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給料明細で印紙代が引かれている理由とは？
- 以前勤めていた会社で収入印紙が貼られた給料明細について、その意味や処理について知りたい。
- 給料明細に印紙代が引かれている理由と税金の関係について調べてみたい。
- アルバイトで働いていた時に給料明細で印紙代が引かれていたが、その理由や処理について詳しく知りたい。
- daigorouiine
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- アルバイト・パートの税金
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＞…この場合は還付金はあるとおもっているのですが、どうでしょうか。 残念ながらありません。 「所得税の還付」は、「源泉徴収されていた所得税」や「予定納税していた所得税」の方が多くて【納め過ぎ】の状態になっていた場合に国が（税務署経由で）行うものです。 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 ＞…このような給料明細は会社的にはどのように処理していたのか… （現物が見られないので推測になりますが）「給料明細」ではなく「領収書」だと【思います】。 つまり、会社は「給料（給与）」ではなく「外注費」として処理していたということです。 「外注」は、読んで字のごとく、仕事の一部を外部に発注することです。 「業務委託」や「アウトソーシング」などと呼ばれることもあります。 『外注費｜WEBNOTE』 http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/07/post_98.html --- 「理屈」を言えば、daigorouiineさんは、従業員（労働者）として雇われていたのではなく、「一業者」として仕事を請け負っていたということです。 当然、請け負った仕事が完了すれば、発注主に代金を請求して、無事代金を受け取ったら領収書を発行するのが商習慣上のマナーです。 ただし、「銀行振込」など、別途、金銭の流れが証明可能な場合は発行を省略することもあります。 『領収書の取扱い｜流山・松戸・柏の税理士-大柴税理士事務所』 http://www.os-zeirishi.com/%E5%AE%9F%E5%8B%99%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC/%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84/ ***** （備考） 外注の仕事を請け負って報酬を受け取った場合は、「事業所得」か「雑所得」として「所得税の確定申告」を行います（所得税の過不足の精算をします。）。 「事業所得」と「雑所得」は、主に「本人に事業としての認識があるかどうか？」によって判断しますが、【納める税額が同じならば】「税務署（の職員さん）」も特に気にしません。 『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 >>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。… ちなみに、税務署に「所得税の確定申告書」を提出した場合は、「個人住民税の申告書」は、（市町村に）提出しなくてもかまいません。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** （その他、参照したサイト・参考サイトなど） 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 --- 『所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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- seble
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まず、給与明細に印紙は不要です。領収書とか印紙とか偽装請負みたいですね。 税金は後払いです。1年間の所得を翌年2～3月の確定申告で納税します。そこで終了です。もちろん、間違いであれば時効までは訂正も可能です。 明細の内容や労働の実態が分からないと具体的にどういう事なのかも分かりません。労基署、労働局の相談窓口や弁護士、一般労組などに資料を持ち込むのがよろしいかと。
お礼
年末調整の件とで頭が混戦していました。戻りはありませんよね。何て、私はアホなんだろうと思ってしまいました（ため息）。労基署とか労働局とかいう相談窓口もあったのですね。勉強になります。また何かあったら相談に行ってみたいと思います。ありがとうございました。
Q_A_…です。補足です。 「所得税」は、税務署ではなく「納税者自身」が税額を計算しますので、【仮に】、「計算を間違って所得税を多く払ってしまった」という場合は、5年以内であれば申告内容を訂正することができます。 つまり、「間違いを訂正することで所得税が還付されることもある」ということです。 『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm --- 間違いの原因となりやすいのは、「必要経費の計上漏れ」や「所得控除の申告漏れ」などです。 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ***** （その他、参考サイトなど） 『申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 --- 『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4） http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html --- 『家内労働者（等）の必要経費の特例｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2008/10/24） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html 『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
お礼
添付資料参考になりました。ありがとうございます。ＱＡ３３３さんが仰るとうり、外注費で処理されていたといわれると、縫製業でしたし何か納得な感じです。添付して下さった資料を読んで、また勉強させていただきます。誠に有難う御座いました。