行政事件訴訟法44条について

質問

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については 民事保全法に規定する仮処分をすることができない。」
とあるようですが、理解できません。
当方、民事保全法については、ほとんど、把握していないところであります。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第四十四条 　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法 （平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。

回答No.1

kgei · ベストアンサー

行政事件訴訟法に、民事保全法の規定する仮処分に相当する「執行停止」「仮の義務付け及び仮の差止め」という特別規定があるからです。

行政事件訴訟法
（執行停止）
第二十五条 　処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
２ 　処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
３ 　裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
４ 　執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

（仮の義務付け及び仮の差止め）
第三十七条の五 　義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。
２ 　差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。
３ 　仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

お礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。