交通事故裁判

質問

交通事故に会い、6年目に入り今現在、裁判中なのですが、未だに解決しそうにありません。仕事内容は信号のない横断歩道上で前方不注意、一時停止無視の車に跳ねられました。裁判になると実際とは違う主張を繰り返ししてます。例えば身体の中に入ってる脊髄刺激装置は勝手に入れられたと主張したので、保険会社の職員が病院で主治医に説明を受けた根拠を提出したら、うっかりささてました。説明は受けたけど、承諾はしてないと主張を変えてきたので、保険会社の職員が承諾した旨の根拠を提出したら、またまたうっかりしていて…脅迫されたので、つい承諾したと主張を幾度となく変えてます。更に人を引いたショックと車の傷を理由に慰謝料を求めて来ている状況です。弁護士は事実と違う主張をするし、また普通では考えられない慰謝料請求にはとても信じられません。当方は車に跳ねられた影響で障害者一級になり、仕事を失い、今も様々なものを無くし続けてます。交通事故によりなくしたものはどこまで保証して貰えるものでしょうか？加害者が入ってる保険会社は日本興亜損保です。
アドバイス頂けると嬉しいです。
よろしくお願いします。

回答No.3

zipang_style

＞脅迫されたので、つい承諾したと主張を幾度となく変えてます。
　脅迫は犯罪行為ですが、こういうところをビシッと否定しておかないと
　相手は調子に乗ります。

＞人を引いたショックと車の傷を理由に慰謝料を求めて来ている状況です。
　轢いた相手がアタリ屋だったならは理解出来るが、
　横断歩道上の普通の歩行者を轢いた状況でその対応は『異常』としか思えない。
　相手の弁護士は何を考えているのか理解不能ですが、
　相手が「あの動きはアタリ屋」みたいな説明をしているのでしょうかね。

裁判官も呆れ返るのが普通に思いますが、何なんでしょその法廷。

刑事事件裁判
5年も経過していたらとっくに判決が出て、刑罰を受けているのでしょうが、
相手の刑事裁判の判決はどうなったのか気になります。
（横断歩道上で歩行者に重傷を負わせたなら交通刑務所に入るレベルかと）

＞交通事故によりなくしたものはどこまで保証して貰えるものでしょうか？
　表向きというか、上限は『失くしたモノ全て』です。
　但し、それを相手に認めさせて引き出す（保険金を支払わせる）には
　それなりの能力（交通事故裁判に精通した弁護士）が必要であるということ。
　保険会社が立ててくる弁護士は当然、その道のエキスパート。
　現在、依頼している弁護士がイマイチであれば、
　質問者さんもエキスパート系を一人追加して弁護団として争った方が結果オーライかと。

お礼

ありがとうございます。
裁判は初体験で交通事故にあったのも初めてでした。
裁判では勝訴するためなら何でもありなんだと思ったしだいです。
常識が通らない世界かと思ったのですが、常識はあるんですね。
今子供が三人いるので、とりあえず
出来るところまでやった方が良いのでしょうか？
それとも増やした方が良いのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

fujic-1990

私は今年早々に交通事故（信号待ちのところを追突された）の判決がでて賠償を受けた者です。

　私の場合は、会社も絡んだ事故なので、弁護士を頼もうと思えば頼めた（経費で落ちた）のですが、言いたいことを言いたかったので、会社分も含めて本人訴訟でやりましたけどね。

　その経験から言って、そんなに主張をころころと変えていたら訴訟の維持ができないはずなんですけどねえ。

　まあ被告というのは証明責任がないので、言いたい放題主張して（主張内容を変えても）いい立場なのですが、質問者さんが障碍者一級になられるほどの大事故なら、警察が関与していて調書も取られているはずで、刑罰も下っているはず。

　なのになぜ裁判官は相手の主張につきあうのかどうもよくわからないケースです。

　弁護士を雇って訴訟をおやりとのことで、そんなことはないだろうと思いますが、質問者さん側が事故状況・被害額についての「証明責任を果たしていない」ということはないのでしょうか？

　弁護士をせっついて早々に結審するよう求めたらどうでしょう。

　途中で弁護士を変えるのは賛成できませんので、弁護士を雇って開始してしまった以上は、良くコミュニケーションを取り、質問者さんの要望をよく知ってもらうこと、くらいでしょうか。

> 交通事故によりなくしたものはどこまで保証して貰えるものでしょうか？

　経験から言っても、ほとんど補償はしてもらえませんね。

　基本的に「相当因果関係」が認められる範囲ということになっているらしいですが、その「相当」の範囲が、法曹界の常識と我々の常識では大きくことなります。こちらの感覚でいうと、ほとんどダメ。

　その他でも、日本の制度も賠償請求を妨害しています。

　例えば、「給料」だと、働けなかった分（無給分）は加害者からもらえることになるのですが、私のように会社経営者だと、私が会社からもらうお金は、強制的に「報酬」と見なすのです、日本の国が。

　報酬だということになると、「個々の労働の対価ではない」ことになって、働けずに会社を休んで寝ていても「会社には支払い義務がある」ことにされているらしく、「だから会社からもらえばいい。おまえには（報酬という点の）損害はない」ということになるのだそうです。

　あくまでも「会社が払わない」というと、税務署が会社に対し「定時定額制度違反だ！」と言ってとんでもない額の課税をしてくる計算になったので、計算した税理士が「すなおに払ったほうがいい」ということになりました。

　官僚・政治家たちの頭はどうなっているのか、と何度も思いましたね。

回答No.1

noname#203300

民事裁判をいくつか経験していますが、民事裁判って“軍資金”の勝負なのです。やり手の弁護士に依頼するにはそれだけ弁護士報酬も高い。でも相手が保険会社となればそういう弁護士を立てるしかありません。お気の毒ですが、それがこの国の民事訴訟の実態なのです。

補足

確かに弁護士に依頼すると高いのですが、依頼して裁判中です。