会計事務所について

質問

会計事務所を選ぶ際にどのような基準や理由で選びますか？

顧問報酬、自分で経営する業種の知識の有無、会計事務所のスタッフの人数、
会計ソフトの種類、担当になる税理士の経歴や年齢、得意分野、
事務所が自分の会社に近いか、などで良いでしょうか？

回答No.2

ben0514

会計事務所在籍のものです。

一般に会計事務所は税理士事務所と考えることが多いと思います。
しかし、公認会計士兼税理士事務所というところもあります。

公認会計士兼税理士の事務所のほうが対応可能な業務範囲が異なると思います。
また、税理士は会計と税務の専門家ですが、会計士は経営コンサルタント的要素もあると思います。
さらに総合事務所のような形で、複数の資格を持っている先生の事務所や複数の専門家が在籍しているような事務所もあり、単に会計事務所と考えていると、依頼できる業務範囲は異なると思います。

会計事務所と契約後に決まる担当者というのは、多くは補助者と呼ばれる人となり、資格者であるとは限りません。通常の業務では、資格者の監督による補助者での対応のほうが話しやすいという面もあるかと思いますが、特別な判断や相談が必要な際にどの程度資格者の対応が得られるかも重要だと思います。
なかには、補助者も税理士以上にピンきりで、税務相談もまともにできないような補助者が担当となってしまうこともありますし、税理士の訪問が極端に少なかったり、実際に訪問などをしてくれないなどということもあります。

税理士などは依頼者の方針により行動すべきではありますが、素人とプロの立場ということから専門家の方針に引きずられることのほうが多いことでしょう。税務署に対する方針、依頼者顧問先に対する方針なども事務所ごとに異なるものです。

事前相談の時点でいろいろなことを聞き、信頼できそうな所へ依頼すべきです。
どんなに優秀な税理士であっても、人間的にあなたが相談しやすい、話しやすい先生のほうが価値があると思います。

以前在籍していた事務所では、税務署との折衝はあまりしない事務所でした。現在在籍している事務所は税法や判例を駆使し、依頼者の節税に強い方針を持って交渉にあたる事務所で、税務調査で問題になることが少ない事務所です。
さらに会計士・中小企業診断士も持つ税理士ということから、経営相談や融資などの相談も可能です。行政書士も持つことから許認可や法務などもある程度対応可能な事務所です。
これが単なる税理士事務所では、経営相談などは期待できないこともありますし、許認可などは下請けの事務所などに流されてしまいます。

税理士が何人もいる事務所のほうが少ないと思います。ただ、税理士法人や大規模な会計事務所などであれば、専門分野の異なる税理士などがいる場合もあることでしょう。
事業のための顧問だったとしても、経営者の個人や家族の税務や法務の相談もできたほうがよいでしょう。事業承継などを考えれば、この世代への事業を移す際の相続なども踏まえた税務相談ができたほうがよいでしょう。
大きな会社となれば、必要な税理士を何人も顧問にされるのもよいですが、起業したばかりの際には、ある程度オールマイティな事務所のほうが頼りがいがあるかもしれません。

最後に公認会計士は、無試験で税理士・行政書士登録が行えるだけの有主な専門家です。税理士は行政書士は無試験で登録できますが、会計士になることはできません。
公認会計士は、会計士としての名で、商業登記や社会保険業務を行えます。税理士は、商業登記はできませんし、社会保険業務などはごく一部しか扱えません。

ご自身に合った会計事務所が見つかるとよいですね。

回答No.1

kkkkokoko

いいと思います。

というかそれくらいしか会計事務所を探すに当たって得られる情報・判断基準がないかな。と思います。

大前提として取引してみないとわからない。というのがあります。

そして会計事務所にどこまで求めるのかということも大切になると思います。

どれくらいの規模でどの程度知識をもった人が担当となり、どの程度のアドバイスをしてくれるのか。

記帳・申告のみならだたの作業なので値段のみ選んでも良いですが、ほかに経営アドバイスなどに関しては

通常の一企業としての改善案や、業界特有の改善案があり、

後者の場合、他に同業者との取引が多くあり、その取引先をどのように判断して、

それに対してあなたはどうなのかを判断し改善案を提示してくれる場合があります。

この場合は過去のデータ量やその分野の新しい発表等の業界の流れを理解しているかどうかというのは大きな違いになるでしょう。

業界の細分化が進み、業界特有という部分には対応しきれないような場合もあるでしょう。

同じような業界でも、理想とする財務体質が大きく違う場合もあり、公開されている会計指標にあてはめるだけでは見えない部分も多くあるかと思います。

それに何かあったときの対応が出来る人。急に資金繰りが悪くなり資金が必要になった。そんな時の相談にたくさんの引き出しから最善の策を提案してくれる人。

そうなる前に警告してくれる人。

そうなる前にそうなった時の対応策を考えてくれる人。

税務面での今後どうしていけばよいのかというアドバイスをくれる人。

資金調達の際の審査の基準に理解のある人。

そもそも税務面での確実な知識を持っていること。

いろいろ書きましたがどれも取引してみないとわからないような項目ばかりですね....。

契約しても、税理士資格をなんとか合格し理解していない、記帳しかできない人が担当になり、数ヶ月に1度財務分析・経営アドバイスという名の素人では理解できないような表を貰い経営アドバイスです....という話もききます。

どの程度知識をもった人がどの程度訪問してくれて、その際にどの程度疑問や改善点の相談にのってくれるかも大切になります。

学校の先生と同じで教えを請うにしても物事を教える・伝える技量はそれぞれ違いますし。

報酬に対する対価という部分ではどの程度の顧問料で契約し、そこにどのようなサービスを盛り込めるか。

そのサービスは本当に得られ続けるのか。

会計事務所も営利商売なので安い料金の先にはそれなりの対応・担当しかつけないでしょう。

難しいですね。

取引してみないと分からない。

しかし、税理士・公認会計士さんは○○会などといった横の繋がりもあるらしく、携帯のように気軽に乗り換えしてもいいものか.....

質問の回答がなく、混乱を招くような意見で申し訳ありません。

私は会計事務所勤めでも、企業にてそれらの方々取引したというようなことはありませんが、違う方向からそういった方々とお話する機会があった程度の者です。

ご参考程度にお考えください。