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ウクライナの事件と「産経抄」
ウクライナでの民間機撃墜事件について，本日の新聞各紙が社説やコラムで取り上げています。 その中で，産経新聞の「産経抄」が以下のように書いているのですが，これの意味がわかりません。 特に最後のパラグラフの意味が謎です。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071903160002-n1.htm いったい産経新聞は何が言いたいのでしょうか。 ウクライナがNATOに加盟していなかったことがこの悲劇の原因だと言いたいのか？ それとも，日本も集団的自衛権を認めないと領空を飛ぶ民間機を撃ち落とされても文句は言えないぞと言いたいのでしょうか？
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一読しただけでは「産経抄のいつものあれね」という印象しかありませんが、なるほどこれは意味不明ですね。 ウクライナでのマレーシア航空機撃墜から大韓航空機の事件を思い起こすのはおかしくないと思いますが、この場合結論は「いかに『戦争中』であろうと民間機を標的にするなどあってはならない」とか、「戦闘が行なわれている地域では偶発的な事故が悲劇にいたると肝に銘じなければならない」とかになるんじゃないですかね。 あとは「いかに敵対的な国同士であっても、このような事故を未然に防ぐためのチャンネルはつねにつなげておかなければならない」という結論の出し方もありますか。 それにしても唐突に集団的自衛権を持ちだされたところで、大韓航空機もマレーシア航空機も集団的自衛権があろうとなかろうと防ぐことはできない類の事故でしたし、日本の場合も同様なのですから、質問者様が「？？？」となるのは無理からぬ話です。というか、わたしにもこの論理展開はわかりません。 「NATOに加盟していれば」と言っても、ウクライナは旧ソ連の一部だった経緯から、そんなことはロシアがたやすく許すはずもありませんし、第一国内にそれを許容しない人が大勢いるからこそ今回の内戦にいたっているわけです。これは無理難題と言うしかありません。 反対に、ヤヌコヴィチ政権の親ロシア路線にしても激しい反発を招いて政変にまでいたったくらいです。これが現実的な選択でないことは明らかです。 結局、ウクライナは国内の分裂を招かないではどちらかを選択することができないのですから、ロシアあるいはNATOのいずれかに傾斜することはあっても、中立を選ぶのが唯一の現実的で責任ある選択だったと言えそうです。 もしかしたら、産経抄氏はマレーシア航空機を撃墜したのがロシアだと思っているのでしょうか。それとも、日本国内の在日朝鮮人とか中国人が「本国」とはかって内戦を引きおこす可能性を危惧しているのでしょうか。 なんだかこの短い文章を読めば読むほど、わたしも混乱してきました。言語明瞭意味不明瞭とは某政治家を指して言われた言葉ですが、この産経抄も同様かと思います。 とどのつまり、産経抄は集団的自衛権の行使容認に反対している人たちに難癖をつけたかっただけで、実際にはウクライナ情勢にもマレーシア航空機の悲劇にも関心はないということかと推察します。
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- ninoue
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示されている産経抄の記事は他で報道されている情報を短く取り入れているだけで、参照するに値するような情報や見識等は何ら見つからず意味不明ですね。 例により西側情報機関は真実と嘘を織り交ぜて、イラク侵略前のようにアメリカ側の意向に沿ってロシア側を悪者にするのに懸命ですね。 マレーシア航空機墜落事件に当っては、ウクライナ軍側がBUKミサイルシステムを何故か親ロシア分離独立派支配地域のすぐ近くに移動させ、当日の活動状況からウクライナ軍側からBUKミサイルが発射されたのではないか、 或いはマレーシア機の3-5km後を追尾飛行していた事、マレーシア機は管制塔に指定された航路よりも12km程度より親ロシア分離独立派支配地域に近い危険地帯に強制的に航路を変えさせられた等の問題点があり、ウクライナ軍戦闘機からのミサイル攻撃も考えられる状況です。 ロシア側から詳しく衛星によるウクライナ側BUKミサイルシステムの地上写真や墜落現地近くの航空飛行レーダー情報と共に詳しく公開されています。 西側マスコミの情報は信頼できない事がイラクの大量破壊兵器疑惑報道等により度々明らかになっていますが、今回のマレーシア-MH17の墜落事件も同様な嘘の報道を繰り返されているのだと思われます。 詳しくは次の回答を参照下さい。 http://okwave.jp/qa/q8683854.html ウクライナでマレー機撃墜.墜落の件
お礼
回答ありがとうございます。 お礼が遅れて申し訳ありませんでした。 墜落の原因についてはもちろん私などがわかることではありませんが、少なくともこの時点の情報で産経抄が親露派を「真っ黒に近い灰色」としたこと自体は十分理解できることです。 理解できないのは最後のパラグラフで日本の集団的自衛権の問題と結びつけたところでした。
- hekiyu
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中国の防空識別権のことを指摘しているのでしょう。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%98%B2%E7%A9%BA%E8%AD%98%E5%88%A5%E5%9C%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C そのうち、日本の航空機も中国に撃墜される ことになるかもしれないぞ、ということだと 思われます。 中国の軍事費は日本の三倍にも達しています。 このままだと、中国が日本に武力攻撃をかけて くるかもしれません。 ベトナムやフイリピンは既に中国の攻撃を受けて います。 １９７４ ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配 １９８８ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され ６０人以上の兵士が死亡。 １９９４ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 １９９５ 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領 １９９６ 中国とフイリピン海軍が銃撃戦 中国からの軍事攻撃を防止する手段は三つです。 ・中国に負けない軍事力を持つ。 核武装も視野に入れる。 ・米国から中国に乗り換える。 ・集団的自衛権を認め、中国の攻撃をためらわせる。 最も現実的なのが集団的自衛権でしょう。 何もしなければ、日本も中国から攻撃されるかも 知れませんよ。
お礼
回答ありがとうございます。 挙げていただいた例はすべて軍事的な衝突であって，いくら中国でも，今回のように（一応）正規ルートを飛んでいる民間機を警告もなしに撃墜するなんて馬鹿なまねはしないのでは？ まあ，その可能性をどう見積もるかは別問題としても，今回の事件を日本の集団的自衛権の議論と結びつける意味が全然わかりません。 飛躍が過ぎるように思うのですが。
- dragon-man
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そんなに持って廻って考える必要はありません。国家安全保障をきちんと考えないと、国家というものはやっていけないよと言っているだけでしょう。NATOがどうのは関係ありません。ウクライナはヨーロッパとロシアの間で揺れ動いて、きちんと国家安全保障について考えてこなかったからこういうことになった。集団的自衛権について反対している連中は、日本の国家安全保障についてどうするかまったく考えていない。それじゃいけないよ、と言っているだけです。分かりやすい話です。 日本の場合、仮に中国の防空識別圏で航空機（戦闘機か旅客機）が打ち落とされても、単独ではどうしようもない。文句も言えないと言うのは事実です。日本の単独の防衛戦力では中国に太刀打ちできないのですから。どうしてもアメリカとの集団的自衛に頼らざるを得ません。そう言う現実を直視しろと言っているのです。
お礼
回答ありがとうございます。 つまり，ロシアの代理勢力ともいえる親露派を「真っ黒に近い灰色」と非難しながらも，そのロシアの「そもそもウクライナに責任がある」という見解に同調しているわけですか？ 結局産経が何を言いたいのか，よくわかりません。 喧嘩両成敗ということ？ （もちろん，実際に被害に遭われた方の大半はその喧嘩の当事者ですらないわけですが）
>ウクライナがNATOに加盟していなかったことがこの悲劇の原因だと言いたいのか？ はい、そのとおりだと思います。 ご存じの上で質問されておられるのだと思いますが、ウクライナは、１９９０年に制定した「主権宣言」で、「将来において軍事 ブロックに属さない中立国となり，核兵器を使用せず，生産せず，保有しないという非核三原則を堅持する国家」となることを明言しています。 ウクライナ大使館ＨＰより http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/6defence.html これに関連して、ＭＤＳと言う団体が、本件を「ロシアと米欧日のグローバル資本によるウクライナ利権の争奪戦」と捉え、ロシアによるクリミア独立に反対するとともに、米・ＮＡＴＯのウクライナへの関与にも反対しています。そして、下記のような集団的自衛権反対の論調を最後に加えています。 「集団的自衛権許さない ウクライナ問題から見てとるべきは、グローバル資本が権益争いと民衆抑圧を進めるために軍事同盟と民族排外主義を強めていることだ。 自民党の石破幹事長はロシア軍侵攻を「邦人救出と同じ」と擁護し（3/3）、海外で武力行使できる集団的自衛権行使への強い欲求を示した。安倍政権は、国際的な権益争奪戦に勝ち抜こうと、米・ＥＵ、ロシア同様に海外で戦争する体制づくりを急いでいる。集団的自衛権行使阻止の国際的意義が明らかになった。 石破は３月６日、中国包囲の「アジア版ＮＡＴＯ創設構想」をぶちあげた。オバマの「世界の警察官」放棄（昨年９月のシリア攻撃断念演説）による米国の後退、ロシアの孤立、フィリピン・ベトナムなどと中国との摩擦拡大といった情勢をうかがい、多国間軍事同盟を作ろうとしている。安倍政権による戦争肯定の集団的自衛権行使の策動は危険水域に入った。 軍事同盟はアジアにも、世界にもいらない。国際連帯で戦争をなくそう。」 ソース http://www.mdsweb.jp/doc/1324/1324_01a.html このあたりの主張に産経新聞がカチンときていたのが原因ではないでしょうか。 ところで、ウクライナ憲法は日本語で読むことができます。 http://ukraine.is-mine.net/ 私はこの憲法を読んで、なかなかグッとくるものがありました。 解釈改憲に賛成する人も反対する人も、たまには他国の憲法を読んでみるのはいろいろと参考になるのではないでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 今回の事件が集団的自衛権とどう関係するのか意味がわからなかったのですが，産経のことだから，案外本気でそんなことを考えているのかもしれませんね。 ウクライナ憲法のご紹介もありがとうございました。 第2章までざっと読みました。 どこの国も理想と現実との隔たりに苦しんでいるんだと，その難しさをしみじみ感じます。
お礼
回答ありがとうございます。 なぜこのコラムの意味がわからないのか，自分でもうまく説明できなかったところを，きれいに整理していただいたような回答でした。 言葉は悪いですが，この悲惨な事件を利用して自分たちの意見の正しさを都合よくこじつけるだけでなく，違う意見をもつ人を馬鹿にしているようで（「ままごと遊びをやっているご老人方」など），気分が悪いですね。