政務活動費を無くすべきでは？

質問

兵庫県議員の号泣シーンがもういいという位にテレビから流れその度に笑わして頂き、下手な漫才やしょうもないタレントよりも事笑いには貢献したと思います。

でもあの時直ぐに思ったものです。恐らくあのニュースに首を竦め青くなった地方議員は全国では１０tＴonトラックで１０台分位は居るだろうと・・・・＾□＾

案の定、各地で不正な支出がボロボロと出て来て、中には野々村議員より遥かに悪質と思えるものも有ります。

この政務活動費は国会議員の通信滞在通信費（　世界でも突出している給料にさらに何の領収書も要しない年１２００万円が支給されているもの）に該当するもので、す。

ことの真偽は分かりませんが、地方議員が国会議員に自分等も欲しい（通信滞在通信費的なものが）と陳情しそれが政務活動費（以前の政務調査費名目よりもずっと使い易いようです）らしいです。

国会議員や地方議員のこんなもの、領収書不要だったり、また不透明な領収書を付けたりしているが、どう考えたって給与の別項目なだけであって実質的な給与に変わりはない。

こんな国民を欺く詐欺みたいな姑息なことは止めて、もう税金の無駄使いの政務活動費など支給すべきでないし、国会議員の通信滞在通信費も即刻無くして欲しいと思うのですが、どうでしょうか？

回答No.5

Nebu3

ほんの２０年ほど前まで、日本国中、上は政府・一流企業から下は町内会まで
みなから集まる公金は結構どんぶり勘定だし役員(つまり組織の幹部)は多少の私的な
おこぼれを当然のごとく受け取っていました。自分は偉くてみんなのための仕事をして
いるのだから少しはもらって良いと思っていました。明治維新の元老などはのきなみ
政府の予算と自分の財産との区別があいまいで平気で事務担当に支出させていました。

　お金の不正支出に甘いと当然エスカレートしていきます。お馬鹿の泣き虫県議 何の
力もない弱小者なりに周りの力をもつ権力者が第二給与としての政務活動費を
上限一杯にせしめる手口を見習って実行し、それでもおとがめがないので滑稽な失態を
やらかした。問題は彼よりも上手に不正を続けている全国の議員。
　一般公務員も一流企業の一般社員もゆる～い予算管理の下、今では信じられない
公金の使い方。領収書の偽造などは上司から指示されて、そんなものかと。
国や地方の議員は女性問題の認識と同じく一時代遅れている。でもこんなのは事務方
が普通に会計処理すれば不正なんてすぐにひっこむ。不正議員は落選させる気持ちを
強く持つべき。(少し前までTVのコメンテーターの「政治家を少々の不正でとやかく
言うのはナンセンス」なんて発言がちらほらあったのが恥ずかしい)
　日本だけではない。欧米を含め全世界で上にたつものが自由に使える金を私的に
くすねる事はあった。欧米は個人の権利を尊重する闘いがありいち早く不正を抑える
システムと政治家本人の自覚ができた。日本は二歩くらい遅れているだけ。

　で、もうひとつ。政務活動費は絶対必要。個人的には給与はさげても政務活動費
は保障すべきと思っています。でないと政治家が活動できなくなる。お金が乏しい
議員は思うような活動ができなく裕福な政治家は思いのままになる。それはろくでも
ない結果になること間違いなし。

結論：情けなく恥ずかしい事ではあるけれど今回の不正発覚で一歩前進するのだと
思います。どの地方議会も大きな不正問題があって住民の怒りがあって少しはまとも
なルールを作ってきた。今回のことで全国的に少しましになるでしょう。

お礼

回答有り難う御座いました。

回答No.4

nankaiporks

最初から現金を渡すからいけないんですよ。
どこかに視察とか行くのなら、その費用を立て替えて、後で清算してもらうか、先に今度これだけ必要だから、と申請し、仮払いしてもらえば？
その代わり、証拠として領収証も必要な伝票など、そして視察ならば、詳細な報告書を義務づける。
報告書、伝票などを精査し、認められれば費用を支払う。ダメな場合は、無駄を差し引いた額を渡す。
それだけでも、かなり削減できるのでは？
お金で渡しちゃうから、使い切りたくなる。

政務活動費も国会議員の通信費や５月と７月の海外視察名目の慰安旅行も全部そうしたらいい。
消費税上げておいて、この無駄遣いではねぇ…。

お礼

有り難う御座いました。

確かにいくら増税をしても問題はその使途で有り、意味存在意義のないような特殊法人などには一切メスも入れずに、天下りの天下にし、高額税を払い続ける・・・ザルで水を汲んでいるようなものですよね。こんな意味不明な税の使われ方がいっぱいあります。国の借金１０００兆円超・・何とか真面目に考えて欲しいですね！

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

（ Money As Debt ）
お金を何もないところから創るには法律を使うのが一番簡単な方法でした。銀行家が提供する大量のお金がヨーロッパの産業拡大には不可欠なものとなっていたのです。こうしてお金を創る方法が法律化され、規制化されました。銀行家は 無から創り出すお金の量の規制に合意したのです。その限界は 金庫にある金銀の実際の量より、何倍も大きなものであり続けました。その通常の割合というのは 実際の金が1の量に対し虚構のお金は9だったのです。このような規制が 政府の抜き打ち検査によって実施されました。

中央銀行は地方銀行を金の緊急注入をもって支え、それがまた取り付け騒ぎの際に調整として使われました。一度にたくさんの取り付けが起きない限り、銀行の信用貸しはバブルがはじけたり システムダウンすることもなくなりました

長い間のうち 中央銀行に支えられた銀行ネットワークの準備預金制度は 世界的に広がりました。同時にマネーに対する金の裏づけの割合は着実にしぼんでゆきました。お金の基本の性質が変わったのです。以前は お金は価値を表していたのですが、現在は負債を意味します。
　～
なぜ政府は、必要なら自分たちで利子のないお金を創ることができるのに民間の銀行から利息付きのお金を借りることを選択したのでしょうか？
いったい何故 負債としてだけ お金を生み出すのでしょう？
なぜ 永久に流通する 金利付きで借りなくても良いお金をつくらないのでしょうか？
　～

『 近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。
その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で 最もビックリ仰天するような巧妙なものです
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。 銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう 彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろう そうすれば鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのです そうすればより良い より幸せな世界になります
しかし もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け 奴隷のままでいるなら 銀行家たちはお金を創造し続け クレジットを支配し続けるでしょう 』
--- ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁（1928～1941） 当時イギリスで２番目の財産家 ---

現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。

これは偶然に起こったものでしょうか？
あるいは陰謀？ 明らかでしょう
私たちは とてつもなく大きい危険にさられています！
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
http://www.youtube.com/watch?v=iqlxMp3dR7Q&index=1&list=PL318479305C84706B
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　世界が、金権腐敗、ペンキ顔料インク鉱山の奴隷_傀儡人形に甘んじる様子が示されるのではないでしょうか。
政治家と言えども、その人形にしか見えないことは常習化常識化となっている。
この、世界平和に立ちはだかる、ペンキ顔料インク鉱山のペテンのようなものを、世界から除去する必要があるのではないでしょうか。
貨幣紙幣制度による金権腐敗、それの無い世界、金権制度の無い世界の創造ではないでしょうか。
貨幣紙幣制度が用意するカラクリ／罠、すべて撤去する必要が発生しているのでは？

　金権絡みの 法_法律 、その関係書類、すべて廃止されることではないでしょうか。
そして、整備されるべきは、混乱の無い迅速なサービス、すべての人間への全福祉型政治体制と見える。
さし当り、整備される必要は、普及するＩＴ機器を利用した全人間全福祉体制と見える。
すべての人々が所有するＩＴ環境に、小さなフォルダーを設置することなど、さきがけとなるのではないでしょうか？
　それは、全人類黄金時代への幕開けとなったりするのでは？
政務活動費等、権力人形のステイタスのようなものは要らない。

お礼

回答頂き有り難う御座いました。

また、貴重なご意見もありがとうございました。

回答No.2

noname#198909

無給にすべき。

お礼

有り難う御座いました

回答No.1

trajaa

何でそう言う極論になるのだろうか？

支給に対する成果を検証しない現状の制度が問題なのであって
収支報告書を第三者の会計士にでも検証させて、一定以上の使途不明金があれば全額返還とか議員資格停止とか相応のペナルティを設ければ良いじゃない

全員を調査するのが費用や時間の面で難しいなら、くじ引きでも抽選でも行って対象者を選抜すればいいし
議員任期を四年とした場合、毎年１／４ずつ監査すれば任期中に一度は監査されることになる

無作為抽出で重いペナルティを設けておけば、皆それなりの心構えで支出するでしょ

現状では、報告書の様式とか日付が間違ってないか？という形式でしか確認せず内容を精査してないから
議員側が高を括って、何でもアリの支出をしているのだから

有意義な支出をしている議員にまで影響がある一律廃止って、結局は地方自治の停滞になって行かない？

お礼

回答有り難う御座いました。

まあ、確かに言われているように真面目に活動費として使っている人も有るかも知れませんが、偏見と言われるかもしれませんが、政務活動費＝生活費　と解釈し結局給与内のただの項目と思っている人が多いのも事実らしいですよ。

でも、確かに厳しいペナルティを設け抑止するのも有効手段ではあると思います。

公務員の倫理感や品格も失せたのかもしれないですね。