拠となる具体的な数字が示されないので、議論があいまいになる。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10264/25669)
まさに正論です。 書かれている通りだと思います。 問題は煙草を１０００円にした場合、税収がマイナスに転じる可能性はないか。その結果、煙草生産の農家に支障はないかだけです。 これとてわずかな事です。 政治家が本気になればすぐに実現可能な法案です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 同感です。責任ある政治家諸氏が、声の大きい人たちにおもねって問題を先送りにしている面が強いのだと思います。 実際、喫煙者の中にも「また10円、20円の増税なら腹立たしいが、100円、200円と一気に上げてくれれば、禁煙のための絶好の理由づけにできるので、かえってありがたい」という人も少なくないようですから。 集まる反対書名にしても、わずか4%相当程度なのですし。
- nidonen
- ベストアンサー率55% (3658/6607)
現時点で最大の理由は、「 国会議員のあいだでまだまだ喫煙率が 高いから 」ではないでしょうか。最近、禁煙の議員は増えており、 禁煙推進議員連盟（ 禁煙議連 ）は議員会館の全面禁煙化を推進 していますが、喫煙派議員の反対が大きくなかなか進みません。 このように、政策決定の場でまだまだ喫煙派が幅をきかせている ので、たばこ増税の法制化が難しいのです。おそらく、禁煙派が 過半数になるまでは、たばこ増税は難しそうです。 なお、ニューヨークでの実例が示すとおり、たばこ増税で売上 本数が減ったとしても、税収自体はむしろ増えることが分かって います。よって、たばこ増税でたばこ農家が圧迫されることはあ りません。しかし増税反対派はなんの根拠もなく、「 たばこ増税 されれば税収が下がる 」との誤った論陣を張っています。しかも これに安易に賛同する人が多いのが現状です。 なお、たばこが嗜好品であることは単なる情緒的な理由にとどまり ません。たとえば教育水準と喫煙率が相関関係にあることは知られて いますが、たばこ増税は所得が低い層に対し、大きなインパクトにな ります。つまり「 庶民の楽しみを奪う 」という声が出てくるのです。 これは酒税の大幅アップが難しいのと状況が似ています。 理由はなんであれ増税であることに変わりはないので、増税の影響を 受ける人が多いうちは、なかなか国民的な議論にはならないのが現実と 言わざるを得ません。ただ、喫煙に関わる社会的議論は大きく変わって きており、全面禁煙のレストランも一般的に受容されるようになってき ています。ですので、前述の禁煙議連が勢力を増せば、いずれはたばこ 増税の方向に変わってくることは間違いないでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 > 国会議員のあいだでまだまだ喫煙率が高いから 私もそうだと思います。 以前、ロシアの美しい湖畔を、たばこを手に歩いていた恥知らずな故総理大臣もいましたし。 国権の最高機関に愛好者が多ければ反対もたやすいことでしょう。 変えることより変えないことの方が楽ですしね。
- myeyesonly
- ベストアンサー率36% (3818/10368)
こんにちは。 タバコを削減・廃止できない本当の理由は、かつての農水相の発言その物です。 もちろん全く不可能という話ではありません。 行政がやろうとしないだけです。 具体的には、タバコは専売になっていて、競争がないので安定した収入が保障されるのです。 そもそも天候に左右される農家にとって、安定した収入は大変魅力的です。 闇でタバコ流通にならないよう国策として行われ、農家にも非常に大きなメリットとなり、管理はすごく厳しいけど大変普及しました。 でも農作物なので需要が減ったからといって簡単に減らせる物ではありません。 国策、つまり国の命令でやったのですから、「じゃタバコがダメなら他の物で保障しろ」という事になっちゃいます。 これは国の命令でやってきた農家から見れば当然の事ですが、国はこの部分を先送りして全く手をつけません。 いずれ行き詰まることになります。 早いうちから転作奨励だとか、転作に補助金を出すなど対策を講じなければ、いずれ、倉庫に全く行き場のないタバコが山積みとなり、それが闇に流れ・・・みたいな事になるでしょう。 質問者さんのご意見はまさに正論です。 不要なタバコ生産を抑え、適度に税率を計算して運営すればおっしゃる事は可能だろうと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに農業政策のジレンマは大きそうですね。食料品ではないからと農薬使いまくりという話を聞いたこともあります。 たばことは違いますが、もっと重要であろう米農家にしても国策にさんざん振り回されてきた事実がありますし。 また、当該選挙区の国会議員にしてみれば、たばこ農家の票も捨て置けないでしょう。 とは言え、不利益を被る人々がいたとしても、myeyesonlyさんが仰るように未来志向で最も懸命な方向性に進むべきものなのだと思います。先送りすれば問題はもっと深刻化しかねないわけですから。
財源は確保したいから、徐々に上げる。 急に上げたら、買えなくなる人も増えて税収として成り立たなくなる可能性も。 政治としてみたら、商品単価の6割が税金という、日本で販売されているものの中では最も税負担の多い商品であり、年間2兆2400億円もの税収がある大きな財源ですから、失いたくないのは正直なところでしょう。年間の医療費が2兆円なんですから、タバコ税だけでも、医療費が負担できてしまうほどの税収ですよ。 損失と言いますが、損をするのは国じゃないですもの。 その損失額には、医療費もですが、山火事や家屋の火災も含まれていて、一概に税を圧迫しているというわけじゃないですからね。 エライ人の都合で動かすしかないのですから、エライ人に関係ない都合については「残念でした」で終わりなんじゃないですかね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >最も税負担の多い商品であり... これはJTがよく使う詭弁ですね。税制は国のあり方そのものであり、国がどういう方向に進むべきものかを示します。それが好ましくなければ例え何百%でも課すべきものです。 >年間の医療費が2兆円なんですから... こちらは喫煙由来の医療費という意味でしょうか？国全体の医療費総額はその数十倍のはずですし。しかも高齢化が進めば医療費は今以上に膨れ上がるのですから、健康被害の原因は少しでも減らす方向に進むべきでしょう。 ただ、確かに「失いたくないのは正直なところ」「損をするのは国じゃない」とのご見解は核心をついていると思います。税収は目に見えますが、「関連疾病による労働力の喪失」といった損失の方は見えづらいですし。
- dexi
- ベストアンサー率14% (318/2128)
国会議員諸氏が禁煙派なら、 そういう方向に進むかもしれませんね。 日本の喫煙率と国会議員諸氏の喫煙率が 同じ程度であれば、ね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですね、国会はとりわけ高齢の男性が多い分野ですから、喫煙がまだ社会問題ではなかった頃の価値観を引きずっている可能性は大いにありそうです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど、仰る論点は私にとっては新しい観点です。感謝します。 とは言え「税制とは国家のあり方そのもの」という考え方があります。 これまで、たばこ税がむしろ理不尽とも言える理由付けで良いように扱われてきた面があるため難しいように思えるだけで、実際のところ「喫煙率は、なるべく抑制されるべき」というだけで増税理由は十分ではないでしょうか？ 例えば、近年、若い女性の喫煙率が上がり続けています。成人していれば権利的には当然でも、母親やその予備軍がそうだということは少子化と相まって将来不安を増大させ兼ねません。かつては受動喫煙の被害者であることが多かった層が、加害する側に転ぶ点も拙いような気がします。 一方で高齢者割合も増えていますが、まさか「病気になるなよ」とも言えませんし...。 つまるところ「喫煙や受動喫煙が健康被害を伴う」という事実が覆られない限り、将来負担のリスクは積み上がるわけですし、使途は何かといったこととは無関係に「妥当な水準を探りつつの段階的な増税」というのが、あるべき姿なのではないかと私は考えます。