会計事務所在籍のものです。
一般に会計事務所は税理士事務所と考えることが多いと思います。
しかし、公認会計士兼税理士事務所というところもあります。
公認会計士兼税理士の事務所のほうが対応可能な業務範囲が異なると思います。
また、税理士は会計と税務の専門家ですが、会計士は経営コンサルタント的要素もあると思います。
さらに総合事務所のような形で、複数の資格を持っている先生の事務所や複数の専門家が在籍しているような事務所もあり、単に会計事務所と考えていると、依頼できる業務範囲は異なると思います。
会計事務所と契約後に決まる担当者というのは、多くは補助者と呼ばれる人となり、資格者であるとは限りません。通常の業務では、資格者の監督による補助者での対応のほうが話しやすいという面もあるかと思いますが、特別な判断や相談が必要な際にどの程度資格者の対応が得られるかも重要だと思います。
なかには、補助者も税理士以上にピンきりで、税務相談もまともにできないような補助者が担当となってしまうこともありますし、税理士の訪問が極端に少なかったり、実際に訪問などをしてくれないなどということもあります。
税理士などは依頼者の方針により行動すべきではありますが、素人とプロの立場ということから専門家の方針に引きずられることのほうが多いことでしょう。税務署に対する方針、依頼者顧問先に対する方針なども事務所ごとに異なるものです。
事前相談の時点でいろいろなことを聞き、信頼できそうな所へ依頼すべきです。
どんなに優秀な税理士であっても、人間的にあなたが相談しやすい、話しやすい先生のほうが価値があると思います。
以前在籍していた事務所では、税務署との折衝はあまりしない事務所でした。現在在籍している事務所は税法や判例を駆使し、依頼者の節税に強い方針を持って交渉にあたる事務所で、税務調査で問題になることが少ない事務所です。
さらに会計士・中小企業診断士も持つ税理士ということから、経営相談や融資などの相談も可能です。行政書士も持つことから許認可や法務などもある程度対応可能な事務所です。
これが単なる税理士事務所では、経営相談などは期待できないこともありますし、許認可などは下請けの事務所などに流されてしまいます。
税理士が何人もいる事務所のほうが少ないと思います。ただ、税理士法人や大規模な会計事務所などであれば、専門分野の異なる税理士などがいる場合もあることでしょう。
事業のための顧問だったとしても、経営者の個人や家族の税務や法務の相談もできたほうがよいでしょう。事業承継などを考えれば、この世代への事業を移す際の相続なども踏まえた税務相談ができたほうがよいでしょう。
大きな会社となれば、必要な税理士を何人も顧問にされるのもよいですが、起業したばかりの際には、ある程度オールマイティな事務所のほうが頼りがいがあるかもしれません。
最後に公認会計士は、無試験で税理士・行政書士登録が行えるだけの有主な専門家です。税理士は行政書士は無試験で登録できますが、会計士になることはできません。
公認会計士は、会計士としての名で、商業登記や社会保険業務を行えます。税理士は、商業登記はできませんし、社会保険業務などはごく一部しか扱えません。
ご自身に合った会計事務所が見つかるとよいですね。
