• 締切済み

集団的自衛権 陸上派兵

rasuka555の回答

  • rasuka555
  • ベストアンサー率49% (175/351)
回答No.6

イラクなどの件については、 集団的自衛「権」であるため、介入の内容によっては当然、 追従しないということを選ぶことをできます。 また、集団的自衛権は宣戦布告をして行使する、という手続きを踏んでのものになります。 実際に行使しようとすると、非常に大掛かりなものになるので、 基本的には抑止力としてのものでしかありません。 コメ欄を見るに勘違いされている方もいますが、 集団的自衛権は朝鮮ではなく、中国の動きをけん制するという面が非常に強いものです。 更にどちらかというと、近年、アメリカによる影響が弱くなっています。 先立ってのウクライナ周りの動きなどで、ロシアをけん制しきれなかったことなどからも、 そのことをうかがえます。 ついでいうのであれば、アメリカが中東に~ということも現在考えにくいです。 現在、アメリカは自国でシェールガスを発掘できるようになったことなどから、 中東から徐々に撤退傾向にあります。 加えて、中国は静かな侵略を開始しつつあります。 アメリカ寄りだったはずの韓国が、既に中国に取り込まれつつあるのは、 最近の報道でも容易に読み取れます。 また、並行してフィリピン・ベトナムなどの方面で、自国領海内だからという主張のもと、 南シナ海での石油掘削作業を行おうとしたりしています。 問題になってくるのは、いざフィリピン・ベトナムなどで何かあった時、 現在使用しているシーレーンを使用しての船舶での輸入などに大きく支障が出ますが、 集団的自衛権を行使できなかった今までの日本では、 日本に影響があるにもかかわらず介入することが不可能でした。 だからこそ、日本の集団的自衛権を認めるという話は、 中韓以外のアジア圏の国に歓迎されています。 上に書いたとおり、実際に行使されるかはともかくとして、 「必要であれば介入する」と表だって主張したことが大きいわけです。

関連するQ&A

  • 集団的自衛権の件

    集団的自衛権で限定的で武力行使ができるということで閣議決定がなされます シーレーンのみの海上の戦闘になるのか イラクやアフガンのようにアメリカの要請で頻繁に自衛隊を戦場に派遣するのか いまいち分かっていません。 今の状況を詳しく教えてください

  • 集団的自衛権

    集団的自衛権が容認されれば主に海上自衛隊が米艦船を守るために出動することがあると思います。 陸上自衛隊は派遣されることはあるんでしょうか!? 以前陸上自衛隊の派遣はないと聞いていました。 ご回答御願いします。

  • 集団的自衛権について

    集団的自衛権の行使容認について、素朴に疑問があります。 歴代の総理大臣が集団的自衛権の行使を容認してこなかったのに、なぜ今、短期間で行使を容認する必要があるのでしょう? 特に深い知識があって質問している訳ではありません。 私が感じる次の理由から単純に疑問に思いました。 1今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。 今は平和だと思います。 2国民が集団的自衛権を行使するよう願っている訳ではないと思う。 何卒ご指導お願い致します。

  • 集団的自衛権

    集団的自衛権の行使容認によって、多数の自衛隊が戦争に駆り出させ戦死する隊員が出るだろう、と言われていますが、今後他国の援助のために武力を行使をすることについてはみなさんはどう思いますか? 総理は自衛隊の犠牲を払ってでも他国を援助することが日本のためにもなると考えた結果なのでしょうか?みなさんはこの日本の武力行使についてどう感じるか教えてください。

  • 集団的自衛権について

    韓国の国会議員が日本を異常呼ばわりしていますが、そもそも韓国は集団的自衛権の行使を認めていないのでしょうか? 主要国で集団的自衛権の行使を認めていない国は世界でどこがあるのでしょうか? (同盟を組んでいる国は全て認めているような気がしますが) ===== 「正常なことではない」と韓国与党院内代表・・・集団的自衛権行使の容認は「非常に衝撃的だ」=韓国メディア- サーチナ(2014年7月3日11時17分)  韓国与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表は2日、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「正常なことではない」と批判した。複数の韓国メディアが報じた。

  • 「集団的自衛権」でイラク戦争参戦、OK?

     思えばサダム・フセインとはひどい独裁者でした。いえ、独裁者とは大概ひどいものと相場が決まっていますが。  しかし、だからといってありもしない大量破壊兵器を理由に始められたイラク戦争が正当化されることはありません。あの戦争によってアメリカ国民はいっときの爽快感が得られたのかもしれませんが、いまでは後悔している人も多いのではないでしょうか。  わたしにはイラク戦争のおかげで中東が「平和」になった、前よりよくなったとは思えませんし、双方の犠牲に見合った「成果」があったとも思えません。なにも得るものがなかったとは思いませんが、戦争という手段でなくても同等の成果は上げられたのではないかとも思うのです。  当時の日本は「憲法によって許されていない」ために参戦することはありませんでしたし、アメリカもそこまでは求めませんでした。しかし、このたび集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことによって、いささか事情が変わったと考えます。  本来、イラク戦争は集団安全保障の枠組みで理解すべきものでしょうが、アメリカの艦船が攻撃され、かつシーレーンが危険にさらされるなどした場合、集団的自衛権の発動対象であると主張されるのではないでしょうか。  たとえアメリカが先に手を出して始まったことであっても、アメリカは当然のごとく「自衛のために戦わざるをえない」と言い張りますよね。実際、過去にはいくらも実例があることですし。  はたしてこのような事態に直面したとき、日本は参戦を拒むことができるのでしょうか。それとも「友だちが望むから」と参戦すべきなのでしょうか。  わたしはあのような戦争に参戦すべきではないと考えますが、本気でアメリカが求めて来たとき、日本政府が拒否できるとは思えません。というか、それ以前に「拒否すべき」という判断自体が働かない可能性も小さくないと考えます。  反対する世論はあると思いますが、そもそも情報が操作されたら反対の声も鈍りますし、その時の日本政府が保守的なレトリックで参戦の決定を飾り立てたらよろこんで支持する人も少なくないでしょう。  どなたか、わたしの心配は杞憂であると納得させていただけませんか。あるいは「それでも参戦すべきだ」というまともな理由を説明していただけないでしょうか。

  • 集団的自衛権について

    今、集団的自衛権の行使容認についての議論がなされているのは下記のような理由からだと思いますし、 それであれば容認すべしかと思いますがいかがでしょうか。   旧日米安保の第1条では「アメリカ軍は日本を守るために軍を使用することができる」で片務的であり、 その後の日本の外務省の答弁では日本は集団的自衛権は行使できないとの答弁があり、 そのせいかはわかりませんが 現日米安保の第5条では「日本の施政下への攻撃に対しては日米協同で対処する」と改訂されています。 アメリカ軍は自動的に反撃するのではなくアメリカ議会の承認が必要なのは知っています。   通常こういった条約では、駐留を認める代わりに守ってもらうがその時には当事国もアメリカ軍を当然に守る、 が前提かと思います。作戦行動的にもそれぞれが単独対処はありえませんので。 ですが集団的自衛権の行使を認めていない日本は世界的にも稀有な存在なので、 日本では「駐留」と「守ってもらう」で双務的条約となっているとの考え方が主流ですが、 現実論として守ってくれる相手を日本の有事への対応であっても逆は守らない、は機能しないと思います。 また、この辺りは曖昧になっているのではと個人的には思っています。   土地を貸してやってるから何かあったら命を賭けて守ってくれ、 俺たちは自国防衛のための個別的自衛権だけを行使する、なので。 実際、現安保締結の後も日本政府は集団的自衛権は持っているが行使できないと言明してきましたし。 逆に「日米で協同対処」が日本が攻撃された場合のみは自衛隊もアメリカ軍を守る、 つまりアメリカ軍のみへの攻撃にも日本は相手に反撃できる、と解釈するならば、 限定的ではあるにせよ、既に集団的自衛権は行使できると解釈できると思います。   よろしくお願いします。  

  • 集団的自衛権の具体的必要例

    安倍総理は集団的自衛権の行使をしたい様子ですが、具体的にどのような事例を考えているのかわかりません。 例えばイラクへ自衛隊を派遣した時に、隣のオランダ軍を助けたい、と思った佐藤正久氏の気持ちとしたら理解できます。 あの時は外国での行動であり、日本自身の自衛ではないことが明らかだったので、集団的自衛権を持ち出す必要があったのだと思います。 ところで外国が戦場ではなくて、日本の国内で集団的自衛権を持ち出す必要がある例があったら、教えてください。

  • 集団的自衛権

    誠に初歩的なアンケートで恐縮ですが、集団的自衛権の行使によって日本国内において陸上戦とか起こる事がありそうで心配です。 何を根拠に心配しているかは上手く説明出来ませんが、皆様はどうおもいますか? ご意見よろしくお願いします。

  • 安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時?

    全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。 憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。 集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。 もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか? 閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか? 戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか? 思想は関係なく、興味本位的な質問です。