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杉並区役所職員のミスにより経済的損失を被った場合、裁判で損害賠償請求は可能？
- 杉並区役所職員の計算ミスにより、安い保険から高い保険に切り替えるはめになり、経済的な損失が生じました。
- このようなミスに対して、杉並区役所は言葉でお詫びするばかりで処分をしない状況です。
- 裁判を起こすか、別の方法で損失を取り戻す方法があるのかについて、勝ち目や具体的な方法を知りたいです。
- MATAKA7294
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>もはや裁判で損害賠償請求をするしか方法がないでしょうか？ まず、保健福祉サービス苦情調整制度を利用してみてはいかがでしょうか？ http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=110&n2=430&n3=400 http://www2.city.suginami.tokyo.jp/apply/apply.asp?genre=6050&apply=000001 ご質問の中で気になった点と不明な箇所が次の通りありました。 >任意継続保険をわざと失効させて 任意継続の資格喪失要件にあたりません。不適切な行為です。 >電話を受けた職員が給与所得で計算するところを総所得で計算した為 この箇所がよくわかりません。 常識的に考えると 給与所得額＜総所得額 で総所得の中に給与所得が含まれるため総所得の方が多くなり、 保険料を算定すると総所得での計算が給与所得計算より高くなると思いますが・・・ 「総所得で計算するところを総収入で計算した為」でしょうか？しかし、そのケースでも保険料は高く間違えるはずですし・・・？？ 「収入」と「所得」の間違えかとおもいましたが、そのようでもないですね。？？？ http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ http://5kuho.com/html/keisan.html >裁判を起こした場合 勝ち目はどの程度でしょうか？ わかりません。 杉並区役所職員の確認不足だったことが主要因ではありそうです。 ケースは異なりますが金額だけを考えると横浜市で１４７円の損害を認めたケースもあるそうです。 http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kusei/hodo/nozei.html
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- qwe2010
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裁判官が、どんな判断をするか想像してみましょう。 本来は、国民健康保険に入るのが決まりですが、特例として、任意継続があると認識しています。 保険の組織が違うので、かける金額が違うのですが、 貴方が損をしたとして、認めるでしょうか？ 本来の金額を払うのであって、得をしなかっただけととらえる可能性もあります。 間違った情報を与えたのは、役所であっても、決断したのは、貴方ですよね。 健康保険税の計算方法は、公開されています、知識があれば、自分でも計算できますので、市役所だけが悪いととらえるでしょうか？ 勝てる要素は、少ないと思いますよ。
- qwe2010
- ベストアンサー率19% (2193/11072)
市役所に出向いて相談すると、健康保険税のシミュレーションをしてくれます。 これは紙に書かれた物がいただけます。 その内容は所得、家族の人数、固定資産の資産割など書かれており、自分で間違いなど探し出すことができます。 これは、本人確認をして、その人の前年度の所得、固定資産、家族構成を調べて作ってくれます。 貴方の場合、電話での対応ですから、本人確認ができませんので、貴方の話を元に計算され、正確な数字が出ません。 又、口頭での事なので、市役所の人が一方的に間違った証拠がありませんし、聞き間違いも考えられます。 貴方が、間違った情報を相手の人に与えて計算された事も考えられます。 だから裁判をしたとしても、貴方に勝てる要素はありません。 こんな大事なことは、必要な情報を持って、出向いていって、落度がないか、話し合い確認しながら調べなければならないのに、貴方が横着をしたために、相手には迷惑をかけ、自分も大きな損失を出したのです。 全て貴方の落度です。
補足
電話では正確な国保料を算出できない事を一言 杉並区役所 職員が言ってくれたら、窓口まで出向いておりました。が、そのような事は一言も私には伝えられておりません。それどころか 杉並区役所 職員は「電話でも算出致します。」との事でしたので、それであれば 当然 私がわざわざ窓口まで出向く必要性を認識するわけもありません。 qwe2010さんがおっしゃるような「こんな大事なことは、必要な情報を持って、出向いていって、落度がないか、話し合い確認しながら調べなければならない！」と対応職員も電話で区民に伝えるべきだったという事なのでしょうが、実際のところ 杉並区役所 職員は真逆の対応をしております。電話で国保料額を算出して伝える、との事だったのです。 そのような事実がありますので、私の横着でも落ち度でもないでしょう。 今回、市役所ではなく杉並区役所との問題なのですが、電話でのやり取りの際、住民税納付書に記載されている総所得額の数字を聞かれたので その総所得額をお伝えしており、給与所得でなく、総所得で算出すると確かに電話で回答された約16000円となります。職員は給与所得額も確認しなければいけなかったものを 私に給与所得額を訪ねる事はありませんでした。なので、伝え間違いもありませんし、この算出ミスは杉並区役所とのメールのやりとりの中で 職員のミスである事を認めております。 その上で、損害賠償責任を問う裁判を起こすしかないのか、またその勝算を知りたいのです。
- doraemonhimitu
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区役所がミスを認めているのであれば、行政訴訟を前提に交渉する方が得策でしょう。
お礼
行政訴訟を前提にして再度 交渉した場合、杉並区役所がどのような損失補償をしてくれるものなのでしょうか？ その辺りがよくわからないのですが、職員ミスにより区民が経済的不利益を被った場合、区民は決して泣き寝入りしない！事を知らしめる意味でも少々 時間とお金がかかっても損害賠償裁判を起こすのはいいかもしれませんね。 杉並区役所では これまで 以下のようなミスも起こしています。 平成23年10月-後期高齢者医療高額療養費の支払いを2年以上 区民に支払っておらず、支払い延滞の理由は杉並区役所 職員の知識不足でした。 今回の国保減額計算ミスも職員の知識不足が原因ですが、度重なる杉並区役所のミスを減らさせる為にも 業務遂行にあたり緊張感を持たせる為にも やはり一度は裁判が有益かもしれませんね。 回答をありがとうございました！
お礼
大変、詳しく具体的な例を挙げて説明頂きまして ありがとうございました。 早速、保健福祉サービス苦情調整制度を利用してみたいと思います。 横浜市神奈川区の例もありますので その旨も杉並区役所に伝えて交渉してみます。 任意継続保険をわざと失効させて、というのは、保険料を支払わず保険を失効させました。 任意継続保険は 支払日までに保険料を納めないと即 資格喪失となるのを利用したわけです。 そして国保へ加入した次第です。。。