お金の印刷量、マネタリーベースの決定。

質問

お金の印刷量、マネタリーベースの決定は、どう行われるのでしょうか？　詳しい方、教えてください。

>2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとしている[22]。

これで２％インフレが達成されれば、お金を印刷した分だけ、政府のふところにいれることも可能と思われますが、実務的にはどんなことが起きるのでしょうか？

＞アメリカでは、イエレン議長はバランスシートについて、ＦＲＢが利上げを決定すれば、縮小に向かうとの考えを示した。「長期的なバランスシートの規模については決定しておらず、政策の正常化が進行するまでおそらく決定を見送るだろう」と指摘。だが現在の水準を「大幅に下回る見通し」とした。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO1DM20140508

回答No.6

Broner

『そのうち物価が２％インフレで安定すれば、金融緩和が終わり、マネタリーベースは量的金融緩和前の値よりある程度高まると予想されます。

その増えた分は政府のふろころに入る可能性もゼロではないと思います。

(日銀が資金供給源となって、これもある意味で政府のふろころに入ることになります。得をするのは国債を買ってもらえ続ける政府。）

詳しい人ならその辺の実務を知っているでしょうということ。』

　成程、そんなことを、夢想しているのですか、どこの蛇口をひねったら、そんなことが起きますか。

国債を買ってもらえ続ける政府と、考えるのが、間違いです。

国債残高多くなり過ぎが、市場が国債を買わなくなって、日銀が国債を買わなくなれば、政府は破綻です。

日銀が国債を買い続けるか、そうしないかを決めるのは。

それを決めるのは、G7の中央銀行会議です。殆ど、日本の言い分は通りません。

先の、円高政策で痛めつけられたのは、ご存じのとおりです。

あなたの希望的観測で、結論を予測しても、世界の政治・経済を考えないと、誤った結論になります。

嫌われているようだから、さようなら。

お礼

はい、さようなら。

>それを決めるのは、G7の中央銀行会議です。殆ど、日本の言い分は通りません。

いいえ。為替介入はあまり効かないというのが世界標準の認識なので、G7はそれには否定的だったのです。アメリカを始めとして（強力な円高是正になる）量的金融緩和を勧めたが、日本の白川前総裁はそれを断った、と記憶しています。

補足

最新情報として、バーナンキ前議長がマネタリーベースを減らす必要はないと言っています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ1W820140519
＞「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」と言明。「必要に応じ、バランスシートを長期間、現在の水準に維持することは可能だ」と述べた。

長期間バランスシートを現在の水準に維持するということは、私の言った「国債を買ってもらえ続ける政府」のような状況が実現することを意味します。

イエレン議長は減るだろうと言っていますが、評価の高いバーナンキ前議長の発言はかなりの影響があると思います。

このことを含め、現在のところ、自分で調べて感じた限りは、マネタリーベースの決定はほとんど経験的に決まり、時の最高責任者たちの判断に依存する、というのが答えかもしれません。

バーナンキ自身、状況を見て金融緩和を決める、と言い続けて、金融緩和が実験的要素を含むことを示唆しています。

（補足：G7はまず、国家の為替介入ー金融緩和ではないーは自由主義経済に反している、と言っていたと思います。）

回答No.5

Broner

『アメリカでは、イエレンFRB議長は、バランスシート(ここでは、通貨発行量の意味)について、３度にわたる、不動産証券資産の買い入れを通じて、ＦＲＢのバランスシートは２００７年の８０００億ドル程度から過去最大となる４兆５０００億ドルまで拡大した。

ＦＲＢは現在も、月額４５０億ドルのペースで不動産証券資産買い入れを継続している。

　長期的なバランスシートの規模については決定しておらず、政策の正常化が進行するまでおそらく決定を見送るだろうと指摘。

だが現在の水準を「大幅に下回る見通し」とした。

ＦＲＢは買い入れたモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を売却することも可能だが、単に満期償還資金の再投資を停止することで、時間とともに保有量を減らして行く、公算が大きいことをこれまで示唆している。

議長は「満期償還資金の再投資を停止し、他には何も行わない場合、バランスシートが危機前の水準に戻るには恐らく５～８年程度を要する」と述べた。』と、

　これで、あなたは、お金の印刷量、マネタリーベースの決定。 お金の印刷量、マネタリーベースの決定は、どう行われるのでしょうか？と質問されているのですね。

回　　答
　通貨の発行は、日銀が行っています。　政府ではありません。

だから、あなたの仰る　『お金を印刷した分だけ、政府の懐に入れることも可能と思われますが。』は、間違いです。

マネーサプライを増やしても、それは、政府の懐には入りません。

政府の懐に入れるためには、国債を発行して、その分の金利を払わなくてはなりません。

だから、お金の印刷量、マネタリーベースの決定。 お金の印刷量、マネタリーベースの決定は、どう行われるのでしょうか？については、日銀の政策によって決まるのです。

米で、中央銀行にあたるFRBの政策で決まるように。

ですから、日銀の政策は、物価の安定、景気の回復、景気の過熱の冷却、失業率の低下のために、マネーサプライ量を、増減します。だから、適正な通貨の量はありません。

米では、世界の警察の役割を果たしてきたので、その度に、軍事費がかかり、米国債を発行、サブプライムローンの証券化、そして、それの破たんで、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を買い入れたのです。

買い入れすぎたので、その分、QE1～QE3まで、マネーサプライ量を増し、増大になり過ぎたので、それを減らそうと、しているのです。

不動産価格が安定したら、減らすと言っているのです。日本とは、少し違います。

日本では、2009年3月末で、マネーサプライ量、81.4兆円

2015年に、マネーサプライ量、270兆円にすると。3倍以上にすると。

しかし、これだけでは、景気はどうなるのか、見えません。

正常なマネーサプライ量に、拘っても、何にも見えません。

お礼

あの～～～。話が通じていないんですけど。最初、「だから、お金を印刷した分だけ、日銀が持ち、物価、景気の管理、失業率の低下政策を行う」とか言われているし、、、あなたは私の質問に答えるのは無理だと思いますよ。いろいろ間違いが多すぎて私はいちいち指摘していません。いろいろなところで合意もしていません。何も見えませんではなくて、最終的にマネタリーベースは日銀によってどう計算され決められていくのか？ということですよ。

そのうち物価が２％インフレで安定すれば、金融緩和が終わり、マネタリーベースは量的金融緩和前の値よりある程度高まると予想されます。その増えた分は政府のふろころに入る可能性もゼロではないと思います。日銀がマネタリーベースを高く維持するために償還を迎えた国債を半永久的に買い続けることもあるかもしれません。（日銀が資金供給源となってこれもある意味で政府のふろころに入ることになります。得をするのは国債を買ってもらえ続ける政府。）詳しい人ならその辺の実務を知っているでしょうということ。

回答No.4

Broner

『市中銀行は、日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して、融資を行うことができる。

量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。

日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。 』

　さて、日銀の物価の安定などの政策については、同意できました。しかし、上記のことは、少し違うと思います。

日銀は、不景気を回復させるため、その目的のために、

　1. 公定歩合を下げて、民間銀行への貸し出し金利を下げて、民間銀行が、日銀から、貸し出し資金を借りやすくする。

2. 破綻リスクの生じた民間銀行の取り付け騒ぎに対処するために、保険として日銀は、預金準備率に基づいて、日銀の当座預金として、資金をプールしておく。
　　　しかし、不景気を回復させるため、この預金準備率を下げて、日銀の当座預金の資金をプール量を減らし、その分だけ民間銀行に、貸し出し資金として渡す。

3. 民間銀行が、所有している国債を、日銀が買い取り、その分の現金を民間銀行に、貸し出し資金として渡す。国債の買いオペ

4. 包括的緩和、民間銀行が、所有している株、社債、公債、不動産を、民間銀行に貸し出し資金として渡す目的で、日銀が買い取る。

5. 黒田日銀総裁の異次元の緩和、政府が市場のマネーサプライを増やすため、国債を発行して公共事業を行う。国債残高が大きいので、国債金利を上げないために、国債が売れ残ったら、全部日銀が買い取り、金利を上げないようにして、また、国債を発行できる環境を維持する。

これが、日銀の政策です。

ですから、

　　当座預金残高の額に比例して、融資を行うことができるは、間違いです。

　　量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことでは、間違いです。

　　市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策は、正解です

　　日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えては、正解です。

　　金利が低下し、金融緩和となるは、まあ、間違いではない。金利が低下するのは、公定歩合を下げる方が大きい。

　私は、この様に思います。

お礼

「マネタリーベースは長期的にはどう決まるのか？」が私の質問です。

あなたの思うことや、定義について話しているのではない、ということをまず理解してください。

ちょっと、調べてみました。私の引用はウキペディアからですが、多少、表現に問題はあるような気もします。「日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えては、正解です。」ならば、基本的には問題ないでしょう。

公定歩合を下げるにもゼロ金利ですからほぼ下げようがなく、さらに量的緩和をやれば、長期金利が低下すると思います。

回答No.3

karaokeppp

＞お金を印刷した分だけ、政府のふところにいれることも可能と思われますが

ちょっと違うかもしれません。日銀のホームページを見ますと
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2014/ac140510.htm/
発行銀行券は８６兆円余りになっています。もともとデフレの前には、３０兆円程度だったかと思いますので、これが増えた原因はデフレでタンス預金をしていても貨幣価値は落ちないので大丈夫と考えて、いろんなところで滞留しているだけです。インフレ経済に戻ればタンス預金がなくなりますから、発行銀行券の残高はずっと減ってくると思います。

日銀券の発行で政府がお金を使っているというイメージとはほど遠いと思います。金融機関は日銀に口座を持っていて、これが日銀当座預金です。現在１３５兆円余りです。現金が必要になったら金融機関はこの当座預金を使って現金を引き出します。ちょうど我々がＡＴＭを使って銀行からお金を引き出すと同じでしょう。現金を自宅の金庫にしまっておく。預金＋金庫のお金が自分の持っているお金と定義したら、発行銀行券＋当座預金の合計がマネタリーベースという意味が少し分かりますか。

家計と全然違うことがあります。
（１）マネタリーベースは日銀が増やそうと思えばいくらでも増やせる
これは簡単です。日銀はいくらでも国債を買うことができ、買えば買うだけマネタリーベースを増やせます。日銀はお金をいくらでも作り出せるのですからマネタリーベースをいくらでも増やせますが家計はそうはいかないでしょう。
（２）マネタリーベースは好きに使えるわけでない。
例えば銀行などにとってみれば、日銀当座預金に入っているお金は、もともと国民から預かったお金ですね。もちろん、融資などで貸し出して利ざやが稼げれば最良ですが、そうでなければ国債などを買って、僅かながらですが利子を稼ぎ経営が成り立っています。お金が当座預金にあるからと言って飲み食い遊興費などばかりに使っていたら破綻しますね。だからマネタリーベースが増えたからといって、直ぐに需要が増大するわけではありません。これは家計とちがいますね。家計なら金庫や預金口座にいっぱいお金があれば自由に使えます。
（３）現在１３５兆円という莫大なマネタリーベースですが、日銀はこれでもかこれでもかと増やし続けます。でもその使い方が分からず途方に暮れているのが現在の日本経済の現状です。

しかし、このお金を有効利用する方法があるのです。それは政府が国債を発行しそれを金融機関等に売ってマネタリーベースを吸い上げ、そのお金を減税とか、教育、医療、介護、福祉、年金、防衛、日本の将来のための研究開発費等に使えばよいのです。そうすれば、デフレ脱却が可能となり、景気回復、賃金上昇で一気に日本経済が拡大してきます。すべての人の懐に、今マネタリーベースとして眠っているお金が入ってくるのです。でもそれは国の借金となって将来世代へのツケになるんでしょという答えが返ってきます。違います。日銀はいくらでも国債を買い取ることができますから、それはすなわち借金の返済を意味します。政府がいくらマネタリーベースのお金を使っても、日銀はそれを補充できるわけですから日本経済が完全に復活するまでそれを続ければよいだけで、将来世代もまたお金が必要となれば、同じ事をやっていくらでもお金を手に入れることができるわけです。まさにそれが通貨発行の方法です。

お礼

こんにちは。どうもあなたとはいつも話がかみ合わないのですが、今回もです。

＃１さんへのお礼に書いたように、
「マネタリーベースは長期的にはどう決まるのか？」が質問です。
「日銀当座預金」を実際に増やしているのが、量的緩和であり、流通現金（お金の印刷量を含む）の項目の話ではありません。

＞政府がいくらマネタリーベースのお金を使っても、日銀はそれを補充できるわけですから日本経済が完全に復活するまでそれを続ければよい

また、背理法的に言えば分かるかもしれません。赤字国債をいくら発行しても構わない（そして日銀はそれを補充できる）なら、そもそも、今の膨大な財政赤字がこれほど問題になることはないでしょう？？？　物価安定が日銀の至上目的ですから、２％インフレを越えた時点で、日銀は金融緩和を縮小せざるを得なくなります。

どなたかにも指摘されていましたが、あなたのは、理論的、実務的裏づけのない、机上の空論ですよ。

回答No.2

Broner

この問題は、難しいし、経済学会はまともに答えない。

あなた、本当に理解しょうと思っているの?

お札を印刷して、市場に、民間銀行に、渡すのは、日本銀行です。

日本銀行は、物価、景気の管理、最近は、失業率の低下も、政策になっています。

『お金を印刷した分だけ、政府の懐に入れることも可能と思われますが、実務的にはどんなことが起きるのでしょうか？』

だから、お金を印刷した分だけ、日銀が持ち、物価、景気の管理、失業率の低下政策を行うので、政府の懐には入らない。

あなたの、大きな誤解。

補足

失業率の低下は、（FRBの法律とはちがって）日銀法に入っていませんよ。それが問題なので、改正しようとする動きがあります。お金を印刷した分だけ、日銀が持ったら、お金が市場に出て行かないではないですか！！　厳密に言えば、以下のようなこと。

>市中銀行は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。

回答No.1

potatorooms

ご質問のタイトル自身に、勘違いを含んでいるので、なかなか回答が付かないかも。
なんか、親切に回答するほど、ヘンに絡んでくる質問者さんがこのところ増えているので。

　http://www.m2j.co.jp/sukusuku/keyword/201306/

お礼

ああ、マネタリーベース ＝ 流通現金 + 「日銀当座預金」であり、「日銀当座預金」を実際に増やしているのが、量的緩和であり、流通現金（お金の印刷量を含む）の項目とは区別されるべきである、ということですね。失礼。「マネタリーベースは長期的にはどう決まるのか？」が質問です。

補足

勘違いはたぶんしていないと思いますが、ちょっと文意が伝わりにくいですね。日銀の通貨供給量（マネタリーベース）は長期的にはどう決まるのか？　ということです。２年で、２倍なのはほぼ決まっている（黒田総裁の意向）がその後、うまくいった場合、どうなるのか？ということです。

とうぜん、出口戦略で、通貨供給量は減らされるでしょうが、結局、状況を見てということか？　黒田総裁はまだ議論尚早といっていたような気がします。